東京都競馬(9672) 2026年度第1四半期決算 増収・営業益1%減

クイックビュー

Executive Summary

当第1四半期は増収減益となり、公営競技事業の採算低下が利益を圧迫した。売上高は93.7億円（前年比+1.1%）と小幅増収を確保したが、営業利益は32.4億円（同△1.1%）、経常利益は32.5億円（同△0.6%）、純利益は21.8億円（同△5.3%）といずれも減益となった。売上原価の伸び（+3.1%）が売上成長率を上回り粗利率が低下したことが主因で、販管費削減による下支えでは補いきれなかった。

業績変動要因

【売上高】売上高は93.7億円（前年比+1.1%）。最大セグメントの公営競技事業が71.0億円（同+1.1%、構成比75.8%）とほぼ横ばいの伸びで全体を規定した。倉庫賃貸事業は15.4億円（同+2.3%）と堅調に拡大し、アミューズメントパークも1.8億円（同+1.4%）増収したが、コマーシャルサービスは5.8億円（同△2.4%）と減収した。

【損益】営業利益は32.4億円（同△1.1%）で、売上原価率の上昇（原価+3.1%が売上成長を上回る）が粗利率を押し下げた。公営競技事業の利益は27.6億円（同△2.7%）と減益し、利益率は38.8%に低下した。一方、倉庫賃貸事業は10.3億円（同+2.4%、利益率66.9%）と高採算を維持し、コマーシャルサービスも利益は5.9%増加した。アミューズメントパークは3.1億円の損失で赤字が拡大した。経常利益は32.5億円（同△0.6%）、純利益は21.8億円（同△5.3%）となり、増収減益で着地した。

セグメント別分析

公営競技事業は売上70.0億円、営業利益27.6億円（利益率38.8%）で連結利益の中心だが、増収ながら利益は減少しており採算面での注視点となる。倉庫賃貸事業は売上15.4億円、営業利益10.3億円（利益率66.9%）と最も高い収益性を維持し、公営競技事業の減益を一部補完した。コマーシャルサービスは売上5.8億円で減収したが利益は5.9%増加し採算改善が確認できる。アミューズメントパークは売上1.8億円に対し営業損失3.1億円で、増収にもかかわらず赤字が拡大しており、事業構造上の課題となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は34.6%（前年35.4%）、純利益率は22.9%（前年24.5%）といずれも小幅に低下した。粗利率は40.3%で前年41.5%から約1.2pt低下しており、売上原価の増加が収益性低下の主因である。【キャッシュ品質】営業外収益は0.3億円、特別利益0.2億円と限定的で、経常利益32.5億円は営業利益にほぼ連動しており利益の質は高い。実効税率33.5%が純利益への圧迫要因となっている。【投資効率】年換算ROEは9.1%で、固定資産が総資産の80.0%を占める資産集約型構造から総資産回転率は低位にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は78.2%と厚く、現金及び預金150.6億円に短期有価証券54.0億円を加えた流動性資産は204.6億円で、1年内償還社債100.0億円を十分にカバーする水準にある。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表の変動から資金動向を捉えると、現金及び預金は前年同期の174.7億円から150.6億円へ減少した一方、短期投資有価証券は44.0億円から54.0億円へ増加しており、資金の一部が有価証券運用へシフトした可能性がある。流動資産全体は271.6億円から243.8億円へ減少し、流動負債も209.2億円から170.2億円へ縮小しており、運転資本水準は概ね安定している。1年内償還予定の社債100.0億円が流動負債に含まれるが、現金預金のみで償還額の1.5倍を確保しており、資金繰り面での余力は厚い。

収益の質

営業利益32.4億円に対し営業外収益は0.3億円、営業外費用は0.2億円にとどまり、経常利益32.5億円は主として営業利益で構成されている。営業外収益の中心は受取利息0.2億円で、売上高比0.2%程度と小さく、経常利益は本業収益に強く依存した質の高い内容といえる。特別利益0.2億円も税引前利益32.7億円への影響は軽微である。純利益21.8億円は経常利益を下回るが、これは主に法人税等11.0億円（実効税率33.5%）によるものであり、一時的な特殊要因による乖離ではない。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対するQ1進捗率は、売上高22.0%（93.7億円／426.0億円）、営業利益20.5%（32.4億円／158.3億円）、経常利益20.5%（32.5億円／158.6億円）である。標準的な四半期進捗率25%と比較していずれも下回るが、乖離幅は5pt以内にとどまり、会社側も業績予想・配当予想を修正していない。通期計画は前期比増収増益（売上+2.0%、営業利益+2.7%）を見込んでおり、達成にはQ2以降の売上原価率改善と公営競技事業の採算回復が焦点となる。

株主還元

通期の1株当たり配当予想は146.00円で、期中平均株式数を用いた年間配当総額は概算約38.0億円となる。通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想（約107.9億円）に対する配当性向は約35.2%であり、配当予想の修正は行われていない。現金及び預金150.6億円、短期投資有価証券54.0億円を保有しており、配当継続に向けた資金余力は確保されている。

リスク要因

1. 収益源への依存: 公営競技事業は連結売上高の75.8%、セグメント利益合計の76.4%を占める最大の利益源であり、同事業の売上高は前年比+1.1%にとどまる一方、セグメント利益は同△2.7%と採算が悪化しており、連結業績への影響が大きい。

2. アミューズメントパーク事業の赤字拡大: 売上高1.8億円に対し営業損失3.1億円で、前年同期の損失3.0億円から拡大している。増収にもかかわらず損失が拡大しており、固定費負担や来園動向による収益変動リスクがある。

3. 短期資金対応: 1年内償還予定の社債100.0億円が流動負債に計上されている。現金預金及び短期投資有価証券の合計204.6億円は償還額を上回るが、償還・借換え時の資金配分は引き続き注視点となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を大幅に上回り、業界内で高い採算水準にある。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を大きく下回り、収益性の高さに比べ成長ペースは緩やかである。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率34.6%、純利益率22.9%は依然として高水準だが、前年同期比でそれぞれ約0.8pt、約1.6pt低下しており、粗利率低下（原価増加率が売上成長率を上回る）を起点とした収益性の後退が観察される。

2. 事業ポートフォリオ内では、倉庫賃貸事業（利益率66.9%）が高採算を維持し公営競技事業の減益を補完する一方、アミューズメントパーク事業は増収でも赤字が拡大しており、事業別の採算格差が拡大している。

3. 通期予想への進捗率は主要指標で20%前後と標準（25%）をやや下回るが、予想修正は行われておらず、自己資本比率78.2%と厚い流動性を背景に財務基盤の安定性は維持されている。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 3,774円〜3,994円、ω±0.1で 3,876円〜3,889円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。