コナミグループ株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高4,936.8億円（前年比+720.8億円 +17.1%）、営業利益1,358.9億円（同+339.5億円 +33.3%）、経常利益617.4億円（同+132.7億円 +27.4%）、純利益1,000.1億円（同+253.2億円 +33.9%）と、増収増益の好決算。売上高は主力のデジタルエンタテインメント事業が+21.5%と牽引し、営業利益率は27.5%（前年24.2%から+3.3pt改善）と収益性が大幅に向上した。純利益率は20.3%（前年17.7%から+2.6pt改善）で、売上拡大と利益率改善が両立し、ROEは19.1%（前年16.4%から+2.7pt改善）と株主資本効率も向上。

業績変動要因

【売上高】売上高は4,936.8億円（前年比+17.1%）で大幅増収。セグメント別では、デジタルエンタテインメント事業が3,702.3億円（+21.5%）と全体の約75%を占め、事業利益1,360.1億円（+37.5%）で全社営業利益の約95%を占める主力事業に成長。アーケードゲーム事業は252.9億円（+11.0%）、ゲーミング＆システム事業は430.6億円（+1.0%）、スポーツ事業は491.5億円（+1.9%）と堅調。地域別では日本が3,520.2億円（+17.7%）で全体の約71%を占め、米国842.0億円（+10.7%）、欧州351.0億円（+26.0%）、アジア・オセアニア223.6億円（+19.3%）とグローバルに成長。売上総利益は2,431.8億円で粗利率49.3%（前年47.2%から+2.1pt改善）と、高収益タイトルミックスとDL比率上昇による効果が顕在化。

【損益】売上原価は2,505.0億円（+12.6%）にとどまり、販管費は996.0億円（+10.9%）と売上伸び率を下回る伸びで、正の営業レバレッジが発揮された。結果、営業利益は1,358.9億円（+33.3%）、営業利益率は27.5%（前年24.2%から+3.3pt改善）と大幅に向上。営業外では金融収益37.9億円と持分法損益14.6億円が貢献し、金融費用4.7億円を差し引いた経常利益は617.4億円（+27.4%）。ただし経常利益は営業収益等を除いた金融関連項目のみの数値となる構造で、税引前利益は1,406.7億円（+35.2%）。法人税等406.5億円（実効税率28.9%）を控除し、純利益は1,000.1億円（+33.9%）、純利益率20.3%（前年17.7%から+2.6pt改善）。特別損益ではその他の収益・費用△76.9億円に固定資産除売却損益6.8億円と減損損失81.0億円が含まれるが、一時的要因の規模は営業利益の6%程度と限定的。結論として、主力デジタル事業の高収益化と全社的な費用効率化により、増収増益を達成。

セグメント別分析

デジタルエンタテインメント事業は売上高3,702.3億円（前年比+21.5%）、事業利益1,360.1億円（同+37.5%）、事業利益率36.7%（前年32.4%から+4.3pt改善）と、売上拡大とマージン改善が両立。アーケードゲーム事業は売上高252.9億円（+11.0%）、事業利益67.8億円（+4.8%）、事業利益率26.8%（前年26.9%から-0.1pt）と増収増益ながら利益率は横ばい。ゲーミング＆システム事業は売上高430.6億円（+1.0%）、事業利益36.5億円（△50.4%）、事業利益率8.5%（前年17.3%から-8.8pt悪化）と、案件タイミングや機種ミックスの影響で利益率が大幅低下。スポーツ事業は売上高491.5億円（+1.9%）、事業利益34.1億円（前年22.3億円から+52.9%）、事業利益率6.9%（前年4.6%から+2.3pt改善）と収益性が改善。その他（遊技機等）は売上高59.5億円、事業利益5.4億円で黒字転換（前年△5.3億円）。調整額△68.0億円（前年△53.5億円）は本社費用の増加を反映。

