| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥241.9億 | ¥175.3億 | +38.0% |
| 営業利益 | ¥82.9億 | ¥39.2億 | +111.2% |
| 経常利益 | ¥85.4億 | ¥41.2億 | +107.1% |
| 純利益 | ¥59.2億 | ¥28.1億 | +110.5% |
| ROE | 5.3% | 2.6% | - |
令和8年9月期第1四半期決算は、売上高241.9億円（前年同期比+66.6億円 +38.0%）、営業利益82.9億円（同+43.7億円 +111.2%）、経常利益85.4億円（同+44.2億円 +107.1%）、純利益59.2億円（同+31.1億円 +110.5%）と大幅な増収増益を達成した。地方公共団体事業の売上急拡大が全体を牽引し、高粗利率73.0%の事業構造が営業レバレッジを効かせて利益の大幅改善につながった。EPSは115.34円と前年53.88円から倍増し、収益性は大きく向上している。
【売上高】トップラインは前年175.3億円から241.9億円へ+38.0%拡大した。地方公共団体事業が前年48.3億円から108.7億円へ+125.1%と急伸し、全体売上の44.9%を占める主力セグメントに成長した点が最大の成長要因である。会計事務所事業は126.8億円（前年120.2億円、+5.5%）と安定成長を継続し、全体の52.4%を占める。印刷事業は9.5億円（前年9.8億円、-3.1%）と微減で推移し、営業損失1.4億円を計上している。売上構成比は会計事務所事業52.4%、地方公共団体事業44.9%、印刷事業3.9%となり、地方公共団体事業の急拡大により事業構成が大きく変化した。【損益】売上原価65.2億円に対し売上総利益176.7億円で粗利率73.0%と高水準を維持した。販管費は93.8億円で販管費率38.8%となり、売上拡大に伴う営業レバレッジが効いて営業利益率は34.3%（前年22.4%から+11.9pt）へ大幅改善した。営業外では受取配当金2.0億円、受取利息0.1億円が寄与し、営業外収益2.6億円、営業外費用0.1億円で経常利益85.4億円を達成した。特別損益では固定資産除売却損0.1億円等で特別損失0.3億円を計上したが、影響は軽微である。税引前利益85.1億円に対し法人税等25.9億円（実効税率30.5%）で、税後利益59.2億円を確保した。経常利益85.4億円と純利益59.2億円の乖離は約30.6%だが、これは税負担が主因であり一時的要因による歪みはない。包括利益は61.3億円となり、純利益59.2億円に対し有価証券評価差額金1.7億円、退職給付調整額0.4億円が上乗せされている。結論として、地方公共団体事業の急成長と高粗利率構造による営業レバレッジ効果で大幅増収増益を達成した。
会計事務所事業は売上高126.8億円（前年120.2億円、+5.5%）、営業利益32.7億円（同32.9億円、-0.6%）で利益率25.8%となり、安定的な収益基盤を維持している。地方公共団体事業は売上高108.7億円（前年48.3億円、+125.1%）、営業利益51.6億円（同7.4億円、+598.6%）で利益率47.4%と極めて高収益なセグメントであり、全体営業利益の62.2%を占める主力事業に成長した。印刷事業は売上高9.5億円（前年9.8億円、-3.1%）、営業損失1.4億円（同損失1.0億円）で赤字幅が拡大しており、利益率-14.8%と構造的な収益課題を抱えている。セグメント間の利益率格差は大きく、地方公共団体事業47.4%に対し会計事務所事業25.8%、印刷事業-14.8%となっており、地方公共団体事業への依存度上昇が全体の収益性改善を主導している。
【収益性】ROE 5.3%は過去データなしで評価困難だが、営業利益率34.3%（前年22.4%から+11.9pt）は大幅改善し業種中央値5.3%を大きく上回る。純利益率24.5%（前年16.0%から+8.5pt）も業種中央値0.6%を大幅に超える高収益構造である。EPS 115.34円は前年53.88円から+114.1%増加し、1株当たり収益力は倍増した。【キャッシュ品質】現金及び預金357.2億円は流動負債148.0億円の2.4倍を確保し、短期負債カバレッジは十分である。売掛金138.2億円は売上高の約57%に相当し、DSO約208日と回収サイクルが長期化している点は運転資本効率の課題である。【投資効率】総資産回転率0.19回（年換算0.75回）は業種中央値0.18回とほぼ同水準で、資産回転効率は業種標準である。【財務健全性】自己資本比率86.1%（前年83.6%から+2.5pt）は業種中央値68.9%を大きく上回り、極めて保守的な資本構成である。流動比率357.8%、当座比率352.2%と流動性は潤沢で、負債資本倍率0.16倍は低レバレッジ経営を示す。
