東海リース株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 97.10億円
• 営業利益: 8.22億円
• 当期純利益: 5.23億円
• 1株当たり当期純利益: 150.28円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

東海リースの2026年度Q2は、売上・利益ともに力強い伸長を示し、二桁増収と大幅な増益で計画達成度が高い四半期でした。売上高は97.10億円で前年同期比+15.9%、営業利益は8.22億円で+92.3%、経常利益は8.04億円で+73.5%、当期純利益は5.20億円で+55.4%となりました。営業利益率は8.47%（=8.22/97.10）と、推計前年同期5.10%（営業利益の前年比と売上の前年比から逆算）から約+337bpの大幅な改善です。純利益率も5.36%と、推計前年同期4.00%から約+136bp改善しました。粗利益率は21.3%で、販管費率は12.8%（=12.47/97.10）と適切にコントロールされています。営業外収支は純マイナス0.19億円（収益1.05億円−費用1.24億円）で、支払利息1.01億円の影響が大きい一方、インタレストカバレッジは8.17倍と金利負担耐性は良好です。ROEは3.0%（純利益率5.4%×総資産回転率0.256×レバレッジ2.19倍）と依然低位で、資本効率の改善余地が大きい状況です。ROICは1.8%とベンチマーク（7〜8%以上）を大きく下回り、資本集約的なビジネス特性（レンタル資産・設備等）の回収効率が課題です。流動比率は125.9%、当座比率は124.3%で短期流動性は確保されていますが、短期借入金85.18億円が重く、運転資本循環に依存した資金繰り運営がうかがえます。売掛金111.11億円が流動資産の中核であり、DSOや回収状況が短期的なキャッシュ創出の鍵です。営業外収入比率は20.3%と示されており、非営業項目の寄与が一定程度ある点は利益の継続性を見極める上で留意が必要です。キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF/純利益やFCFは評価不能で、利益の質（キャッシュ創出力）の確度は中程度以下です。負債資本倍率は1.19倍とレバレッジは管理可能な範囲ですが、ROICの低さと金利上昇局面の継続は利払い増加・投下資本回収の両面でリスクとなります。今期上期は売上成長に対し営業レバレッジが有効に働き、マージンが大幅に改善したことが確認できました。下期以降は、回収・与信管理と稼働率・単価の維持、ならびに金利環境の変化を吸収できるコスト構造の構築が焦点です。総じて、収益面は改善トレンドが明確である一方、資本効率とキャッシュフローの裏付けが当面の最重要課題です。今後はROICの引き上げ（資産回転改善・高収益案件シフト）と、短期借入依存の低減が企業価値向上のカギとなるでしょう。

収益性分析

• デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）: 5.4% × 0.256 × 2.19 = 約3.0%
• 変化の最も大きい要素: 今期は売上+15.9%に対し営業利益+92.3%と営業レバレッジが強く、純利益率の改善がROE押し上げの主因とみられる。一方、総資産回転率0.256は資本集約的ビジネスの構造的制約から大きな改善は確認できない。
• ビジネス背景: 粗利率21.3%を確保する一方、販管費率が12.8%にとどまりスケールメリットが顕在化。非営業では利息負担が残り、経常段階の伸びを一部相殺。
• 持続性評価: マージン改善は稼働率・単価・ミックス改善に加えコスト規律の成果で、短期的には持続余地。ただし資産回転の改善は設備・レンタル資産の稼働・更新サイクルに依存し、緩やかな改善にとどまる可能性が高い。
• 懸念トレンド: ROIC1.8%とWACC下回りが継続。金利上昇下で支払利息が拡大しやすく、非営業費用がマージン改善を圧迫。売上成長率（+15.9%）と比較した販管費の伸び率は未開示だが、販管費絶対額は売上に劣後しており現時点では良好なコスト伸長に見える。

成長性評価

売上は+15.9%と堅調で、需要環境の回復と稼働率・単価の改善が示唆されます。営業利益は+92.3%で営業レバレッジが効き、営業利益率は約+337bp改善しました。経常・最終利益は利息負担の影響を受けるものの、それでも+73.5%/+55.4%と二桁増。非営業収益比率20.3%が示す通り、営業外の寄与も一定あるため、持続性評価では営業利益の質を重視すべき局面です。設備投資、減価償却の未開示により成長の投下資本効率は判断困難ですが、ROIC1.8%は資本回転の弱さを示唆します。今後の見通しは、- 稼働率・単価維持と案件ミックス改善が続けば上期のマージン改善は一定程度持続、- ただし金利環境と短期借入のロールオーバー条件がボラティリティ要因、- 売掛金回収と運転資本効率化がキャッシュ創出の鍵、という3点が焦点です。

