セコム株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高12,569.0億円（前年比+569.6億円 +4.7%）、営業利益1,603.3億円（同+160.3億円 +11.1%）、経常利益1,821.6億円（同+70.4億円 +4.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,008.0億円（同+88.8億円 +9.7%）と増収増益で着地した。営業利益率は12.8%（前年12.0%から+0.8pt改善）、売上総利益率は31.7%（同+0.8pt）と収益性が向上した。主力のセキュリティサービスが安定成長を継続し、防災事業（+5.0%）、保険事業（+10.0%）、地理空間情報サービス（+4.0%）が利益率改善を牽引した。営業外収益は持分法利益93.5億円が堅調だった一方、投資事業組合運用益が前年212.0億円から88.4億円に縮小し、経常利益の伸びは営業利益の伸びを下回った。営業CFは2,035.7億円（前年比+21.3%）、FCFは1,149.6億円と潤沢で、配当411.5億円と自社株買い600.0億円による総還元を実施後も現金及び預金は3,949.8億円を維持した。

業績変動要因

【売上高】売上高は12,569.0億円（前年比+4.7%）と4期連続増収を達成した。セキュリティサービス事業が6,737.9億円（+4.2%）で全体の53.6%を占め、安定的なリカーリング収益であるセキュリティ契約収入が5,551.3億円（+4.6%）と堅調に積み上がった。セグメント別では、防災事業1,899.1億円（+5.0%）、保険事業686.1億円（+10.0%）、メディカルサービス921.7億円（+6.8%）、地理空間情報サービス608.7億円（+4.0%）が増収に寄与した。BPO・ICT事業は1,396.4億円（+0.4%）とほぼ横ばいで推移した。地域別売上構成は日本が94.6%（11,886.6億円）、その他地域が5.4%（682.4億円）で、海外売上はわずかに減少した（前年比-1.6億円）。

【損益】売上総利益は3,988.0億円（粗利率31.7%）で前年比+268.5億円増加し、粗利率は+0.8pt改善した。販管費は2,384.7億円（販管費率19.0%）で前年比+117.6億円増加し、給料及び手当851.1億円（前年817.3億円）、賃借料137.9億円（同132.7億円）が増加したが、販管費率は+0.1ptの微増に留まった。営業利益は1,603.3億円（営業利益率12.8%）で前年比+160.3億円（+11.1%）と二桁増益となり、営業利益率は+0.8pt改善した。営業外収益267.4億円では持分法利益93.5億円（前年86.3億円）が堅調だった一方、投資事業組合運用益88.4億円は前年212.0億円から大幅に縮小した。営業外費用は49.1億円で支払利息14.8億円を含む。経常利益は1,821.6億円（前年比+4.0%）で、営業利益の伸びを下回った。特別損益は純額で▲20.8億円（特別利益7.9億円、特別損失28.8億円）と軽微で、減損損失14.9億円、事業構造改革費用4.1億円を計上した。法人税等519.7億円（実効税率28.9%）、非支配株主帰属利益154.4億円を差し引き、親会社株主帰属純利益は1,008.0億円（前年比+9.7%）となった。結論として、コアビジネスの価格改定と稼働率改善がマージンを押し上げ、非営業項目の変動を営業力でカバーした増収増益決算となった。

