東京都競馬株式会社 2026年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度Q1決算は、売上高93.7億円（前年比+1.0億円 +1.1%）、営業利益32.4億円（同-0.4億円 -1.1%）、経常利益32.5億円（同-0.2億円 -0.6%）、純利益21.8億円（同-1.2億円 -5.3%）となった。微増収減益で着地し、売上成長は堅調ながらコスト増により粗利率が40.3%（前年同期41.5%）へ-1.2pt低下、営業利益率は34.6%（同35.4%）へ-0.8pt悪化した。経常利益段階では営業外損益の影響は軽微で、純利益の減益幅拡大は主に特別利益の減少（前年1.17億円→当期0.25億円）と実効税率33.5%の税負担による。主力のRacingFacilitiesは売上71.0億円（+1.1%）で全社の75.7%を占めるが営業利益27.6億円（-2.7%）とマージン低下が響き、WarehousingFacilitiesは売上15.4億円（+2.3%）、営業利益10.3億円（+2.4%）でマージン66.9%の高採算を維持した。財務面では自己資本比率78.2%、D/E比率0.28倍、現預金150.6億円と極めて強固で、インタレストカバレッジ156倍と金利耐性は高い。通期計画に対する進捗率は売上高22.0%、営業利益20.5%、純利益20.2%と、季節性を踏まえると標準的な範囲内だが、Q2以降のマージン回復が焦点となる。

業績変動要因

【売上高】売上高93.7億円（+1.1%）は、主力のRacingFacilitiesが71.0億円（+1.1%）で増収を牽引した。同セグメントは全社売上の75.7%を占め、安定的な運営収入が寄与した。WarehousingFacilitiesは15.4億円（+2.3%）で堅調に推移し、倉庫賃貸ニーズの底堅さを反映した。CommercialServicesは5.8億円（-2.4%）と減収だが絶対額は小さく全社への影響は限定的。AmusementParkは1.8億円（+1.4%）とわずかに増収だが収益性には課題が残る。セグメント間取引消去後の売上構成は、RacingFacilitiesの集中度が高く、単一事業依存のリスクを内包する。売上原価は55.9億円（前年54.2億円）へ+3.2%増加し、売上成長を上回るコスト増が粗利率を圧迫した。粗利率40.3%（-1.2pt）の悪化は、主にRacingFacilitiesでの運営コスト増（人件費・委託費等）が要因とみられる。

【損益】営業利益32.4億円（-1.1%）、営業利益率34.6%（-0.8pt）となり、粗利率悪化の影響が顕在化した。販管費は5.3億円（前年5.7億円）へ-7.0%減少し、販管費率5.7%（-0.4pt）と効率化が進んだが、粗利の目減りを吸収しきれなかった。セグメント別では、RacingFacilitiesの営業利益27.6億円（-2.7%）、マージン38.8%（前年40.3%程度）と採算が低下し、全社利益の下押し要因となった。一方、WarehousingFacilitiesは営業利益10.3億円（+2.4%）でマージン66.9%と高採算を維持し、ポートフォリオ安定化に貢献した。AmusementParkは営業損失3.1億円（前年3.0億円）と赤字継続で改善余地が大きい。営業外損益は収益0.3億円、費用0.2億円とほぼ中立で、受取利息0.2億円が計上されたが影響は軽微。経常利益32.5億円（-0.6%）は営業段階から横ばい圏で推移した。特別利益0.2億円（前年1.2億円）の減少により税引前利益32.7億円（-3.3%）となり、実効税率33.5%の税負担後、純利益21.8億円（-5.3%）と減益幅が拡大した。非支配株主分0.3億円を控除後、親会社帰属純利益21.4億円（-5.6%）の減益で着地した。結論として、微増収小幅減益で、主力セグメントのマージン低下と一時的利益減少が減益要因となった。

