| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥468.2億 | ¥392.3億 | +19.4% |
| 営業利益 | ¥111.3億 | ¥86.8億 | +28.2% |
| 経常利益 | ¥114.4億 | ¥88.7億 | +29.0% |
| 純利益 | ¥79.6億 | ¥63.1億 | +26.1% |
| ROE | 7.4% | 5.8% | - |
2026年度Q2決算は、売上高468.2億円（前年比+76.0億円 +19.4%）、営業利益111.3億円（同+24.5億円 +28.2%）、経常利益114.4億円（同+25.7億円 +29.0%）、純利益79.6億円（同+16.5億円 +26.1%）と、全利益段階で二桁増益を達成。地方公共団体事業が売上+54.6%、営業利益+237.6%と急伸し、全社業績を牽引した。営業利益率は23.8%（前年比+1.7pt）、純利益率は17.0%（同+0.9pt）と収益性が改善。営業CFは125.7億円（前年比+282.4%）、フリーCFは89.7億円と高水準のキャッシュ創出を実現し、配当30.9億円と自社株買い59.5億円を合わせた総還元性向は約113%と積極的な株主還元を継続。通期計画に対する進捗率は売上54.8%、営業利益67.0%、純利益65.5%と前倒しで推移。
【売上高】売上高468.2億円（前年比+19.4%）の内訳は、地方公共団体事業187.9億円（+54.6%）、会計事務所事業265.4億円（+3.9%）、印刷事業24.5億円（+5.3%）。地方公共団体事業の大型案件計上が全社成長を牽引し、構成比は40.1%（前年31.0%）へ上昇。会計事務所事業は安定成長を維持するも、売上構成は56.7%（前年65.1%）へ低下し、セグメントポートフォリオの構造変化が進行。売上総利益は331.2億円（粗利率70.7%）で前年比+40.5億円増加し、粗利率は前年69.3%から+1.4pt改善。案件ミックスの改善と規模の経済が粗利率押し上げに寄与。
【損益】販管費は219.9億円（販管費率47.0%）で前年比+34.9億円増加したが、売上の伸びを下回り、営業レバレッジが発現。営業利益111.3億円（営業利益率23.8%）は前年比+28.2%と売上成長を上回る増益を実現。営業外収益は3.2億円（受取配当金2.1億円を含む）と売上比0.7%と限定的で、営業外費用は0.1億円と軽微。経常利益114.4億円（同+29.0%）と営業利益とほぼ同水準の増益。特別損益は、特別利益0.0億円、特別損失0.3億円（固定資産除却損0.2億円など）と影響軽微。税引前利益114.1億円に対し法人税等34.5億円（実効税率30.2%）を計上し、純利益79.6億円（同+26.1%）。包括利益は86.1億円で、純利益との差額6.5億円は有価証券評価差額金5.6億円と退職給付に係る調整額0.8億円。結論として増収増益。
地方公共団体事業は売上187.9億円（前年比+54.6%）、営業利益56.7億円（同+237.6%）、営業利益率30.2%と高成長・高採算を実現し、四半期ベースで最大の利益貢献セグメントに浮上。会計事務所事業は売上265.4億円（同+3.9%）と安定成長を維持したものの、営業利益54.4億円（同-22.2%）、営業利益率20.5%（前年27.4%から-6.9pt低下）と採算が大幅に悪化。販管費・サポートコストの伸びが売上成長を上回った公算が高い。印刷事業は売上24.5億円（同+5.3%）、営業利益0.0億円（同+133.3%）、営業利益率0.1%と微益を確保。セグメント間では、高採算の地方公共団体事業と採算低下の会計事務所事業の収益性二極化が進行。
【収益性】営業利益率は23.8%（前年比+1.7pt）、純利益率は17.0%（同+0.9pt）と改善。ROEは7.4%で、純利益率17.0%×総資産回転率0.36×財務レバレッジ1.22倍の積に整合。総資産回転率の改善が主因で、地方公共団体事業の大型案件計上が総資産の伸びを上回る売上成長を実現。粗利率70.7%（同+1.4pt）は案件ミックス改善と規模の経済を反映。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は1.58倍、営業CF/EBITDA（営業利益+減価償却費）は0.94倍と利益の現金裏付けは良好。アクルーアル比率は-3.5%（営業CF-純利益の売上対比）でキャッシュベースの利益の質は高い。DSO（売上債権回転日数）は91日と前年比で長期化し、回収サイトの遅延が確認される。【投資効率】設備投資/減価償却費は0.43倍と抑制的で、短期的には利益・CFに追い風だが、中期的なプロダクト競争力・成長持続性の観点では投資不足のリスクを内包。【財務健全性】自己資本比率82.1%（前年83.6%）、流動比率264%、当座比率260.6%と極めて健全。負債資本倍率0.22倍、インタレストカバレッジは営業利益/支払利息で算出不能な水準（有利子負債が実質ゼロ）で、財務リスクは極小。
