| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥658.8億 | ¥562.1億 | +17.2% |
| 営業利益 | ¥73.4億 | ¥67.0億 | +9.6% |
| 経常利益 | ¥74.3億 | ¥68.1億 | +9.2% |
| 純利益 | ¥45.8億 | ¥34.7億 | +32.0% |
| ROE | 10.7% | 8.6% | - |
2026年1月期決算は、売上高658.8億円（前年比+96.7億円 +17.2%）、営業利益73.4億円（同+6.4億円 +9.6%）、経常利益74.3億円（同+6.2億円 +9.2%）、純利益45.8億円（同+11.1億円 +32.0%）となり増収増益を達成した。インテグレーションセグメントが売上の65.3%を占め+20.0%成長したことが全社トップライン拡大に貢献。ROE10.7%、営業利益率11.1%、自己資本比率68.5%と収益性と財務健全性を両立する。営業CFは58.2億円（前年比+5.6億円 +10.6%）でフリーCFは36.4億円を確保し、配当70円と自社株買い20.0億円を実施した。
【売上高】売上高は658.8億円（前年比+17.2%）で増収基調。セグメント別では、インテグレーションセグメントが430.7億円（構成比65.3%、前年比+20.0%）と主力事業として全社売上を牽引した。ソリューションセグメントは111.3億円（構成比16.9%、前年比+21.7%）と高い伸びを示し、コネクティッドセグメントは122.2億円（構成比18.5%、前年比+4.7%）と緩やかな成長にとどまった。売上総利益は168.6億円（粗利率25.6%）で前年の粗利率27.3%から1.7pt低下したが、絶対額では+16.6億円増加した。
【損益】営業利益は73.4億円（前年比+9.6%）、営業利益率は11.1%（前年11.9%から-0.8pt）。販管費は95.2億円（販管費率14.5%）で前年比+8.8億円増加したものの、売上増により販管費率は前年15.4%から改善した。経常利益74.3億円（前年比+9.2%）と営業利益の伸びに沿った水準で、営業外収益1.0億円（受取配当金0.3億円、保険配当金0.1億円等）と営業外費用0.1億円のバランスは前年並み。税引前利益は73.5億円で前年比+26.8%と大きく伸長し、前年は減損損失10.1億円が計上されたのに対し当期は減損損失0.8億円にとどまったことが純利益の急増に寄与した。法人税等は21.5億円で税負担率29.2%、純利益は45.8億円と前年比+32.0%の大幅増益となった。一時的要因として、前年の大規模減損（10.1億円）が当期は0.8億円へ縮小したことが純利益増加の主因である。包括利益は60.8億円で、有価証券評価差額金5.3億円と退職給付調整額3.5億円が純利益に加算され、純利益との乖離は+15.0億円となった。全体として、インテグレーションセグメントの売上拡大と販管費管理、一時的損失の縮小により増収増益を実現した。
セグメント別営業損益では、インテグレーションセグメントが売上430.7億円（構成比65.3%、前年比+20.0%）、営業利益87.9億円（利益率20.4%）と最も高い利益率で主力事業の位置付けを確認できる。ソリューションセグメントは売上111.3億円（構成比16.9%、前年比+21.7%）、営業利益19.4億円（利益率17.4%）で二桁成長を達成。コネクティッドセグメントは売上122.2億円（構成比18.5%、前年比+4.7%）、営業利益22.8億円（利益率18.7%）と安定した収益を計上した。主力のインテグレーションセグメントが営業利益の67.6%を占め、利益率も20.4%と他セグメントを上回る高採算案件が集中している。一方、連結営業利益73.4億円に対しセグメント利益合計130.1億円との差額-56.7億円は全社費用として報告され、主に管理部門コストが配分されている。セグメント間の利益率差異は約3pt以内に収まり、全社的にバランスの取れた収益構造を示している。
【収益性】ROE10.7%（前年は株主資本比率の変化により単年比較注意）、営業利益率11.1%（前年11.9%から-0.8pt）、純利益率6.9%（前年6.2%から+0.7pt改善）。【キャッシュ品質】営業CF58.2億円で純利益比1.27倍、営業CF小計（運転資本変動前）81.9億円で純利益を大幅に上回り収益の質は良好。現金預金252.0億円、短期負債カバレッジ14.5倍（現金÷流動負債）と流動性は極めて高い。【投資効率】総資産回転率1.06回転（売上高658.8億円÷総資産622.1億円）、EPS165.67円（前年122.39円から+35.4%）、BPS1,364.32円（前年1,258.46円から+8.4%）。【財務健全性】自己資本比率68.5%（前年74.5%から-6.0pt低下は総資産増加による）、流動比率265.6%（流動資産462.1億円÷流動負債174.0億円）、負債資本倍率0.46倍（総負債196.1億円÷純資産426.0億円）で極めて保守的な財務構造を維持。棚卸資産回転日数は28.4日と業種中央値6.51日を大きく上回り、仕掛品の滞留が示唆される。売掛金回転日数75.4日は業種中央値48.76日を上回り、回収サイクルの長期化が確認できる。