セグメント別分析

RacingFacilitiesは売上71.0億円（+1.1%）、営業利益27.6億円（-2.7%）、利益率38.8%で、利益率は前年同期から約-1.5pt低下した。売上成長に対しコスト増が上回り、運営費用の上昇が採算を圧迫した。全社営業利益の約85%を同セグメントが創出しており、主力事業のマージン管理が全社業績を左右する構造にある。WarehousingFacilitiesは売上15.4億円（+2.3%）、営業利益10.3億円（+2.4%）、利益率66.9%と高採算を維持し、増収増益で安定寄与した。倉庫賃貸モデルの固定費回収力が強く、ポートフォリオの下支え役となっている。CommercialServicesは売上5.8億円（-2.4%）、営業利益1.3億円（+5.9%）、利益率22.2%と、減収ながら採算改善が進んだ。絶対額は小さいが効率化の成果が表れている。AmusementParkは売上1.8億円（+1.4%）、営業損失3.1億円（前年3.0億円）と赤字が継続し、利益率-174.0%と大幅な損失状態にある。固定費負担が重く、売上規模に対し採算改善が遅れている点が全社マージンの足かせとなっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率34.6%（前年同期35.4%）は-0.8pt低下したが、依然として高水準を維持している。純利益率23.2%（前年同期24.5%）も-1.3pt低下したものの、20%超の高採算を保つ。粗利率40.3%（前年同期41.5%）の低下はコスト増が主因で、一方、販管費率5.7%（前年同期6.1%）は-0.4pt改善し固定費コントロールは機能している。ROEは2.3%（年率換算約9.2%）で、高い純利益率を持ちながら総資産回転率の低さが資本効率を抑制している。ROA（年率換算約7.2%）とROEの乖離は小さく、レバレッジ効果は限定的である。【キャッシュ品質】経常利益32.5億円に対し税引前利益32.7億円で、特別損益の影響は軽微（特別利益0.2億円）。営業外項目も小さく（受取利息0.2億円、支払利息0.2億円）、収益の質は経常的である。【投資効率】総資産回転率は年率換算で約0.31回と低位で、固定資産973.6億円（総資産比80.0%）の重厚な資産構造が回転率を押し下げている。有形固定資産878.8億円（同72.2%）の大半は公営競技施設関連で、資産効率改善には中長期の取組みが必要である。【財務健全性】自己資本比率78.2%（前年同期75.4%）は高水準で、+2.8pt改善した。D/E比率0.28倍（前年同期0.33倍）と低レバレッジで、インタレストカバレッジ156倍（営業利益32.4億円/支払利息0.2億円）は極めて高い。流動比率143.3%、当座比率142.0%で短期流動性も十分であり、現預金150.6億円と短期有価証券54.0億円で合計204.6億円の流動性バッファを保有する。

キャッシュフロー分析

CF計算書の開示はないが、BS推移から資金動向を分析する。現預金は150.6億円（前年同期174.7億円）へ-24.1億円減少した一方、短期有価証券は54.0億円（前年同期44.0億円）へ+10.0億円増加しており、現預金の一部を短期有価証券へシフトした流動性管理が窺える。法人税等の負債は10.5億円（前年同期27.6億円）へ-17.1億円大幅減少し、期中に税関連のキャッシュアウトが先行したことを示唆する。仮受消費税等も7.1億円（前年同期17.9億円）へ-10.8億円減少し、税金関連での資金流出が顕著である。長期借入金は53.3億円（前年同期57.5億円）へ-4.3億円減少し、有利子負債の返済が進んだ。短期借入金は0.9億円（前年同期0.2億円）へ+0.8億円増加したが絶対額は小さく、運転資金の微調整とみられる。建設仮勘定は44.1億円（前年同期41.5億円）へ+2.5億円増加し、維持投資や更新投資が継続していることを示す。利益剰余金は860.1億円（前年同期888.4億円）へ-28.3億円減少しており、期中配当11.7億円（DPS45円×26.04百万株）を考慮すると、当期純利益21.4億円の積み増し-配当-その他調整で減少した計算となる。自己株式の簿価は-92.8億円（前年同期-123.5億円）へ+30.8億円減少（純資産のマイナスが縮小）しており、自己株式の処分または消却が行われた可能性がある。総じて、営業利益に対し税金関連のキャッシュアウトと有利子負債返済が先行したが、強固な現預金残高と短期有価証券で流動性は十分に確保されており、財務の安定性は損なわれていない。

収益の質

収益の質は高い。営業利益32.4億円が利益の大半を構成し、営業外損益は収益0.3億円・費用0.2億円と僅少で、受取利息0.2億円が計上されるものの売上高比0.2%と依存度は極めて低い。営業外費用も支払利息0.2億円（売上高比0.2%）と軽微で、金利負担は利益構造に影響を与えていない。特別利益0.2億円（固定資産売却益等）は一時的要因で、純利益への寄与は限定的である。経常利益32.5億円と税引前利益32.7億円の差は特別利益0.2億円のみで、経常的収益基盤が確立している。実効税率33.5%（法人税等11.0億円/税引前利益32.7億円）は通常の水準で、税効果の歪みは見られない。包括利益22.1億円と純利益21.8億円の差は有価証券評価差額0.4億円で、その他包括利益の影響も軽微である。非支配株主に帰属する純利益0.3億円を除く親会社帰属純利益21.4億円が実質的なオーナー収益で、営業利益ベースの収益性が純利益まで適切に転換されている。アクルーアル面では、売掛債権・棚卸資産の変動は軽微で、利益と現金創出の乖離は小さいとみられる。総じて、営業利益が利益の源泉であり、営業外・特別損益への依存度は低く、収益の質は良好である。

