株式会社シーイーシー 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 472.73億円
• 営業利益: 52.24億円
• 当期純利益: 32.77億円
• 1株当たり当期純利益: 114.20円

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総括

株式会社シーイーシー（連結、JGAAP）の2026年度第3四半期累計は、売上高472.73億円（前年同期比+14.7%）、営業利益52.24億円（同+9.0%）、経常利益53.02億円（同+10.0%）、当期純利益35.92億円（同+9.6%）と、トップライン主導の増収増益を達成した。粗利益率は23.5%（売上総利益110.90億円）で、販管費率は13.3%（販管費62.95億円）と健全なコストコントロールを維持しつつ、営業利益率は11.1%に着地した。一方、売上伸長に対して営業利益の伸びはやや鈍化しており、マージン面に軽度の圧力がかかった可能性がある。営業外損益は純額+0.26億円と小幅で、事業利益が利益成長の主因である。実効税率は32.0%で平常レンジ。デュポン分解は、純利益率7.6%、総資産回転率0.874、財務レバレッジ1.33倍によりROEは8.8%（報告値と一致）と、資本効率は堅実である。バランスシートは総資産540.67億円、純資産406.09億円、負債122.34億円と強固で、推定自己資本比率は約75%と保守的な資本構成である。流動資産391.14億円に対し流動負債103.89億円で流動比率は376.5%と極めて良好、現金預金254.72億円に対し有利子負債は合計3.63億円で実質ネットキャッシュ約+251億円の無借金体質に近い。インタレストカバレッジは2,612倍と利払い負担は事実上無視できる水準。営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローは未開示のため、キャッシュフロー品質の定量検証は限定的だが、運転資本は287.25億円と潤沢で資金繰り耐性は高い。EPSは114.20円、期中平均株式数は3,146万株で計算整合性は良好。配当性向は計算値で55.2%とやや高めだが、巨額のネットキャッシュと安定収益性を勘案すれば配当の持続可能性は概ね確保されていると評価する。成長面では売上高の二桁成長を継続しており、需要環境は堅調とみられる一方、増収に伴う要員増・外注費やプロジェクトミックスの変化がマージンを圧迫するリスクが示唆される。営業レバレッジは正であるが、足元の伸長率差（売上+14.7%に対し営業利益+9.0%）からは増分利益率の低下が読み取れる。四半期累計ベースのため通期換算の誤差や季節性の影響に注意が必要で、またキャッシュフローや減価償却費、R&D等の未開示により利益の質・投資負担の評価には限界がある。総じて、強固な財務基盤と安定的な資本効率のもと、売上成長を取り込みつつも、マージンの維持・改善が今後の価値創出の鍵となる決算である。

収益性分析

ROE分解: ROE 8.8% = 純利益率7.6% × 総資産回転率0.874 × 財務レバレッジ1.33倍（デュポン分解、計算値と報告値一致）。純利益率は10%超の営業利益率（11.1%）と標準的な税率（32.0%）の組合せで確保。 利益率の質: - 粗利益率23.5%（110.90/472.73）と販管費率13.3%（62.95/472.73）から営業利益率は11.1%（52.24/472.73）。前年との比較は未開示だが、売上成長率（+14.7%）に対し営業利益成長率（+9.0%）が下回るため、増分マージンの低下を示唆。営業外は軽微（受取配当0.13、受取利息0.02、支払利息0.02）で、本業の利益品質は高い。 営業レバレッジ: 売上+14.7%に対し営業利益+9.0%で正の営業レバレッジは維持も、感応度は低下。要因仮説は（1）高採算案件比率の低下、（2）外注費・人件費の上昇、（3）大型案件の立ち上がりコスト。今後は受注単価・稼働率、外注比率のモニタリングが必要。

成長性評価

売上持続可能性: 二桁増収（+14.7%）は、SI/運用保守需要やデジタル投資の継続を反映。解約率・大型更新案件の季節性は不明だが、Q3累計でこの伸びは通期でも高水準維持の蓋然性が高い。 利益の質: 営業外の寄与が小さいため、利益成長は事業起因。税率32.0%は平常水準で一過性要因の影響は限定的と推定。マージンは11.1%と二桁を確保する一方、増加分の利益率は前年より低い可能性。 見通し: 足元の人件費・外注費インフレと人材獲得競争が続く前提では、売上成長を取り込みつつ効率改善（稼働率・単価改定・高付加価値案件へのシフト）を進められるかが鍵。短期は増収先行、マージンは横ばい〜やや抑制的、通期では営業利益2桁成長回復の余地は案件ミックス次第。

