| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥2898.2億 | ¥2699.2億 | +7.4% |
| 営業利益 | ¥450.4億 | ¥385.6億 | +16.8% |
| 経常利益 | ¥437.0億 | ¥357.2億 | +22.3% |
| 純利益 | ¥152.5億 | ¥112.0億 | +36.2% |
| ROE | 6.6% | 5.6% | - |
2026年3月期決算は、売上高2,898.2億円（前年比+199.0億円 +7.4%）、営業利益450.4億円（同+64.9億円 +16.8%）、経常利益437.0億円（同+79.8億円 +22.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益152.5億円（同+40.5億円 +36.2%）と、増収かつ全段階で二桁増益を達成した。営業利益率は15.5%（前年14.3%から+1.2pt改善）、経常利益率は15.1%（前年13.2%から+1.9pt改善）と収益性が向上した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主利益85.6億円（前年131.8億円から-46.2億円減少）の圧縮により大幅な伸びとなった。営業CFは715.7億円（前年比+33.0%）で純利益（連結）の4.69倍、フリーCFは321.3億円と設備投資361.3億円と配当支払93.1億円を同時に賄う潤沢な資金創出を実現した。
【売上高】 売上高2,898.2億円は前年比+7.4%増で、国内外旅客需要の回復継続と施設稼働率の高止まりが主因。セグメント別では、施設管理運営業1,212.1億円（+11.3%）が最大の伸びを示し、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸収入・運営サービスの増加が寄与した。物品販売業は1,555.8億円（+4.2%）と増収を維持したものの、伸び率は相対的に鈍化した。飲食業は190.1億円（+7.5%）と回復基調を継続し、売上構成比は施設管理41.8%、物品販売53.7%、飲食6.6%となった。
【損益】 営業利益は450.4億円（+16.8%）で、営業利益率は15.5%（前年14.3%から+1.2pt改善）と収益性が向上した。セグメント別営業利益は、施設管理運営業が283.1億円（+45.2%）と急伸し利益率23.4%へ改善した一方、物品販売業は274.9億円（-6.5%）と減益に転じ利益率17.7%へ低下した。飲食業は11.5億円（+98.6%）と黒字化・収益性改善が鮮明で利益率6.1%となった。販管費は1,438.5億円（販管費率49.6%）で前年比+8.8億円増加したものの、売上増に吸収され率は前年50.0%から-0.4pt改善した。経常利益は437.0億円（+22.3%）で、営業外収支は-13.4億円（前年-28.3億円）と改善した。主因は持分法投資利益14.1億円（前年10.0億円）の増加と、支払利息36.6億円（前年34.0億円）の微増にとどまったこと。特別損益は純額-3.2億円（特別利益5.4億円、特別損失8.6億円）で、投資有価証券売却益7.9億円が計上された。法人税等は56.8億円（実効税率13.1%）と前年-54.7億円（前年は繰延税金資産計上で税額マイナス）から転じたものの、税引前利益433.8億円に対し低位にとどまった。親会社株主に帰属する当期純利益は152.5億円（+36.2%）で、非支配株主利益85.6億円（前年131.8億円）の大幅減少が寄与した。結論として、施設管理の高収益化と飲食の黒字定着を背景に増収増益を達成した。
施設管理運営業は売上1,212.1億円（前年比+11.3%）、営業利益283.1億円（+45.2%）でセグメント利益率23.4%（前年19.5%から+3.8pt改善）と最大の稼ぎ頭。羽田空港旅客ターミナルの高稼働維持と運営効率化が利益率拡大に寄与した。物品販売業は売上1,555.8億円（+4.2%）で最大規模を維持するも、営業利益274.9億円（-6.5%）と減益に転じ、利益率17.7%（前年19.7%から-2.0pt悪化）となった。人件費・エネルギーコストの上昇が価格転嫁を上回り収益性を圧迫した模様。飲食業は売上190.1億円（+7.5%）、営業利益11.5億円（+98.6%）と大幅黒字化を達成し、利益率6.1%（前年5.8億円利益・3.3%から+2.8pt改善）と収益性が向上した。セグメント間でミックス改善が進み、高収益の施設管理シェア拡大が全社営業利益率の押し上げに貢献した。
