丸建リース株式会社（旧社名：丸紅建材リース株式会社） 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 127.77億円
• 営業利益: 7.85億円
• 当期純利益: 8.16億円
• 1株当たり当期純利益: 260.30円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の丸建リースは、売上2桁増収に支えられ経常・最終段階で大幅増益、営業段階は増益ながら利益率は僅かに低下した四半期。売上高は127.77億円で前年同期比+13.7%、営業利益は7.85億円で+9.0%、経常利益は11.68億円で+45.3%、当期純利益は8.25億円で+43.8%と、非営業収益の寄与で下段が牽引された。営業利益率は6.14%（=7.85/127.77）で、前年約6.41%から27bp低下と、売上総利益率18.2%に比べ販管費の伸びが上回った可能性を示唆する。対照的に、経常利益率は9.14%と前年約7.16%から約198bp拡大、純利益率も6.46%と前年約5.11%から約135bp改善した。営業外収益は4.31億円、営業外費用0.48億円で、ネット3.83億円のプラスが経常段階の伸長に寄与した。営業外収入比率は52.2%と高く、足元の利益構成は本業に加え金融・投資・受取配当等の寄与に依存している。営業CFは6.03億円にとどまり、純利益8.25億円に対する営業CF/純利益は0.73倍で品質アラートの閾値0.8を下回った。総資産は384.04億円、純資産180.42億円、負債203.62億円で、負債資本倍率は1.13倍と中庸、流動比率149.9%で短期支払能力は良好。短期借入金28.11億円に対し現金26.27億円とほぼカバーされ、運転資本は76.78億円のプラスで満期ミスマッチの顕在化は限定的。ROEは4.6%（純利益率6.5%×総資産回転率0.333×レバレッジ2.13）と低位、ROICは2.5%と目標水準（7–8%）を大きく下回るため資本効率に課題が残る。EBITDAは9.46億円、Debt/EBITDAは6.88倍とやや重めで、非営業益の増分がなければ財務負担感が意識されやすい。実効税率は30.1%と平常域、インタレストカバレッジは20.66倍で利払い余力は十分。包括利益は8.56億円と純利益を上回り、その他包括損益のプラスも資本増強に寄与した模様。配当性向は推計58.2%と上限レンジ内だが、営業CFの弱さを踏まえるとFCFベースの持続性点検が必要。総じて、トップラインの勢いと非営業収益の寄与で下段は強いが、営業CFの弱含みとROIC低位が次期以降の課題であり、販管費と投下資本の効率化、非営業依存度の低下が持続的成長の鍵となる。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率6.5% × 総資産回転率0.333 × 財務レバレッジ2.13 = 4.6%（報告ROEと一致）。構成要素の変化で最もインパクトが大きいのは純利益率の改善（非営業収益の増加により、純利益率は前年約5.11%→6.46%へ約+135bp）で、総資産回転率は0.333（半期ベースの平均資産換算を考慮すると実質は低め）と大きな改善は見られない。営業利益率は6.41%→6.14%へ27bp低下しており、本業のマージンは圧縮、経常段階以降の改善は営業外損益（受取配当0.27億円やその他金融収益等、純額+3.83億円）の寄与が主因。ビジネス上の背景としては、建設関連需要の回復で売上は拡大する一方、原材料・外注・人件費・物流費等のコスト上昇が粗利・営業利益率を圧迫し、営業外での金融収益・持株関連収益が下段を押し上げた構図が推測される。非営業寄与は市況や金融市場に左右されやすく、一時色が残るため持続性は不確実。販管費の伸びは開示されないが、営業利益率の低下から、少なくとも当期は売上成長率（+13.7%）に対し販管費の伸びが相対的に重かった可能性が高い。総資産回転率は0.333と低位で、リース・レンタル資産や投資有価証券（49.09億円）の厚みが効率を抑制。財務レバレッジ2.13倍は過度ではないが、ROE改善にはマージン改善と資産回転の引き上げが不可欠。営業外収入比率52.2%は、総合商社ほどの持分法依存はないものの、利益構成として非営業の比重が高い点は質的リスク。今後は価格転嫁や稼働率向上で営業段階の利益率を回復させ、同時に余剰投資の圧縮で回転率を高めることがROE向上の実効策となる。

成長性評価

売上は127.77億円で+13.7%と健全な拡大。営業利益の伸びは+9.0%にとどまり、営業レバレッジは限定的だが、経常・純利益は非営業収益の寄与で+45%前後と高成長。営業利益率は6.14%（前年約6.41%）で27bp低下し、価格転嫁やミックス改善の余地がある。経常利益率は約+198bp、純利益率は約+135bp改善と、下段は明確に改善。今後の持続性は、本業の粗利回復（原価・物流コストの安定、賃上げ反映の一巡）と、非営業収益への依存低下が鍵。ROICが2.5%と低位なため、投下資本の効率化（低収益資産の圧縮、稼働率・回転日数の改善）が成長の質を左右。設備投資は1.95億円とコントロールされているが、営業CFの弱さ（6.03億円）は在庫・売掛等の運転資本負担が示唆され、成長資金の内製化が課題。短期的には受取配当等の非営業で利益維持は可能だが、中期的には営業利益率と資産回転率のテコ入れが必要。ガバナンス面では包括利益8.56億円が資本を押し上げ、成長投資余力を下支えする。