財務健全性

流動性: 流動資産391.14億円、流動負債103.89億円で流動比率376.5%、当座比率376.5%。現金預金254.72億円と高水準の即時流動性を保有。 支払能力: 有利子負債は短期3.50億円・長期0.13億円の合計3.63億円。インタレストカバレッジは2,612倍（営業利益52.24/支払利息0.02）。ネットキャッシュは約+251億円（現金254.72−有利子負債3.63）。債務返済能力は非常に高い。 資本構成: 総資産540.67億円、純資産406.09億円、負債122.34億円。負債資本倍率0.30倍。推定自己資本比率は約75.1%（=406.09/540.67）。財務レバレッジ1.33倍と保守的。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業外の比重が小さく、本業由来の利益が中心で質は良好と評価。ただし減価償却費・EBITDAが未開示のため、非現金費用の寄与やキャッシュ変換効率の検証は限定的。 FCF分析: 営業CF・投資CF・FCFはいずれも未開示。現金残高254.72億円と有利子負債3.63億円から、過去累積のFCF創出力は強いと推定されるが、当期のFCFカバレッジは算出不可。 運転資本: 運転資本は287.25億円（=流動資産391.14−流動負債103.89）。売掛金・棚卸の内訳未開示のため回転効率の定量評価は不可。高成長局面では売上増に伴う運転資本需要の増加（特に受注プロジェクトの未収・前受の振れ）に留意。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向（計算値）55.2%は同業平均に比べやや高位。EPS114.20円ベースでの還元であり、成長投資とのバランスが重要。 FCFカバレッジ: FCF未開示につき定量評価不可。ただしネットキャッシュ約+251億円と高い流動性から短期的な配当継続余力は十分とみられる。 配当方針見通し: 財務余力が大きく、安定配当の維持が基本線と推定。成長投資（人材・開発・M&A）との両立のため、配当は安定〜漸増のレンジを志向し、余剰資金は自己株式取得や戦略投資に配分する余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇による粗利圧迫（採用難・賃上げ動向）
• 大型プロジェクトの採算悪化・検収遅延による利益変動
• クラウド/サブスク移行に伴う売上認識の平準化と短期の利益率低下
• 顧客業界（製造/流通等）の設備投資サイクル変動
• サイバーセキュリティ・品質事故リスクによる損失発生
• 人材獲得・定着競争の激化による稼働率・単価への影響

財務リスク:

• 売上拡大局面での運転資本増加によるキャッシュ消費の加速
• M&Aや大型投資実行時ののれん増加・減損リスク
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 売上成長に対して営業利益の伸びが相対的に鈍化（増分マージン低下）
• キャッシュフロー情報の未開示により当期のキャッシュ創出力検証が不十分
• 減価償却費・EBITDA不明による投下資本効率の精緻評価の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁の増収と一桁後半の利益成長で好調な需要を確認
• 営業利益率11.1%とマージンは二桁維持も、増分マージンはやや低下
• ROE 8.8%は保守的レバレッジ下での堅実な資本効率
• ネットキャッシュ約+251億円、流動比率377%と極めて強い財務体質
• 配当性向55%台と株主還元はやや高めだが持続余力は大
• キャッシュフロー未開示が当期の資金創出評価の主な制約

注視すべき指標:

• 受注高・受注残高と案件ミックス（高付加価値領域比率）
• 稼働率・平均単価・外注比率の推移
• 人件費・採用数・離職率などの人材KPI
• 営業CF・FCF（四半期開示があればキャッシュ変換率）
• 大型案件の採算管理（原価率）と検収タイミング
• 自己株式取得・M&A方針（資本配分の変化）

セクター内ポジション: 国内SI/ITサービス同業（例：SCSK、TIS、DTS等）と比較して、ネットキャッシュと流動性の厚みは上位水準、利益率は二桁確保で業界中位〜上位レンジ、成長率は現局面で同業平均を上回る。資本効率は低レバレッジ方針のため中位だが安定性は高い。

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