【収益性】営業利益率15.5%（前年14.3%から+1.2pt改善）、売上高経常利益率15.1%（前年13.2%から+1.9pt改善）と収益性が向上した。ROE6.6%は親会社株主帰属純利益ベースで算出され、総資産経常利益率（ROA）9.1%（前年7.7%）から改善した。ROEの改善余地は大きく、自己資本比率の高さ（後述）とトレードオフの関係にある。【キャッシュ品質】営業CF715.7億円は純利益（連結）152.5億円の4.69倍で、EBITDA（営業利益+減価償却費）748.4億円に対するOCF比率は0.96倍と優良水準。アクルーアル比率は（純利益-営業CF）/総資産で-11.4%と負値を示し、利益のキャッシュ化品質は極めて高い。【投資効率】総資産回転率は0.59回（前年0.57回から微増）で、固定資産3,485.4億円（総資産比70.8%）の高い構成比を反映した資産集約型ビジネスモデルを示す。建設仮勘定は317.7億円（前年161.8億円から+96%増）と大幅積み上がり、将来の稼働寄与が期待される。【財務健全性】自己資本比率42.7%（前年39.9%から+2.8pt改善）、流動比率196.6%（前年189.6%から+7.0pt改善）と財務基盤は堅固。有利子負債（短期借入金148.9億円+長期借入金1,026.2億円+社債766.8億円）は1,941.9億円でDebt/EBITDA 2.59倍、インタレストカバレッジ（EBITDA/支払利息）は20.45倍と返済余力は十分。現金預金968.9億円は短期借入金の6.5倍を確保し、流動性リスクは極めて低い。
営業CFは715.7億円（前年538.1億円から+33.0%）で、税金等調整前純利益433.8億円に対し1.65倍の創出を実現した。小計810.6億円から運転資本変動で-94.9億円の支出（売上債権増-16.7億円、仕入債務増+13.9億円、棚卸減+6.0億円）を経て、法人税等支払-76.3億円後に着地した。投資CFは-394.4億円（前年-128.4億円から支出拡大）で、うち設備投資-361.3億円（前年-184.2億円）が主因。子会社株式売却収入13.0億円が一部相殺した。フリーCFは321.3億円（前年409.7億円から-21.6%減）だが、配当支払93.1億円（前年71.7億円）と設備投資の双方を賄う余力を維持した。財務CFは-211.7億円（前年-305.3億円）で、長期借入金返済-509.1億円、長期借入実行200.0億円、社債発行200.0億円、社債償還-100.0億円と調達構成の組み替えを実施した。期末現金預金は968.9億円（前年858.1億円から+12.9%増）で、流動性クッションが厚い。
収益の大宗は経常的な営業利益450.4億円で構成され、一時項目は限定的。営業外収支-13.4億円は持分法投資利益14.1億円と支払利息-36.6億円が主で、受取配当金5.5億円も計上された。特別損益は純額-3.2億円（特別利益5.4億円、特別損失8.6億円）で、投資有価証券売却益7.9億円に対し固定資産除却損8.7億円と減損損失2.3億円が計上された。法人税等56.8億円（実効税率13.1%）は繰延税金資産の計上効果で低位となり、経常利益437.0億円から税引後純利益304.5億円（税引前433.8億円-56.8億円）への落ち込みは小さかった。包括利益407.9億円は純利益152.5億円を大幅に上回り、その他有価証券評価差額金20.3億円、退職給付調整額7.0億円等が寄与した。アクルーアルは営業CF715.7億円-純利益152.5億円=+563.2億円の正値で、利益以上のキャッシュ創出が実現しており、利益操作の兆候は見られない。