セグメント別分析

主力のセキュリティサービス事業は売上6,737.9億円（+4.2%）、営業利益1,238.3億円（+7.7%）、利益率18.4%（前年18.2%から+0.2pt改善）で、セキュリティ契約収入の積み上げと価格改定が利益率改善に寄与した。防災事業は売上1,899.1億円（+5.0%）、営業利益247.5億円（+23.1%）、利益率13.0%（同+1.9pt）と大幅増益で、消防設備の受注が堅調に推移した。保険事業は売上686.1億円（+10.0%）、営業利益59.7億円（+41.2%）、利益率8.7%（同+2.0pt）と高成長を継続し、商品競争力とリスク選別が奏功した。地理空間情報サービスは売上608.7億円（+4.0%）、営業利益54.0億円（+55.9%）、利益率8.9%（同+3.2pt）と利益率が大幅改善した。一方、BPO・ICT事業は売上1,396.4億円（+0.4%）、営業利益89.9億円（-1.9%）、利益率6.4%（同-0.1pt）と低迷し、プロジェクト採算の改善が課題となっている。メディカルサービスは売上921.7億円（+6.8%）、営業利益62.4億円（+15.6%）、利益率6.8%（同+0.5pt）で、在宅医療需要の拡大を取り込んだ。その他事業は売上626.8億円（+6.8%）、営業利益92.9億円（+7.6%）、利益率14.8%で不動産賃貸等が安定寄与している。全社費用△241.3億円（前年△216.9億円）の増加により、連結営業利益は1,603.3億円となった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率12.8%（前年12.0%）、純利益率8.0%（同7.7%）と改善傾向にある。ROE6.7%（前年6.3%）は過去3年平均6.5%を上回り緩やかに改善したが、依然として低位にある。ROIC（営業利益÷（自己資本+有利子負債））は約7.1%で資本コスト水準に近く、資本効率の向上余地が大きい。【キャッシュ品質】営業CF/純利益比率181.3%（前年164.6%）と高品質で、営業CF/EBITDA比率87.3%（営業CF2,035.7億円÷EBITDA2,331.9億円）は良好水準である。アクルーアル比率（当期純利益-営業CF）÷総資産は▲4.1%でネガティブアクルーアルとなり、収益の現金裏付けが強い。【投資効率】総資産回転率0.564回（前年0.559回）とわずかに改善したが、依然として低位である。設備投資704.9億円は減価償却費739.1億円を下回り、維持更新投資中心の堅実な水準である。【財務健全性】自己資本比率67.2%（前年67.5%）、有利子負債（短期借入金287.4億円+長期借入金96.5億円+社債24.1億円）合計383.9億円で、Debt/EBITDA比率0.16倍、インタレストカバレッジ（営業利益÷利息費用）108.4倍と極めて保守的な財務構造である。流動比率242.1%、当座比率236.8%と流動性は厚く、現金及び預金3,949.8億円は短期負債2,878.5億円の1.37倍に達する。

キャッシュフロー分析

営業CFは2,035.7億円（前年比+357.2億円 +21.3%）で、営業CF小計2,331.9億円から運転資本変動による支出約153.2億円（売上債権の増加△62.6億円、棚卸資産の増加△89.6億円、仕入債務の増加+59.0億円等）、法人税等支払△506.4億円を差し引いた額である。営業CF/純利益比率は181.3%と高品質で、減価償却費739.1億円を含む非現金費用の影響を除いても実質的なキャッシュ創出力は強い。投資CFは△886.1億円で、主な内訳は設備投資△704.9億円、無形固定資産購入△200.8億円、投資有価証券の取得△336.9億円、一方で有価証券の売却・償還+467.5億円があった。FCFは1,149.6億円（営業CF2,035.7億円+投資CF△886.1億円）と潤沢である。財務CFは△1,181.1億円で、配当支払△411.5億円（うち非支配株主への配当△46.3億円）、自己株式取得△600.0億円、リース債務返済△51.1億円が主な支出である。期末の現金及び現金同等物は4,066.8億円（期首4,084.0億円）でほぼ横ばいとなり、為替変動によるプラス効果14.2億円があった。運転資本の増加は事業拡大に伴う一時的なものと見られるが、売掛金・棚卸資産の管理が今後のキャッシュ転換効率に影響する。全体として、営業CFの安定成長と余剰資金を株主還元と成長投資にバランス良く配分する健全な資金循環が確認できる。

収益の質

収益の質は概ね良好である。営業収益のうちセキュリティ契約収入5,551.3億円が全体の44.2%を占め、リカーリング型の経常的収益が主体である。営業外収益267.4億円は売上高の2.1%に過ぎず、うち投資事業組合運用益88.4億円は前年212.0億円から大幅に縮小しており、一時的要因による利益への依存度は低下した。持分法利益93.5億円は経常利益の5.1%を占め、安定的な利益源となっている。特別損益は純額で▲20.8億円と軽微で、減損損失14.9億円、事業構造改革費用4.1億円を含むが、いずれも非経常的費用である。アクルーアル比率▲4.1%はネガティブアクルーアルを示し、利益が現金で裏付けられている。営業CF/純利益比率181.3%は利益の実現性が高いことを示す。包括利益1,612.9億円と純利益1,008.0億円の差604.9億円は主にその他有価証券評価差額金277.3億円、退職給付に係る調整額42.4億円などで構成され、非支配株主分167.4億円を除く親会社株主分の包括利益は1,445.5億円となった。評価差額は一時的変動要因であり、コアの収益力に直接影響しない。総じて、経常的収益の積み上げと高いキャッシュ転換効率により、収益の質は高いと評価できる。

