- 売上高: 277.19億円
- 営業利益: 17.20億円
- 当期純利益: 15.50億円
- 1株当たり当期純利益: 82.69円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 277.19億円 | 250.38億円 | +10.7% |
| 売上原価 | 189.32億円 | - | - |
| 売上総利益 | 61.06億円 | - | - |
| 販管費 | 39.52億円 | - | - |
| 営業利益 | 17.20億円 | 21.53億円 | -20.1% |
| 営業外収益 | 71百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 32百万円 | - | - |
| 経常利益 | 17.42億円 | 21.92億円 | -20.5% |
| 税引前利益 | 21.92億円 | - | - |
| 法人税等 | 6.42億円 | - | - |
| 当期純利益 | 15.50億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9.46億円 | 15.50億円 | -39.0% |
| 包括利益 | 10.08億円 | 15.74億円 | -36.0% |
| 支払利息 | 0円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 82.69円 | 135.69円 | -39.1% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 159.64億円 | 162.57億円 | -2.93億円 |
| 現金預金 | 84.58億円 | 89.75億円 | -5.17億円 |
| 売掛金 | 60.13億円 | 60.78億円 | -65百万円 |
| 固定資産 | 45.87億円 | 35.43億円 | +10.44億円 |
| 有形固定資産 | 19.69億円 | 10.33億円 | +9.36億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 3.4% |
| 粗利益率 | 22.0% |
| 流動比率 | 275.3% |
| 当座比率 | 275.3% |
| 負債資本倍率 | 0.48倍 |
| 実効税率 | 29.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +10.7% |
| 営業利益前年同期比 | -20.1% |
| 経常利益前年同期比 | -20.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -38.9% |
| 包括利益前年同期比 | -36.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 11.46百万株 |
| 自己株式数 | 149株 |
| 期中平均株式数 | 11.45百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,215.22円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 54.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| InformationService | 92百万円 | 10.17億円 |
| SecuritySystem | 37百万円 | 6.74億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 369.00億円 |
| 営業利益予想 | 26.60億円 |
| 経常利益予想 | 27.50億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 16.90億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 147.73円 |
| 1株当たり配当金予想 | 55.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q3のアイ・エス・ビーは、売上は二桁増収ながら利益面での減速が目立つミックスの弱い四半期でした。売上高は277.19億円で前年同期比+10.7%と堅調でした。営業利益は17.20億円で前年同期比-20.1%と減益となり、トップライン拡大をコスト上昇が打ち消した構図です。営業利益率は6.2%(=17.20/277.19)で、前年の約8.6%(逆算値:営業利益21.52億円/売上250.39億円)から約239bp低下しました。粗利益率は22.0%で、案件ミックスや原価率上昇の圧力が利益率全体を押し下げた可能性があります。販管費は39.52億円(売上比14.25%)まで膨らみ、売上成長を上回るコスト伸長が営業レバレッジを毀損したと見受けられます。営業外では受取配当金0.25億円、受取利息0.10億円を計上し、経常利益は17.42億円(-20.5%)と営業段階の弱さを反映しました。税引前当期純利益が21.92億円と経常を上回っており、特別利益の計上が示唆されます(内訳未開示)。一方で当期純利益は9.46億円(-38.9%)にとどまり、税負担(法人税等6.42億円)に加え、非支配株主損益の影響が大きかった可能性があります。ROEは6.8%で、純利益率3.4%・総資産回転率1.349・財務レバレッジ1.48倍の積に整合し、収益性が主因で押し下げられています。バランスシートは総資産205.52億円、純資産139.30億円、負債66.21億円と保守的で、流動比率275%・当座比率275%と流動性は極めて良好です。現金預金84.58億円、売掛金60.13億円、短期借入金1.20億円と、有利子負債依存は限定的です。営業CFは未開示のため利益のキャッシュ実現性は評価保留ですが、売上債権の積み上がりが続く場合は運転資本の重みが増すリスクがあります。配当性向は計算値で65.4%とベンチマーク(<60%)をやや上回り、減益局面では持続性に注意が必要です。総括すると、トップラインの伸長にもかかわらずコスト上昇とミックスの悪化で利益率が低下し、ROEも目標水準に届かない状況で、今後は原価と販管費のコントロール、案件採算の改善、運転資本効率の引き上げが焦点となります。特別損益・非支配損益の振れが大きい点は、四半期ベースの純利益ボラティリティを高める要因として留意が必要です。
