株式会社船井総研ホールディングス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 245.40億円
• 営業利益: 63.71億円
• 当期純利益: 40.43億円
• 1株当たり当期純利益: 55.77円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の船井総研ホールディングスは、売上・営業利益が堅調に伸長する一方、純利益は大幅減少となり、上期までの勢いに対して減益要因が顕在化した四半期でした。売上高は245.40億円で前年同期比+10.3%、営業利益は63.71億円で+7.2%と、トップラインと営業段階は拡大しました。営業外収支は純増0.24億円（収益0.64億円−費用0.40億円）と限定的で、経常利益は63.97億円（+7.2%）と営業段階の伸びと整合的です。税引前利益は58.43億円と経常から約5.5億円縮小しており、特別損失や持分変動等の一過性要因が示唆されます（詳細内訳は未記載）。当期純利益は25.85億円で前年同期比−36.1%と大幅減益で、実効税率30.8%や非支配損益等の影響を含め、親会社帰属利益段階での大きな押し下げが発生しています。営業利益率は約25.96%と高水準を維持するものの、前年の推計約26.7%に対し約−70bpの縮小です。純利益率は10.5%で、前年の推計約18.2%から約−770bpと大きく悪化しました。粗利益率は34.8%と高いが、粗利段階から営業段階への落ち率は前期比でやや悪化している可能性があります（販管費内訳は未記載）。貸借対照表は現金預金124.77億円、流動比率253.6%、負債資本倍率0.33倍と極めて健全で、短期借入金2.50億円・長期借入金0.28億円と有利子負債依存度は低水準です。インタレストカバレッジは1,744倍と強固で、財務耐性は極めて高い状態です。ROEは11.2%（デュポン分解：純利益率10.5%、総資産回転率0.798、レバレッジ1.33倍）で、資産効率と低レバレッジを背景に二桁を確保しています。ROICは40.4%と非常に高く、アセットライトなコンサル・教育事業モデルの強みが表れています。営業キャッシュフローは未記載で、営業CF/純利益やFCFは評価不能のため、利益の現金裏付けの確からしさに不確実性が残ります。配当性向は計算値で145.1%と示され、今期利益水準では一時的に負担増が示唆されます（実際の配当金額は未記載）。総じて、コア事業の収益力は堅調だが、特別損失や持分変動等による一過性の純利益押し下げにより、EPSと配当持続可能性評価にノイズが乗った決算であり、通期に向けて一過性要因の再発有無、営業CFの実勢、配当方針の整合性が重要なフォローアップポイントです。なお、当社は総合商社ではなく持分法投資利益への依存は確認できず（未記載）、商社型の資源・為替リスク感応度は限定的とみられます。将来に向けては、営業利益の伸長を維持しつつ、非経常要因の刈り取りと現金創出の確認がROE・配当の安定性を左右するでしょう。

収益性分析

ROEは11.2%で、純利益率10.5%×総資産回転率0.798×財務レバレッジ1.33倍の積に整合します。直近の変化が最も大きいのは純利益率で、営業段階は+7.2%増益ながら、税前から純利益への落ち込みや非経常費用の発生により、純利益率が前年推計18.2%→10.5%へ約−770bp悪化しました。ビジネス上の背景としては、(1) 経常→税前の約5.5億円のギャップ（特別損失等）、(2) 実効税率30.8%の負担、(3) 非支配損益の影響が複合的に作用した可能性が高いです。総資産回転率0.798はアセットライトのモデルらしく高めで、前年から大きな毀損は示唆されません。財務レバレッジ1.33倍は低位安定で、ROEのドライバーは主に利益率と資産効率です。純利益率の悪化は一時的要因の色彩が濃く、営業利益が前年比+7.2%で推移している点を踏まえると、構造的な悪化とは現時点で判断しにくいです。一方で、営業利益率は約−70bp縮小（26.7%→26.0%推計）しており、販管費率の上昇や粗利率の微減が示唆されます。今後、売上成長（+10.3%）に対し販管費の伸びが上回る場合、営業レバレッジが剥落しROEの回復を阻害し得る点は留意が必要です。