業績予想・ガイダンス

2027年3月期の業績予想は、売上高13,135.0億円（前年比+4.5%）、営業利益1,655.0億円（同+3.2%）、経常利益1,760.0億円（同△3.4%）、親会社株主帰属純利益1,058.0億円（同+5.0%）である。営業利益率は12.6%と当期実績12.8%からわずかに低下する見込みで、保守的な計画となっている。経常利益が減益見込みとなっているのは、投資事業組合運用益等の非営業収益の平準化を織り込んだためである。進捗率（当期実績/通期予想）は売上95.7%、営業利益96.9%、経常利益103.5%と既に通期予想を上回る水準にあり、経常利益予想は上方修正の余地がある。EPS予想261.58円（当期実績276.17円）は自己株買いによる希薄化抑制を反映している。配当予想は年間60円で、当期実績100円（中間50円+期末50円、株式分割考慮後）から減少しているが、2024年10月1日付で1株を2株に分割した影響を考慮すると実質的な配当水準は維持されている。通期予想達成には下期における主力セキュリティサービスの契約積み上げと防災・保険事業の伸長持続が鍵となる。

株主還元

配当政策は2026年3月期において中間配当50円、期末配当50円の年間100円を実施し、配当性向は37.5%（配当総額411.5億円÷親会社株主帰属純利益1,008.0億円×期中平均株式数407,947千株÷発行済株式数466,600千株）となった。なお、2024年10月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、分割考慮後の実質年間配当は97.5円（中間47.5円+期末50円）である。FCF1,149.6億円に対し配当総額411.5億円でFCFカバレッジは2.79倍と持続可能性は高い。加えて自己株式取得を600.0億円実施し、総還元額は1,011.5億円（配当411.5億円+自己株買い600.0億円）、総還元性向は親会社株主帰属純利益ベースで約100.3%に達した。ただし、これはFCF1,149.6億円で十分にカバーされている。自己株式は期末時点で62,138千株（発行済株式総数の13.3%）となり、資本効率向上に寄与している。2027年3月期の配当予想は年間60円で、株式分割考慮後の実質水準をほぼ維持する方針である。総還元政策は引き続き機動的な自己株買いを含めた弾力的運用が見込まれ、ROE改善に向けた資本政策の継続が期待される。

リスク要因

1. 事業集中リスク: セキュリティサービス事業が売上高の53.6%、営業利益の大半を占める集中構造にあり、同事業における競争激化や技術革新の遅れが全社業績に大きく影響する。セキュリティ契約収入5,551.3億円の解約率上昇や価格競争の激化が顕在化した場合、営業利益率18.4%の維持が困難となるリスクがある。

2. 人件費インフレリスク: 販管費のうち給料及び手当851.1億円（前年817.3億円、+4.1%）と人件費が増加傾向にあり、労働市場の逼迫が継続する場合、人件費率の上昇が利益率を圧迫する。営業利益率12.8%の水準を維持するためには、価格転嫁と生産性向上が不可欠であるが、人手不足によるサービス品質低下リスクも存在する。

3. 投資有価証券評価変動リスク: 投資有価証券4,808.2億円（総資産比21.6%）を保有し、その他有価証券評価差額金277.3億円が包括利益を押し上げているが、市況悪化時には評価損が発生し純資産を毀損するリスクがある。また、投資事業組合運用益88.4億円（前年212.0億円）のように非営業損益の変動が経常利益に影響を与える構造にあり、ボラティリティが高まる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は業種内で上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回り、成長性では業種内で低位にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. リカーリング型収益基盤の拡大: セキュリティ契約収入5,551.3億円が前年比+4.6%で積み上がり、営業利益率18.4%の高収益セグメントが安定成長を継続している。契約積み上げ型ビジネスモデルの持続性と価格改定余地が中期的な利益成長の基盤となる。

2. 資本効率改善の継続: 自己株買い600.0億円を実施し総還元性向100%超を達成したが、FCF1,149.6億円で十分にカバーされており、低レバレッジ（Debt/EBITDA0.16倍）の下で資本政策の余地は大きい。ROE6.7%から8%台への改善が中期テーマであり、マージン拡大と資本効率向上の両面から注視が必要である。

3. セグメント間のバランス改善: 防災事業（利益率13.0%、+23.1%増益）、保険事業（利益率8.7%、+41.2%増益）、地理空間情報サービス（利益率8.9%、+55.9%増益）が高成長を継続する一方、BPO・ICT事業（利益率6.4%、△1.9%減益）が低迷している。BPO・ICTの採算改善と成長軌道への回帰が全社利益率のさらなる向上に寄与する。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。