営業CFは125.7億円（前年比+282.4%）で、主因は税引前利益の増加（+25.4億円）、賞与引当金の積み増し（+8.1億円）、減価償却費22.8億円の非資金費用加算。売上債権の増加-5.0億円、仕入債務の減少-9.2億円が運転資本を圧迫したが、法人税等の支払-24.4億円を織り込んでも高水準のOCFを創出。投資CFは-36.1億円で、設備投資-9.9億円、無形資産取得-12.0億円（推定）と抑制的な投資水準。時間預金の出入り（+16.0億円/-30.0億円の差額-14.0億円）も投資CFに含まれる。フリーCFは89.7億円（営業CF+投資CF）で、財務CFは-91.0億円（自社株買い-59.5億円、配当-30.9億円、長期借入金返済-0.4億円等）。現金及び預金は391.4億円（前年368.8億円）と高水準を維持し、契約負債は7.9億円（前年13.9億円から-43.0%）へ減少し前受金バッファの縮小が確認される。
営業外収益3.2億円（売上比0.7%）は受取配当金2.1億円、保険配当金0.2億円等で構成され、営業活動以外の収益は限定的。特別損益は利益0.0億円、損失0.3億円と軽微で、一時的要因の影響は小さい。経常利益114.4億円と純利益79.6億円の差額34.8億円は主に法人税等（実効税率30.2%）によるもので、乖離は通常範囲。営業CFが純利益を1.58倍上回り、OCF/EBITDAも0.94倍とアクルーアルの質は高く、過度な運転資本操作の兆候は限定的。ただし、売上債権の増加とDSO91日の長期化は一部売上計上後のキャッシュ化遅延を示唆し、回収動向の注視が必要。包括利益86.1億円と純利益79.6億円の差額6.5億円は有価証券評価差額金5.6億円と退職給付調整額0.8億円で、その他包括利益の変動は投資有価証券の市場価格変動に起因。総じて利益の大宗は本業由来で、収益の質は良好。
通期計画は売上855.0億円（前年比+2.4%）、営業利益166.0億円（同+2.8%）、経常利益171.0億円（同+3.1%）、純利益121.5億円。Q2時点の進捗率は売上54.8%（標準50%比+4.8pt）、営業利益67.0%（同+17.0pt）、純利益65.5%（同+15.5pt）と前倒しで推移。進捗超過の背景は地方公共団体事業の大型案件寄与と上期のマージン改善。下期は投資前倒しや案件配分の平準化を前提とした保守計画と推測されるが、営業利益進捗67%は上振れ余地を示唆。配当予想は年間55円で、Q2末時点の配当性向は34.7%と持続可能な水準。通期EPSは235.37円予想に対し、Q2実績は156.16円（通期比66.3%）。当四半期の業績予想修正および配当予想修正は無。
配当はQ2末時点で年間50円（普通配当50円）の実績を計上し、配当性向は34.7%（Q2累計ベース）。通期配当予想は55円（普通配当50円+特別配当5円、修正無）で、通期EPS予想235.37円に対する配当性向は23.4%と健全。フリーCFは89.7億円で配当支払30.9億円を2.9倍カバーし、現金預金391.4億円も下支え。自社株買いはCF計算書上59.5億円を実施し、配当と合わせた総還元額は90.4億円で純利益79.6億円の約113%の総還元性向。自己株式は簿価で-30.6億円から-13.6億円へ55.7%減少しており、買戻し後の消却進捗により資本効率と1株指標の改善に寄与。高水準の総還元は強いFCF創出力と現金残高に支えられるが、継続性は営業CFの持続と投資水準のバランスに依存。
セグメント収益性の二極化: 会計事務所事業が売上の56.7%を占めるが営業利益は-22.2%と大幅減益で、採算悪化が全社マージンに波及するリスク。地方公共団体事業は高成長だが公共案件の期ズレ・入札環境に左右されやすく、ポートフォリオ依存度が高い。
回収サイト長期化と運転資本圧迫: DSO91日と売掛金回収の遅延が進行し、売上計上後のキャッシュ化遅延が顕在化。契約負債は13.9億円から7.9億円へ減少し前受金バッファが縮小、下期のキャッシュ創出と売上実現のタイミング差が拡大する可能性。
投資水準の抑制と中期競争力: 設備投資/減価償却0.43倍と開発・インフラ投資が抑制され、短期の利益には追い風だが、中期的なプロダクト競争力・クラウド対応力の低下リスクを内包。SaaS先行企業との競争激化で相対的な地位低下の懸念。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 23.8% | 14.0% (3.8%–18.5%) | +9.8pt |
| 純利益率 | 17.0% | 9.2% (1.1%–14.0%) | +7.8pt |
営業利益率23.8%は業種中央値14.0%を9.8pt上回り、ITサービス業種内で上位の収益性を確保。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 19.4% | 21.0% (15.5%–26.8%) | -1.6pt |
売上成長率19.4%は業種中央値21.0%を1.6pt下回るが、第3四分位（26.8%）との差は大きく、セグメント依存の成長構造を反映。
※出所: 当社集計
地方公共団体事業の高成長・高採算が全社業績を牽引し、通期利益進捗67%と前倒し推移。下期の案件配分と入札環境が通期着地を左右する中、上振れ余地が示唆される一方、期ズレリスクも内包。
会計事務所事業の営業利益-22.2%と採算悪化が深刻化し、セグメントポートフォリオの収益性二極化が進行。ARPU改善・コスト最適化の成否が中期的な全社マージンの安定性を左右。
営業CFは純利益の1.58倍、フリーCF89.7億円で総還元性向約113%と積極的な株主還元を継続。財務健全性は極めて高いが、DSO91日の回収遅延と投資抑制（CapEx/減価償却0.43倍）が中期の成長持続性とキャッシュ創出力のボトルネックとなる可能性を注視。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。