現金及び預金は前年310.5億円から357.2億円へ+46.7億円増加し、営業増益が資金積み上げに寄与した。流動資産は前年476.4億円から529.6億円へ+53.2億円増加し、このうち売掛金が前年126.1億円から138.2億円へ+12.1億円増加している点は、売上拡大に伴う営業債権の増加と解釈される。棚卸資産は8.3億円で前年8.7億円から微減し、在庫管理は安定している。流動負債は前年160.4億円から148.0億円へ-12.4億円減少し、買掛金が前年28.3億円から25.4億円へ-2.9億円減少した点は支払サイト短縮を示唆する。運転資本は前年316.0億円から381.6億円へ+65.6億円拡大しており、売掛金増加が主因である。短期負債に対する現金カバレッジは2.4倍で流動性は十分だが、売掛金回収サイクルの長期化（DSO約208日）は運転資本効率の改善余地を示している。固定資産は前年821.8億円から765.6億円へ-56.2億円減少し、このうち投資有価証券が前年236.2億円から214.6億円へ-21.6億円減少した点は有価証券の売却または評価減が影響した可能性がある。自己株式は前年-30.6億円から-12.2億円へ+18.4億円変動し、自己株式の処分または取得方針の変化が確認できる。
経常利益85.4億円に対し営業利益82.9億円で、非営業純増は約2.5億円である。内訳は営業外収益2.6億円から営業外費用0.1億円を差し引いたもので、営業外収益の主体は受取配当金2.0億円、受取利息0.1億円と金融収益である。営業外収益は売上高の1.1%を占めるに過ぎず、本業利益が収益の中核をなしている。営業利益率34.3%の高さは粗利率73.0%の事業構造に支えられており、販管費率38.8%を差し引いても高い営業利益率を実現している。包括利益61.3億円は純利益59.2億円に対し有価証券評価差額金1.7億円、退職給付調整額0.4億円が上乗せされ、その他包括利益は軽微である。キャッシュフロー計算書の開示はないが、現金及び預金の増加+46.7億円に対し純利益59.2億円であることから、売掛金増加等の運転資本変動が資金を吸収していると推察される。売掛金のDSO約208日は収益の現金転換性に課題を残すものの、経常的な営業利益の積み上げにより収益の質は良好と評価できる。
通期予想は売上高855.0億円、営業利益166.0億円、経常利益171.0億円、純利益121.5億円である。第1四半期の進捗率は売上高28.3%、営業利益49.9%、経常利益49.9%、純利益48.7%となり、営業利益以下の進捗率は約50%と標準的な第1四半期進捗を大きく上回る。地方公共団体事業の第1四半期売上108.7億円が通期でどの程度持続するかが通期達成の鍵となる。会社は業績予想を据え置いており、第1四半期の好調が一時的なものか継続的なものかについて慎重な姿勢を示している。通期EPS予想235.37円に対し第1四半期実績115.34円は49.0%の進捗で、標準進捗25%を大きく上回る。配当予想は年間55円（第2四半期末50円、期末60円）で、第1四半期実績ベースでの配当性向は約47.7%（年換算純利益対比）となるが、通期予想純利益121.5億円ベースでは配当性向約23.2%と適正水準である。
年間配当予想は55円（第2四半期末25円、期末30円の合計、会社発表では普通配当50円+特別配当10円の内訳で期末60円）で、前年配当52円から+3円増配となる。通期予想純利益121.5億円（EPS 235.37円）ベースでの配当性向は約23.4%と適正水準である。第1四半期実績ベースでは純利益59.2億円に対し年間配当総額約28.2億円（配当予想55円×発行済株式51,292千株）で配当性向は約47.7%となるが、通期計画を踏まえれば持続可能な水準である。自己株式簿価の変動（前年-30.6億円から-12.2億円へ+18.4億円）は自己株式処分による資本還元の可能性を示すが、自社株買い実績の明示的な開示はない。配当のみでの総還元性向は通期ベースで約23.4%と保守的であり、厚い自己資本比率86.1%と潤沢な現金357.2億円を背景に、配当の持続可能性は高いと評価できる。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） IT・通信業種内において、当社の収益性は極めて高い水準にある。営業利益率34.3%は業種中央値5.3%を大幅に上回り、業種内IQR上限26.3%をも超える高収益構造である。純利益率24.5%も業種中央値0.6%を大きく上回り、業種内IQR上限16.6%を超える水準である。ROE 5.3%は業種中央値0.2%を上回るが、自己資本比率86.1%が業種中央値68.9%を大幅に上回る保守的な資本構成であるため、財務レバレッジ1.16倍（業種中央値1.45倍）が低く、ROEは収益性に比して抑制されている。総資産回転率0.19回は業種中央値0.18回とほぼ同水準で、資産効率は業種標準である。売上高成長率+38.0%は業種中央値25.5%を上回り、業種内IQR上限26.2%を超える高成長を示している。総じて、当社は業種内で高収益・高成長・保守財務のポジションにあり、収益性指標では業種上位に位置するが、低レバレッジ経営によりROEは収益性対比で抑制されている。（業種: IT・通信（3社）、比較対象: 2025年Q1、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。