成長性評価

売上高は+10.3%と二桁伸長し、コア事業の需要は堅調と評価できます。営業利益は+7.2%と増益だが、営業利益率は約−70bp低下し、トップライン拡大に対するコスト吸収力はやや弱含みです。経常段階は営業に連動して堅調も、税前で約5.5億円のマイナス要因が発生し、親会社純利益は−36.1%と大幅減。利益の質は、営業段階が安定、非経常・税・非支配の影響で下押し、という構図です。EPSは55.77円で、平均株式数4,635.6万株との整合性あり。成長の持続可能性は、(1) 粗利率の維持、(2) 販管費コントロール、(3) 一過性損失の再発抑制、の3点が鍵。ROIC40.4%は高く、適切な案件選別と価格決定力が続けば中期的な利益成長余地は残ります。非経常要因が剥落すれば純利益率の回復余地がある一方、費用インフレ・人件費上昇が続けば営業レバレッジ低下リスクに注意が必要です。

財務健全性

流動比率253.6%、当座比率253.6%、運転資本113.16億円、負債資本倍率0.33倍、短期借入金2.50億円・長期借入金0.28億円、インタレストカバレッジ1,744倍と、流動性・支払能力は極めて良好で満期ミスマッチリスクは低い。オフバランス債務の情報は未記載で、追加レバレッジは示唆されない。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未記載のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの評価は不可。高水準の現金残高が短期の配当・投資余力を支えるが、中期持続性判断にはCF開示が必要。運転資本操作の兆候は現時点で特定できない。

配当持続性

配当性向は計算値で145.1%と示され、今期の親会社純利益水準に対しては高水準であり、利益一時落ち込み局面では持続性に注意が必要です（実際の配当金支払額・期末配当は未記載）。潤沢な現金と低レバレッジにより短期的な配当支払い余力はあるものの、FCFカバレッジは未算定のため、中期的持続可能性は営業CFの実績次第となります。経営方針としての安定配当を重視する場合、来期の純利益回復または内部留保の活用で整合性を図る余地はありますが、非経常要因が継続する場合は配当方針の見直しリスクもゼロではありません。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の上振れ（人件費・採用・教育投資）による営業利益率低下
• 一過性損失（特別損失等）の再発による純利益率の変動拡大
• 需要循環（顧客業種の投資サイクルや景況感）による案件獲得のブレ
• 価格競争や値引き圧力による粗利率の圧迫

財務リスク:

• 配当性向145.1%の継続による内部留保の取り崩し・CF負担増
• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 非支配株主持分の影響拡大による親会社帰属利益の変動

主な懸念事項:

• 経常→税前段階で約5.5億円のマイナス要因が発生している点の内訳不明
• 純利益の大幅減（−36.1%）と配当性向の高止まりのミスマッチ
• 販管費率上昇が継続する場合の営業レバレッジ鈍化

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10.3%、営業利益+7.2%とコア収益力は堅調
• 営業利益率は約−70bp、純利益率は約−770bpと縮小し、非経常要因の影響が大きい
• 流動性・レバレッジは極めて健全で、財務耐性は高い
• ROE11.2%、ROIC40.4%と資本効率は良好だが、純利益の一時的落ち込みが指標を歪める可能性
• 配当性向145.1%は今期水準では高く、CF裏付けの確認が必須

注視すべき指標:

• 特別損益の内訳（税前と経常のギャップ：約5.5億円）の開示
• 営業CFとFCF（営業CF/純利益の回帰）
• 販管費率と人員関連コストの推移
• 受注残・稼働率など先行指標
• 非支配株主損益の寄与と株主価値への帰属割合

セクター内ポジション: 同業のアセットライトなコンサル・教育セグメント内では、財務健全性・ROICは上位水準。一方、今期は純利益の変動が大きく、配当性向の高さが短期的な慎重姿勢を要する点で同業内でも注視度が高い。

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