主要財務指標

【収益性】ROEは19.1%（前年16.4%から+2.7pt改善）で、純利益率20.3%（同+2.6pt）の向上が主因。営業利益率27.5%（同+3.3pt）、粗利率49.3%（同+2.1pt）と、高収益タイトルのミックス改善とDL比率上昇が寄与。販管費率20.2%（前年21.3%から-1.1pt改善）と、売上拡大に対し費用増が抑制され、正の営業レバレッジが顕著。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は1.36倍と高水準で、アクルーアル比率は△4.8%（営業CF1,356.6億円-純利益1,000.1億円/総資産7,487.6億円）と負値で、現金創出力は良好。ただし運転資本は売掛金+128.0億円、棚卸+68.6億円の増加で純流出約101億円となり、短期的にキャッシュ転換をやや抑制。【投資効率】総資産回転率は0.659回転（前年0.634回転）でわずかに改善。設備投資556.8億円に対し減価償却341.9億円で投資/償却比率は約1.6倍と、成長投資を継続。【財務健全性】自己資本比率75.4%（前年72.5%から+2.9pt改善）、D/E比率0.07倍（有利子負債599.3億円/純資産5,645.5億円）、実質ネットキャッシュは約2,676億円（現預金3,275.6億円-有利子負債599.3億円）と極めて堅固。流動比率約358%、当座比率約343%で短期流動性も盤石。

キャッシュフロー分析

営業CFは1,356.6億円（前年比+18.4%）で、純利益1,000.1億円に対し1.36倍と高品質。減価償却費341.9億円と減損損失81.0億円の非現金費用に加え、契約負債+56.5億円の増加が寄与したが、売掛金△103.2億円、棚卸△57.6億円の増加で運転資本は純流出約101億円となった。法人税等支払365.9億円は税引前利益1,406.7億円に対し約26%で、税負担は通常レンジ。投資CFは△553.2億円で、主に資本的支出556.8億円が計上され、FCFは803.4億円（前年467.4億円から+71.9%）と大幅増加。財務CFは△519.0億円で、配当金247.2億円、社債償還200.0億円、リース負債返済71.7億円が主な支出。為替換算影響+49.0億円もあり、現金及び現金同等物は333.5億円増加し、期末残高3,275.6億円（前年比+11.3%）。OCF/EBITDA（営業利益1,358.9億円+減価償却等341.9億円=約1,700.8億円）は約0.80倍で、運転資本増の影響を受けたが、FCFカバレッジ（FCF/配当+自社株買い）は約3.25倍と株主還元の持続性は高い。

収益の質

収益の質は概ね良好。営業利益1,358.9億円に対し営業CFは1,356.6億円で営業CF/営業利益は約1.0倍、減価償却等を加味したEBITDAベースでは営業CF/EBITDAは約0.80倍と、運転資本増の影響で前年よりは抑制されたが、依然健全な水準。金融収益37.9億円（主に受取利息・配当）と持分法損益14.6億円の営業外収益は、経常的なポートフォリオ運用と戦略投資からの利益で、一時的要因ではない。その他の収益・費用△76.9億円には減損損失81.0億円と固定資産除売却損益6.8億円が含まれ、減損は一時的費用だが営業利益比では約6%と影響は限定的。包括利益1,074.3億円は純利益1,000.1億円を74.2億円上回り、その他包括利益74.2億円の主因は為替換算調整73.3億円で、海外事業の円安メリットを反映。アクルーアル比率△4.8%と負値で、利益の現金化は進んでおり、期末の在庫・売掛増は成長局面の正常な範囲と評価できる。

業績予想・ガイダンス

FY2027通期ガイダンスは売上高5,050.0億円（前年比+2.3%）、営業利益1,430.0億円（同+5.2%）、純利益1,010.0億円（同+1.0%）、EPS予想745.08円、配当予想112.0円。売上成長率+2.3%は前年+17.1%から大幅減速だが、営業利益+5.2%と利益は増益継続を見込む。進捗率（通期予想比）は売上97.8%、営業利益95.0%、純利益99.0%と、既に通期見込みをほぼ達成しており、保守的なガイダンスと推察される。配当予想112.0円（配当性向約15.0%）は前年度配当221.5円から大幅減となるが、前年は期末配当138.5円と高水準で、中間配当83.0円ベースでは増配傾向を維持。FY2027はタイトルライフサイクルの安定化と運営型収益の比重増により、成長ペースは緩やかになるも、高収益体質の継続を前提としたガイダンスと評価できる。