財務健全性

流動資産230.55億円に対し流動負債153.77億円で流動比率149.9%（ベンチマーク>150%にほぼ一致）、当座比率も149.9%と短期流動性は概ね良好。運転資本は76.78億円のプラスで、短期負債の満期ミスマッチは限定的。現金26.27億円に対し短期借入金28.11億円で、即時の現金カバーはほぼ可能（追加の売掛回収余地あり）。総負債203.62億円、純資産180.42億円で負債資本倍率1.13倍は保守的レンジ。長期借入金36.97億円を含む有利子負債合計は約65.08億円、Debt/EBITDAは6.88倍とやや高めだが、インタレストカバレッジ20.66倍で利払い耐性は強い。固定資産153.49億円の厚みは資産回転率を抑える一方、担保価値の裏付けにもなり得る。オフバランス債務・リース債務の詳細は未開示であり、潜在的コミットメントの有無は不明。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告水準はいずれも該当せず、財務健全性は中庸～良好と評価する。

キャッシュフロー品質

営業CFは6.03億円、純利益8.25億円に対して営業CF/純利益0.73倍と品質アラート（<0.8）に該当。要因として、売上の伸びに伴う運転資本増（売掛金や仕掛の膨張）や、非現金利益（営業外収益の比重増）が考えられる。投資CFは未開示だが、設備投資は1.95億円で、簡便FCF（営業CF−設備投資）は約4.08億円のプラスと推計（M&Aや投資有価証券取得等は不明）。財務CFは2.29億円のプラスで、配当・自己株買いの詳細は未開示。運転資本操作の兆候は、営業CFの弱さから一定程度示唆されるが、期首末比較データがなく断定は不可。インタレストカバレッジは20.66倍でキャッシュ利払い負担は軽微。今後は売掛・前受・在庫（未開示）の適正化と、非営業益依存の縮小によりキャッシュ創出の安定化が望まれる。

配当持続性

配当性向は計算値で58.2%とベンチマーク上限付近で概ね許容範囲。営業CFが純利益を下回っており、FCFベースのカバレッジは簡便計算では黒字（約4.08億円）だが、投資CFの全体（投資有価証券やM&A等）が不明で確度は中程度。純資産180.42億円と財務余力はある一方、ROIC 2.5%の低さとDebt/EBITDA 6.88倍は、配当と成長投資・負債削減のバランス管理を要請。今後の配当方針は、営業CFの回復（営業利益率改善と運転資本の最適化）を前提に、安定配当維持が現実的だが、外部要因で営業CFが弱含む場合は内部留保優先の可能性もある。配当金総額・期別配当は未開示のため、確定的な持続性判断は留保する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原価・物流費・人件費上昇による営業利益率の下押し（当期営業利益率27bp低下）
• 需要サイクル（建設・インフラ投資）の変動による稼働率・売上のブレ
• 非営業収益（受取配当等）への依存度上昇による利益ボラティリティ
• 投資有価証券（49.09億円）の評価損益・配当変動リスク

財務リスク:

• ROIC 2.5%の低位継続による資本効率低下とバリュエーション圧力
• Debt/EBITDA 6.88倍のやや高水準に伴うレバレッジ感の高まり
• 営業CF/純利益0.73倍のキャッシュ創出不足に伴うFCF悪化リスク
• 短期借入金28.11億円と現金26.27億円のタイトな流動性バッファ

主な懸念事項:

• 営業外収入比率52.2%と本業以外の寄与の大きさ（持続性不確実）
• 営業利益率のわずかな後退（27bp）と価格転嫁・ミックス改善の遅れ
• 運転資本の増勢示唆による営業CF圧迫
• 投資CF・配当総額未開示によるFCF・配当持続性評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収と非営業収益の寄与で経常・純利益は大幅増益
• 営業利益率は27bp低下と本業のマージンはやや弱含み
• 営業CF/純利益0.73倍で収益のキャッシュ化に課題
• ROIC 2.5%と資本効率が目標水準を大幅に下回る
• Debt/EBITDA 6.88倍だがインタレストカバレッジ20.66倍で返済余力は良好
• 投資有価証券49.09億円を含む非営業要素の利益感応度が高い

注視すべき指標:

• 営業利益率（価格転嫁とコストコントロールの進捗）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（売掛金・在庫日数）
• ROIC（NOPATと投下資本の双方からの改善）
• 非営業収益の構成（配当・評価益・売却益の内訳）
• Debt/EBITDAとネットD/E（レバレッジのトレンド）

セクター内ポジション: 財務健全性は中庸〜良好だが、資本効率・キャッシュフロー品質で同業優良企業に見劣り。本業のマージン回復と投下資本効率の改善が進めばギャップは縮小可能。

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