業績予想・ガイダンス

通期計画は売上高426.0億円（+2.0%）、営業利益158.3億円（+2.7%）、経常利益158.6億円（+2.7%）、純利益107.9億円で据え置かれた。当Q1の進捗率は、売上高22.0%（93.7億円/426.0億円）、営業利益20.5%（32.4億円/158.3億円）、経常利益20.5%（32.5億円/158.6億円）、純利益20.2%（21.8億円/107.9億円）で、標準的なQ1進捗25%に対し-3～-5pt下回る。公営競技事業の開催スケジュールや季節性を考慮すると、Q1は通期比で進捗がやや鈍い傾向があり、現時点で大きな乖離とは評価しにくい。予想修正はなく、会社は通期達成を維持する姿勢を示している。Q2以降、残り9か月で売上高332.3億円（+77.9%相当）、営業利益125.9億円（+79.4%相当）を積み上げる必要があり、Q2の進捗率が50%水準に達するかがモニタリングポイントとなる。配当予想DPS60円も据え置きで、期末に向けた株主還元方針に変更はない。

株主還元

当Q1のDPS45円（期末想定を含む通期予想60円の一部を先行配当）が実施され、前年同期も45円で継続的な配当を維持している。通期予想DPS60円に対しEPS予想415.34円で配当性向は約14.4%と極めて低く、利益剰余金860.1億円、現預金150.6億円の潤沢な内部資金を背景に配当継続余力は十分である。自己株式は簿価-92.8億円（前年同期-123.5億円）へ+30.8億円減少しており、期中に自己株式の処分または消却が行われた可能性がある。自社株買いの具体的な開示はないが、自己株式の簿価変動から何らかの資本政策上の調整があったとみられる。配当のみでの株主還元となるが、配当性向14%台の水準は財務健全性維持と成長投資（建設仮勘定44.1億円）の余地を残しつつ、安定配当を継続する方針と整合的である。総還元性向の開示はないが、配当性向の低さから、今後の増配余地や自己株式取得の柔軟性は高い。

リスク要因

1. セグメント集中リスク: RacingFacilitiesが売上の75.7%、営業利益の大半（約85%）を占める単一事業依存構造にあり、同セグメントの開催日程変更、入場者数の減少、競争環境の変化が全社業績に直結する。今期は同セグメントの利益率が前年比-1.5pt低下しており、コスト管理の巧拙が全社マージンを左右する。地域分散や事業多角化の進展が遅れると、リスク分散効果は限定的である。

2. 資本効率の低さ: 総資産回転率0.31回（年率換算）、ROE2.3%（年率換算約9.2%）と低位で、固定資産973.6億円（総資産比80.0%）の重厚な資産構造が資本効率を抑制している。ROIC（年率換算約2.5%程度）が資本コストを下回る状態が長期化すると、株主価値創造力が低下する。資産の有効活用や遊休資産の処分が進まない場合、資本効率の改善は見込みにくい。

3. AmusementPark赤字継続リスク: AmusementParkは営業損失3.1億円（前年3.0億円）と赤字が続き、売上規模1.8億円に対し利益率-174.0%と構造的に採算が取れていない。固定費負担が重く、売上増によるレバレッジ効果も限定的である。抜本的な事業再編（撤退・業態転換・外部委託等）が遅れると、全社利益の足かせが継続し、ポートフォリオ全体のマージン改善を阻害するリスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を大幅に上回り、高マージンビジネスモデルの優位性を示す。

成長性・資本効率

自社の売上成長率は業種中央値を-19.8pt下回り、成熟事業の特性を反映して成長性は限定的である。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 主力セグメントのマージン管理が決算上の最重要注目ポイント。RacingFacilitiesは売上の75.7%、営業利益の約85%を占めるが、今期は利益率が-1.5pt低下した。Q2以降、コスト抑制と稼働率改善によるマージン回復が通期計画達成の鍵となる。販管費率は-0.4pt改善しており、固定費管理の余地は残されている。売上原価率の推移と原価構造の変化が、次回決算での焦点である。

2. 財務健全性は極めて強固で、自己資本比率78.2%、D/E0.28倍、インタレストカバレッジ156倍と、リスク耐性は高い。現預金150.6億円に短期有価証券54.0億円を加えた流動性バッファは204.6億円で、流動負債170.2億円を大きく上回る。税金関連負債の大幅減少により期中の資金流出が先行したが、流動性への影響はなく、安定配当の継続と建設仮勘定44.1億円の投資を両立できる財務余力がある。

3. 資本効率の低さが構造的課題。ROE年率換算約9.2%、総資産回転率0.31回と低位で、固定資産比率80.0%の重厚な資産構造が資本効率を抑制している。AmusementParkの赤字継続も全社ROICの足かせで、事業再編や資産効率改善策の進展が、中長期的な株主価値向上の鍵となる。配当性向14%台の低さは、今後の増配余地を残すが、資本コストを上回るリターン創出が株主還元強化の前提となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。