ニシオホールディングス株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,149.54億円
• 営業利益: 196.02億円
• 当期純利益: 121.72億円
• 1株当たり当期純利益: 436.19円

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のニシオホールディングスは、売上・利益ともに増加し、営業面の効率は微改善、純利益は伸び率がやや鈍化したものの安定した着地となりました。売上高は2,149.54億円で前年比+8.0%、営業利益は196.02億円で+8.6%、経常利益は188.27億円で+8.2%、当期純利益は121.09億円で+4.4%でした。営業利益率は9.12%と推計され、前年約9.03%から約+9bpの改善となりました。純利益率は5.63%と推計され、前年約5.80%から約-17bpの縮小で、税負担・営業外損益の影響を受けた形です。粗利率は40.5%と高水準を維持し、EBITDAは532.05億円、EBITDAマージンは24.8%と資産回転型モデルとしては堅調です。営業外では受取利息0.97億円・受取配当0.55億円を計上する一方、支払利息18.30億円を含む営業外費用が上回り、営業外収支は-7.75億円（売上比▲36bp）と経常段階での逆風となりました。キャッシュフローは極めて良好で、営業CF318.09億円は純利益の2.63倍、設備投資42.36億円を控えたことでフリーCFは275.97億円と大幅なプラスです。もっとも、減価償却費336.03億円に対して当期の設備投資が42.36億円と小さく、更新投資の平準化・先送りがFCFを一時的に押し上げている可能性には留意が必要です。バランスシートは総資産2,972.61億円、純資産1,402.89億円、負債資本倍率1.12倍で、現金622.03億円が有利子負債（短期52.90億円・長期385.85億円、計438.75億円）を上回るネットキャッシュ約183億円と健全です。流動比率140.3%、当座比率135.9%と短期流動性も十分で、インタレストカバレッジ10.71倍と支払能力に懸念は見られません。ROEは8.6%（純利益率5.6%、総資産回転率0.723、財務レバレッジ2.12倍の積）で、ROICも10.8%と資本効率は目標レンジを上回る水準です。営業外収入比率10.1%とあるものの、実態としては営業外費用の方が大きく、事業の稼ぐ力は営業利益に依存しています。配当性向は計算値で29.5%、FCFカバレッジは7.71倍と、配当の持続可能性は高いと評価できます。XBRLの一部指標（ROA0.1%、営業利益率0.1%等）は実数と乖離が大きく参考外である点に注意が必要です。総じて、営業力の着実な改善と堅固な財務・キャッシュ創出が確認できる一方、設備投資のタイミングによるFCFの見かけ上の膨らみと、営業外費用・税負担による純利益率のわずかな圧迫が課題です。今後は更新投資の平準化と利払い負担の抑制（または調達条件の改善）、ならびに稼働率・単価の維持が鍵となります。資本効率（ROIC>10%）は良好で、適切な投資規律を維持できれば持続的成長が見込めます。総合的には、資産効率とキャッシュ創出で底堅く、外部環境変動に対する耐性が高い決算と言えます。

収益性分析

ROEは8.6%で、純利益率5.6%×総資産回転率0.723×財務レバレッジ2.12倍の分解に整合しています。3要素のうち、当期は売上+8.0%、営業利益+8.6%と営業段階の改善が寄与し、総資産回転率は0.723と資産増（設備および現金厚め）にもかかわらず良好に維持されました。一方、純利益率は5.63%と前年推計5.80%からやや低下し、支払利息増加と実効税率32.6%の影響がマージンの伸びを抑制しました。営業利益率は約9.12%で前年から+9bp改善しており、販管費率は31.4%（674.96億円/売上）と規模拡大に伴う固定費吸収が進んだ可能性があります。営業外収支は-7.75億円とROEの頭打ち要因で、財務コストの相対的な重さが残っています。これらの変化は、基本的には売上の堅調さと費用コントロールにより持続性がある一方、金利水準や資金調達条件に依存する部分（営業外費用）は外生的で変動性が高いと評価します。留意点として、減価償却費（336.03億円）が大きいアセットヘビー型モデルのため、投資循環の局面によって営業利益率・ROICが揺れやすい特性があります。販管費の伸びは絶対額で増加しているものの、売上成長率（+8.0%）を上回る伸びとは見えず、当期は営業レバレッジが効いています。今後は純利益率の改善（利払い負担の低減、税務最適化）を伴えばROEの一段の押上げ余地があります。

成長性評価

売上高は+8.0%で、設備レンタルの需要底堅さと稼働率・単価の維持が示唆されます。営業利益は+8.6%と売上を上回る伸びで、コスト吸収が効いた形です。純利益は+4.4%と伸びが鈍化し、営業外費用と税負担が重石となりました。粗利率は40.5%と安定的で、EBITDAマージン24.8%も高水準を維持しています。今後の成長持続性は、更新投資のタイミング（今期の設備投資42.36億円は減価償却費336.03億円に対し小さく、来期以降に反動増の可能性）と、建設・インフラ関連需要の継続に依存します。受注環境・稼働率が維持される限り、トップラインの中期的な年率成長は期待できる一方、更新投資再加速局面では減価償却費の先行と一時的なマージン圧迫が想定されます。資本効率はROIC10.8%と良好で、投資規律が維持される限り、追加投資による価値創出余地は十分です。