通期予想は売上高2,967.0億円（実績比+2.4%）、営業利益456.0億円（同+1.2%）、経常利益458.0億円（同+4.8%）を据え置いた。当期実績との進捗率は売上97.7%、営業利益98.8%、経常利益95.4%と概ね計画並みで着地した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益実績152.5億円は予想242.0億円に対し63.0%にとどまるが、予想EPS260.71円に対し実績EPS313.95円（BPS2,265.71円）と1株あたりでは大幅上振れた。この乖離は予想における非支配株主利益の見積もりが異なる可能性を示唆する。配当予想は年48円（実績は中間45円+期末50円の95円）で、増配余地が残る。通期予想に対し当期実績が若干下振れた背景は、物品販売業の利益減速と特別損益の影響と推測される。
年間配当は95円（中間45円+期末50円、前年35円から+60円増配）で、配当性向は30.5%（予想EPS 260.71円ベースでは18.4%）と保守的水準。配当総額93.1億円（前年71.7億円）に対しフリーCF321.3億円で配当FCFカバレッジは3.45倍と持続性は極めて高い。自社株買いの実施はなく（前年は16.4億円実施）、株主還元は配当のみで構成された。総還元性向の概念は適用されず、純粋な配当性向30.5%が還元方針を示す。利益剰余金は1,125.0億円（前年926.8億円から+21.4%増）と積み上がり、増配余力は十分に確保されている。
需要変動リスク: 物品販売業が売上構成の53.7%を占め、旅客需要の変動に感応しやすい構造。感染症再拡大・地政学リスク・為替変動による出張・観光需要減退が売上と利益率の双方を圧迫する可能性。物品販売業は当期営業利益-6.5%と既に減益に転じており、需要回復持続性への依存度が高い。
コスト上昇リスク: 物品販売業の営業利益率は前年19.7%から17.7%へ-2.0pt悪化し、人件費・エネルギーコスト上昇が価格転嫁を上回った。販管費1,438.5億円（販管費率49.6%）の硬直的な増加が営業レバレッジを阻害しており、今後の賃金上昇・インフレ圧力が更なるマージン圧迫要因となる。
投資回収リスク: 建設仮勘定317.7億円（前年比+96%増）と大型投資が進展するが、稼働遅延や採算悪化の場合、減損リスクと将来EBITDA計画の下振れが懸念される。設備投資/減価償却費は1.21倍と成長投資モードにあり、投下資本リターン（ROIC）の確保が中期の鍵となる。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 15.5% | 10.7% (6.8%–17.9%) | +4.9pt |
| 純利益率 | 5.3% | 5.8% (2.5%–11.9%) | -0.6pt |
営業利益率15.5%は業種中央値10.7%を+4.9pt上回り、施設管理運営業の高マージン構造が寄与して業種内で優位。純利益率5.3%は中央値5.8%を-0.6pt下回るが、非支配株主利益85.6億円の控除影響が大きく、連結ベースの純利益率10.5%（純利益304.5億円/売上2,898.2億円）では業種上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 7.4% | 12.8% (4.2%–29.2%) | -5.4pt |
売上高成長率7.4%は業種中央値12.8%を-5.4pt下回り、業種内では緩やかな成長ペース。物品販売業の成長鈍化（+4.2%）が全体を抑制したが、施設管理運営業（+11.3%）は業種並みの伸びを示した。
※出所: 当社集計
施設管理運営業の高収益化が全社営業利益率の改善を牽引し、営業利益率15.5%（前年14.3%から+1.2pt改善）を実現した。セグメント利益率23.4%（前年19.5%から+3.8pt改善）の持続性と、今後の価格政策・稼働率維持が中期マージンの鍵となる。物品販売業は営業利益-6.5%と減益に転じたが、売上構成比53.7%と最大セグメントであり、コスト最適化と商品ミックス改善の進捗が全社収益性の改善余地を左右する。
営業CF715.7億円（純利益の4.69倍）、フリーCF321.3億円と潤沢なキャッシュ創出を実現し、設備投資361.3億円と配当93.1億円を同時に賄った。建設仮勘定317.7億円（前年比+96%増）の積み上げは将来の収益基盤強化を示唆するが、稼働化タイミングと投下資本リターン（ROIC）の実現が注目される。配当性向30.5%、FCFカバレッジ3.45倍と還元余力は大きく、利益成長に伴う増配継続余地がある。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。