ROEは6.8%で、純利益率3.4%×総資産回転率1.349×財務レバレッジ1.48倍に分解されます。三要素のうち、最も収益性に影響したのは純利益率の低下で、営業利益率の約239bp縮小が直接要因です。売上が+10.7%増える一方、原価および販管費が相対的に増加し、案件ミックス(固定価格案件比率上昇や外注費増)・人件費/採用コストの上振れが背景にあると推察されます。純利益段階では、特別損益や非支配株主損益の影響でボラティリティが増幅し、一時的要因が加わっていますが、営業段階のマージン低下は構造的(人件費インフレ、単価改定のタイムラグ)要因も含む可能性があり、持続性に懸念が残ります。警戒すべきトレンドとして、販管費率の上昇(売上比14.25%)と売上成長率>営業利益成長率(実際は減益)という負の営業レバレッジが確認されます。
売上は277.19億円で前年比+10.7%と堅調で、受注・需要環境は底堅いとみられます。一方、営業利益が-20.1%の減益であり、成長の質は低下しています。粗利率22.0%と営業利益率6.2%から、原価上昇と価格転嫁の遅れ、または外注比率の上昇が示唆されます。営業外収益(0.71億円)や特別利益の寄与で税前は持ち直すも、純利益は非支配影響等で大きく伸び悩みました。ROICは21.7%と高水準(ベンチマーク>8%)で、投下資本効率は依然良好ですが、今後の維持には採算是正が不可欠です。短期見通しでは、単価改定・稼働率の引き上げ・外注コスト抑制により、H2でのマージン改善余地はあるものの、労務費インフレの継続がヘッドウインドと見ます。受注残・ブックトゥビル、顧客のIT投資計画の動向が売上持続可能性の鍵です。
流動比率275.3%、当座比率275.3%と流動性は非常に良好です。負債資本倍率0.48倍でレバレッジは低く、自己資本の厚み(純資産139.30億円)が支払能力を支えています。短期借入金は1.20億円と小さく、現金預金84.58億円で十分に賄える水準です。流動負債57.98億円に対し流動資産159.64億円で満期ミスマッチリスクは限定的です。のれん5.32億円・無形固定資産6.25億円を含むものの、純資産に対する規模は許容範囲であり、減損リスクは管理可能と見ます。オフバランス債務に関する開示はなく、特段の示唆はありません。
営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの評価は保留です。受取配当・利息の営業外寄与は限定的で、キャッシュ創出の中核は本業収益に依存します。売掛金60.13億円の水準は、売上拡大に伴う運転資本需要の増加を示唆し、入金条件や回収期間の管理がFCFの鍵となります。投資CF・設備投資・配当支払の情報がないため、FCF対配当のカバレッジは判定不能です。運転資本の操作(期末近傍の売上債権増減など)を示す追加データがなく、品質判断にはデータ制約があります。
配当性向は計算値で65.4%と、一般的な目安(<60%)をやや上回り、減益局面では余裕度が低下しています。営業CFと投資CFが未開示のため、FCFベースの配当カバレッジは評価できません。現金預金84.58億円と低レバレッジが短期的な支払い能力を補完する一方、利益成長とキャッシュ創出の改善がなければ、中期的な増配余地は限定的となる可能性があります。会社の配当方針(安定配当/DOE志向等)の開示が不足しており、持続性評価には追加情報が必要です。
ビジネスリスク:
- 人件費・外注費の上昇による粗利率・営業利益率の圧迫
- 固定価格案件の採算悪化リスク(要員不足・仕様変更)
- 顧客のIT投資サイクル変動による受注のブレ
- 非支配株主損益の振れによる純利益のボラティリティ
- 特別損益の発生による四半期利益の変動
財務リスク:
- 運転資本増加(売掛金積み上がり)に伴うFCF悪化リスク
- 配当性向の上振れによる内部留保の圧迫
- のれん・無形資産の減損リスク(案件失注・事業再編時)
主な懸念事項:
- 営業利益率の約239bp低下にみられる構造的なコスト吸収力の弱さ
- 営業CF未開示により利益のキャッシュ実現性が検証不能
- 税引前利益と経常利益の乖離(特別利益示唆)による一過性依存の懸念
重要ポイント:
- 増収減益で営業レバレッジが悪化、営業利益率は6.2%に低下
- ROEは6.8%と目標水準に届かず、純利益率の低下が主因
- 流動性は強くレバレッジは低いが、キャッシュフロー情報欠落で品質評価は保留
- 配当性向65.4%はやや高めで、減益下では持続性に注意
- 特別損益・非支配の影響が税後利益の振れを増幅
注視すべき指標:
- 受注残・ブックトゥビルと単価改定の進捗
- 粗利率と外注費比率、稼働率
- 販管費率(人件費・採用コストの動向)
- 営業CF/純利益、フリーキャッシュフロー
- 売掛金回転日数(DSO)と回収条件
- 非支配株主損益の推移と連結範囲の変動
セクター内ポジション:
財務体質(流動性・レバレッジ)は国内SI同業内で堅健だが、最新四半期の収益性(営業・純利益率、ROE)は中位〜やや見劣り。成長の質(マージン維持)とキャッシュ創出の裏付けが改善テーマ。
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