財務健全性

流動比率125.9%、当座比率124.3%で短期流動性はおおむね良好です。総資産379.67億円に対し純資産173.42億円で、（参考）自己資本比率は約45.7%と見做され、過度なレバレッジではありません。総負債206.26億円、うち短期借入金85.18億円・長期借入金71.19億円と有利子負債依存度は高めで、負債資本倍率1.19倍は許容範囲ながら資本効率の低さを踏まえると慎重な管理が必要です。満期ミスマッチは、短期借入金が大きい一方、現金23.40億円と売掛金111.11億円で概ねカバー可能だが、回収遅延時の資金繰りタイト化には留意が必要です。インタレストカバレッジ8.17倍で利払い耐性は現時点強固。オフバランスのリース債務等は開示なしのため評価不可。警告条件（流動比率<1.0、D/E>2.0）は該当なし。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益、FCF、配当・設備投資カバレッジの評価は不可能です。営業外収入比率が20.3%と一定あるため、営業起点のキャッシュ創出が利益に十分裏打ちされているかの検証が重要です。運転資本では売掛金111.11億円が大きく、DSOの動向次第で営業CFが振れやすい構造です。短期借入が厚く、期末調整による運転資本操作の影響を受けやすいため、翌四半期の営業CF・在庫・売掛金の反転有無に注目が必要です。現時点では営業CF/純利益<0.8の品質問題を断定できず、データ制限により保留とします。

配当持続性

年間配当額は未開示ながら、計算上の配当性向は80.6%と高水準で、ベンチマーク（<60%）を上回り慎重姿勢が望まれます。FCFカバレッジは営業CF・投資CF未開示のため評価不可です。利益成長は強いものの、ROIC1.8%と資本効率が低い中で高配当性向を続けることは、成長投資やデレバレッジ余地を圧迫する懸念があります。今後は営業CFの実績と有利子負債の削減方針を踏まえ、配当方針（安定配当か、連結配当性向ターゲットか）の再確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環リスク（建設・設備投資サイクルの鈍化による稼働率・単価低下）
• 資産陳腐化・メンテ費用増（レンタル資産の更新負担増）
• 顧客与信・回収遅延（売掛金依存度が高い）
• 価格競争激化による粗利率圧迫

財務リスク:

• 金利上昇による利払い負担増（支払利息1.01億円、短期借入85.18億円）
• 短期借入依存に伴うリファイナンス・ロールオーバーリスク
• ROIC1.8%とWACC乖離による価値毀損リスク
• 運転資本の変動による営業CFのボラティリティ

主な懸念事項:

• キャッシュフロー情報未開示により利益の質評価が困難
• 非営業項目の寄与（営業外収入比率20.3%）が持続可能な範囲か不透明
• 資本効率（ROE3.0%、ROIC1.8%）の低位固定化
• 下期以降の金利環境・借入条件変化の影響

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収と営業レバレッジ顕在化で営業利益率が約+337bp改善
• 純利益率も約+136bp改善、インタレストカバレッジ8.17倍で利払い耐性は現状良好
• ROE3.0%、ROIC1.8%と資本効率は依然低位で改善余地大
• 短期借入金85.18億円と売掛金111.11億円のバランスが資金繰りの要点
• 配当性向80.6%は高めで、CF未開示下では持続可能性の検証が必要

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とFCF（次四半期以降の開示）
• 稼働率・単価（レンタル資産の利用度）
• 売掛金回収（DSO）と貸倒費用
• 金利感応度（平均借入金利、固定/変動比率、借入期間構成）
• ROICブリッジ（NOPAT、投下資本、回転日数）
• 設備投資額・減価償却費（更新投資の水準）
• インタレストカバレッジの推移

セクター内ポジション: 同業レンタル・リース業と比べ、今期の収益伸長は良好だが、投下資本効率（ROIC）と短期借入依存の高さが相対的な弱点。流動性は可もなく不可もなく、マージン改善の持続と資本効率の底上げが競合比較での評価分岐点となる。

免責事項

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