財務健全性

流動比率140.3%、当座比率135.9%と短期流動性は健全域にあります（ベンチマーク>100%）。総資産2,972.61億円に対し純資産1,402.89億円で財務レバレッジは2.12倍、負債資本倍率1.12倍と保守的です。有利子負債は短期52.90億円・長期385.85億円の計438.75億円に対し、現金622.03億円でネットキャッシュ約183億円の実質無借金に近い体質です。インタレストカバレッジは10.71倍と強固で、支払能力に問題は見られません。満期ミスマッチリスクは限定的で、短期借入金（52.90億円）は現金で十分に賄えます。流動負債876.55億円に対し、現金と売掛金合計1,064.44億円で十分カバー可能です。オフバランス債務の記載はなく、賃借料71.78億円からリース契約の存在は示唆されるものの、コミットメントの詳細は不明です。自己資本比率の報告はN/Aですが、計数からみる実質の財務健全性は高いと評価します。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告条件には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF318.09億円は純利益121.09億円の2.63倍で、利益の現金化は非常に高品質です（>1.0倍）。投資CFは-42.12億円、設備投資は-42.36億円で、当期は投資抑制的でした。結果としてフリーCFは275.97億円と大幅なプラスですが、減価償却費336.03億円に対して当期の更新投資が小さいため、FCFは一時的に膨らんでいる可能性があります。運転資本面では、期末残高からの増減は不明ながら、営業CFの強さから運転資本の好転（回収・在庫管理の寄与）も示唆されます。営業CF/純利益<0.8の品質懸念には該当しません。財務CFは-151.83億円で、借入返済や株主還元による資金流出が示唆されます（配当・自己株式の金額は未記載）。総じて、キャッシュ創出力は強く、今後の投資再加速や株主還元余地の双方を支えうる水準です。

配当持続性

配当性向（計算値）は29.5%と保守的で、営業基盤の変動を考慮しても持続可能と評価します。FCFカバレッジは7.71倍と極めて高く、当期の投資抑制の影響を割り引いても十分な余力があります。ネットキャッシュ約183億円、インタレストカバレッジ10.71倍という財務耐性も配当の安定性を裏付けます。もっとも、来期以降に更新投資が平準化・再加速する場合、FCFは縮小しうるため、配当成長率は投資計画とのトレードオフとなります。配当方針の明示（DOE/配当性向ターゲット）はXBRL未記載で、今後の開示を注視します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環リスク：建設・インフラ投資サイクルの変動による稼働率・単価の下押し
• 設備更新サイクルリスク：投資再加速時の減価償却費増によるマージン圧迫
• 競争激化リスク：レンタル料率の下落、稼働率悪化
• 供給制約リスク：機材調達遅延・価格上昇によるコスト増

財務リスク:

• 金利上昇リスク：支払利息18.30億円に対する利払い負担増
• 為替リスク：海外調達・海外事業がある場合の為替損益変動（開示限定）
• リース・賃借契約のコミットメント不透明性：オフバランス負債化の可能性

主な懸念事項:

• 当期の設備投資が減価償却費を大きく下回り、FCFが一時的にかさ上げされている可能性
• 営業外収支がマイナス（-7.75億円）で純利益率の伸びを抑制
• XBRLの一部指標（ROA・営業利益率など）の整合性問題により、外部ベンチマーク比較のノイズが大きい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.0%、営業利益+8.6%で営業利益率は約+9bp改善と着実なオペレーティングレバレッジ
• 純利益+4.4%で純利益率は小幅低下、営業外費用と税負担が重石
• 営業CF/純利益2.63倍、FCF275.97億円とキャッシュ創出は極めて強力
• ネットキャッシュ約183億円、負債資本倍率1.12倍で財務耐性は高い
• ROIC10.8%、ROE8.6%と資本効率は良好だが、投資再加速時のマージン圧迫に留意

注視すべき指標:

• 稼働率・レンタル料率（単価）
• 設備投資額と減価償却費の関係（更新投資の平準化度合い）
• 営業外収支（特に支払利息）と実効税率の推移
• 総資産回転率（0.723）と売上成長のバランス
• FCFの持続性（運転資本の動向含む）

セクター内ポジション: 国内設備レンタル同業内で、ネットキャッシュ・高インタレストカバレッジ・ROIC>10%という点で防御力が高く、資本効率も上位水準。今期は投資抑制によりFCFが厚く、短期的な株主還元・成長投資余力が相対的に大きい。

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