株主還元

年間配当は221.5円（中間83.0円+期末138.5円）で、配当性向は30.0%（純利益1,000.1億円に対し配当総額247.4億円）。前年配当66.0円から大幅増配（+235.6%）だが、前年度は期中平均株式数ベースでの一時的な低配当で、絶対額ベースでは配当総額は前年183.0億円から247.4億円へ+35.2%増と堅調な増配。FCF803.4億円に対し配当支払247.2億円でFCFカバレッジは約3.25倍、自社株買いは0.1億円と限定的で、総還元性向は約30.8%と保守的水準。DOE（配当/自己資本）は約5.2%で、ROE19.1%に対し配当性向30%は持続可能なレンジ。現預金3,275.6億円、実質ネットキャッシュ約2,676億円、D/E比率0.07倍と財務余力は極めて高く、成長投資（CapEx556.8億円）と配当の両立に加え、将来的な増配・自社株買い拡大の余地は大きい。FY2027配当予想112.0円は前年中間配当83.0円から+34.9%増で、累進的な還元姿勢を維持。

リスク要因

1. タイトルパイプラインリスク: デジタルエンタテインメント事業が全社営業利益の約95%を占める高依存構造で、新作・運営タイトルのライフサイクル変動や競合激化により収益が変動する可能性。ゲーミング＆システム事業の事業利益率が前年17.3%から8.5%に低下した事例も、案件タイミング・機種ミックスの不確実性を示唆。

2. 運転資本の増勢リスク: 売掛金+27.1%、棚卸+56.7%の増加で運転資本が純流出約101億円となり、OCF/EBITDAは約0.80倍と前年比抑制。需要拡大に伴う正常な範囲だが、今後も在庫消化や売掛回収が遅延すれば、キャッシュ転換率が一層低下し、成長投資・還元余力を圧迫する懸念。

3. 為替変動リスク: 海外売上比率約29%（米国17%、欧州7%、アジア・オセアニア5%）で、包括利益に為替換算差額73.3億円が反映されたように、円安メリットを享受する一方、円高局面では評価減や海外収益減少のリスク。リース負債等の固定費負担も為替影響を受ける可能性。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性指標は業種中央値を大幅に上回り、IT・通信セクター内で上位の高収益体質を示す。

成長性・資本効率

売上成長率も中央値を7.0pt上回り、セクター内で上位の成長軌道にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 主力IPの高収益化と利益率改善トレンド: デジタルエンタテインメント事業は事業利益率36.7%（前年32.4%から+4.3pt）と高マージンを維持し、全社営業利益率も27.5%（前年24.2%から+3.3pt）に上昇。DL比率上昇と運営型収益の拡大により、収益性の構造的改善が進展。FY2027ガイダンスも営業利益+5.2%と増益継続を見込み、高収益体質の持続性は高い。

2. 堅固なバランスシートと成長投資・還元の両立余地: 自己資本比率75.4%、実質ネットキャッシュ約2,676億円、D/E比率0.07倍と財務余力は極めて大きく、FCF803.4億円は配当247.2億円とCapEx556.8億円を十分に吸収。配当性向30%、DOE約5.2%と還元余力は大きく、今後の累進配当・自社株買い拡大の可能性に注目。

3. 運転資本増とゲーミング事業の収益変動のモニタリング: 売掛金+27.1%、棚卸+56.7%で短期的にキャッシュ転換率が抑制され、ゲーミング＆システム事業の利益率が17.3%→8.5%に低下。成長投資局面の正常な範囲内だが、在庫回転・売掛回収サイクルと、案件ベース事業の利益率回復ペースが今後の注目点。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。