営業CFは58.2億円で純利益45.8億円の1.27倍となり、利益の現金裏付けが確認できる。運転資本変動前の営業CF小計は81.9億円であり、棚卸資産の増加-48.8億円、売上債権の増加-21.8億円、仕入債務の増加+45.7億円、契約負債の増加+18.8億円が主な運転資本変動要因である。法人税等の支払24.2億円を経て営業CF58.2億円を確保した。投資CFは-21.8億円で、設備投資8.2億円と子会社株式取得7.1億円、投資有価証券取得3.7億円が主因である。財務CFは-39.1億円で、配当19.0億円と自社株買い20.0億円を実施したことが資金流出の主因である。フリーCFは36.4億円（営業CF58.2億円−投資CF21.8億円）で現金創出力は強く、配当と自社株買いの総還元39.0億円をほぼカバーする水準である。期末現金預金は252.0億円で前期比-2.7億円の微減となり、潤沢な流動性を維持している。
経常利益74.3億円に対し営業利益73.4億円で、非営業純増は約0.9億円にとどまる。営業外収益1.0億円の内訳は受取配当金0.3億円、保険配当金0.1億円、雑収入0.6億円で、営業外費用0.1億円は支払利息0.0億円と為替差損0.0億円が主である。営業外収益は売上高の0.2%と僅少で、本業収益への依存度が高い収益構造である。特別損失0.8億円（減損損失0.8億円）が計上されているが、前年の減損損失10.1億円に比べ大幅に縮小し、一時的な収益押下げ要因は軽微である。営業CFが純利益を上回っており、会計上の利益とキャッシュの整合性は良好である。包括利益60.8億円は純利益45.8億円に対し+15.0億円上乗せされ、有価証券評価差額金5.3億円と退職給付調整額3.5億円が主因で、持続的な収益貢献ではないが財務体質強化には寄与している。
通期予想に対する進捗率は、売上高96.9%（実績658.8億円÷予想680.0億円）、営業利益94.7%（実績73.4億円÷予想77.5億円）、経常利益95.3%（実績74.3億円÷予想78.0億円）となり、通期は既に達成に近い水準に到達している。通期予想の売上高680.0億円（前年比+3.2%）、営業利益77.5億円（前年比+5.6%）、経常利益78.0億円（前年比+4.9%）は保守的な前提であり、実績ベースで既に上振れの可能性が高い。EPS予想179.43円に対し実績165.67円は若干下回るが、配当予想35.00円は実績70円（中間30円+期末40円）で大幅に上回る結果となった。予想修正の記載はなく、会社側は慎重な見通しを維持している。
年間配当は70円（中間30円+期末40円）で、前年25円から+45円の大幅増配となった。配当性向は44.9%（XBRL報告値）で、純利益45.8億円に対する配当総支出17.9億円に相当し、持続可能なレンジにある。自社株買いは20.0億円を実施し、総還元額は約39.0億円（配当17.9億円+自社株買い20.0億円）となる。総還元性向は約85.2%（総還元39.0億円÷純利益45.8億円）で積極的な株主還元姿勢が確認できる。フリーCF36.4億円で総還元39.0億円を概ねカバーし、現金預金252.0億円の潤沢な流動性を背景に株主還元余力は十分である。配当金の連続増配は前年比+180%の大幅増配であり、増配トレンドの持続性が注目される。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）IT・通信業種（2025年度、N=319社）において、当社は収益性では営業利益率11.1%（業種中央値8.1%）と上位に位置し、純利益率6.9%（業種中央値5.8%）も中央値を上回る。ROE10.7%は業種中央値10.1%とほぼ同水準で標準的である。財務健全性では自己資本比率68.5%（業種中央値59.2%）と高く、流動比率265.6%（業種中央値243%）も良好で保守的な財務体質を維持している。成長性では売上高成長率+17.2%（業種中央値+10.1%）と上位に位置するが、総資産回転率1.06回転は業種中央値0.89回転を上回り資産効率は良好である。一方、配当性向44.9%（業種中央値32%）は高水準で積極的な株主還元姿勢を示す。棚卸資産回転日数28.4日は業種中央値6.51日を大幅に上回り、仕掛品滞留が相対的に目立つ。売掛金回転日数75.4日も業種中央値48.76日を上回り、回収サイクルの長期化が課題である。総じて収益性・健全性は業種上位であるが、運転資本管理に改善余地がある。（出所：当社集計、2025年度業種比較319社）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。