株式会社ビジネスブレイン太田昭和 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 204.10億円
• 営業利益: 14.90億円
• 当期純利益: 12.42億円
• 1株当たり当期純利益: 113.57円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2は、増収・大幅な増益で計画進捗は良好、営業面のてこ効きも確認できる一方で、資本効率（ROIC）と利益の質には慎重さが必要な四半期でした。売上高は204.1億円で前年同期比+13.0%、営業利益は14.9億円で同+26.7%、当期純利益は12.29億円で同+23.9%と二桁増益です。営業利益率は7.30%（=14.90/204.10）で、前年同期の約6.51%から約79bp改善しました。純利益率も6.02%（=12.29/204.10）と、前年同期比で約53bp上昇したと推計されます。粗利率は22.0%で安定的、販管費は30.56億円、販管費率は約14.98%と許容範囲に収まっています。総資産は462.7億円、純資産300.3億円で自己資本比率63.9%と財務基盤は堅固です。デュポン分析によるROEは4.1%（NPM 6.0%、総資産回転率0.441、レバレッジ1.54倍）で、改善余地が大きい水準です。ROICは3.1%と当社ベンチマーク（7–8%以上）を大きく下回り、資本効率の低さが明確な課題です。非営業損益・持分法の寄与は合算で営業外収入比率20.3%、持分法投資利益は2.5億円（利益寄与比率12.7%）と一定の貢献が見られますが、コアの営業力強化が引き続き重要です。税引前利益は19.75億円、税金7.33億円で実効税率は37.1%とやや高めです。営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF対純利益の整合性や利益の現金化は検証不能で、利益の質（キャッシュ創出力）に関する不確実性が残ります。現金同等物は108.17億円と潤沢で、売上債権46.8億円、棚卸資産1.48億円と運転資本負担は相対的に軽い構造です。配当性向は計算値で73.7%とやや高く、FCFデータ不在の下では持続可能性評価は慎重に行う必要があります。総じて、短期の収益改善と堅固な財務に対し、中期課題はROIC/ROEの底上げ、非営業依存度の抑制、キャッシュ創出力の可視化にあります。ITコンサル/ERP関連の需要環境は堅調と見られるものの、人件費・採用投資や案件ミックス次第で粗利率が変動し得ます。次四半期以降は、受注/稼働率の維持、単価改善とスケールメリットによる営業レバレッジ継続、そして運転資本の適正化を通じたCFの裏づけが鍵となります。

収益性分析

ROEは4.1%で、純利益率6.0%×総資産回転率0.441×財務レバレッジ1.54倍の積に整合します。期中の変化で最も改善寄与が大きいのは純利益率（営業利益率の約79bp改善と実効税率安定）で、総資産回転率やレバレッジは大きな変動要因ではありません。営業利益の前年同期比+26.7%が示す通り、売上成長+コスト吸収により営業レバレッジが効いたことが主因です。非営業項目（営業外収入比率20.3%、持分法投資利益2.5億円）の寄与も一定にあり、税引前利益を押し上げましたが、構造的な収益力の改善は主として営業面に依拠しています。これらの改善は、需要堅調と稼働率・価格の維持が続けば持続可能ですが、人件費インフレや案件ミックスの変化（大規模SI比率上昇や下流工程増）で粗利率が圧迫される場合は逆回転のリスクがあります。販管費率は約14.98%で、売上成長（+13.0%）を下回る増勢であった可能性が高く、短期的にはオペレーティング・レバレッジがプラスに作用しています。一方、ROICは3.1%と資本効率の観点で不十分で、総資産回転率0.441の低さ（高水準の現金・無形資産・のれん保有）と投下資本当たり利益率の低さが複合的に効いています。懸念点として、販管費成長率が今後賃金上昇で売上成長率を上回る局面では、営業レバレッジの剥落がROE/ROICの頭打ち要因になり得ます。

成長性評価

売上は204.1億円で前年比+13.0%と二桁成長、うち営業利益が+26.7%と上回る伸びで質の良い成長を示唆します。営業利益率は7.30%（前年約6.51%）と約79bp改善し、単価・稼働率・プロジェクトミックスの改善が示唆されます。純利益12.29億円（+23.9%）は非営業寄与（営業外収入比率20.3%、持分法利益2.5億円）も下支えしており、コア＋周辺収益の複合で成長しています。売上持続可能性はIT投資需要（ERP/会計系刷新、DX需要）の継続性に依存し、期ズレ・大型案件の進捗による変動可能性を内包します。利益の質は、営業CF未開示ゆえ現金化の検証に限界があり、受取サイト・前受/前払の動向次第でキャッシュのタイミングがぶれる点に留意が必要です。中期見通しでは、価格改定（インフレコスト転嫁）、高付加価値コンサル比率の上昇、パッケージ/サブスクリプション型の拡大が営業レバレッジとROIC改善の主たるドライバーとなり得ます。一方で人員増・教育投資やM&Aに伴うのれん償却非発生（IFRS）ながら減損リスクがROICの重荷になり得ます。足元の税率は37.1%と高めで、税効果の最適化余地がある一方、税率低下の不確実性も織り込む必要があります。

財務健全性

自己資本比率63.9%、負債資本倍率0.54倍と保守的な資本構成で財務耐性は高いです。現金及び現金同等物は108.17億円、売上債権46.8億円、棚卸資産1.48億円と、流動資産の質は高く、在庫リスクは限定的です。流動負債の明細未開示のため流動比率・当座比率は算出できませんが、買掛金21.72億円規模に対して現金・売掛金が十分で、短期の支払能力は高いとみられます。D/E>2.0や流動比率<1.0に該当する警告シグナルは見られません。満期ミスマッチリスクは、短期負債明細が不明で定量評価はできないものの、現金潤沢かつ在庫極小のため構造的なミスマッチは低位と評価します。有利子負債や利息費用の情報は未開示で、インタレストカバレッジは評価不能です。無形資産10.75億円、のれん20.98億円を保有しており、パフォーマンス低下時には減損が自己資本に与える下押しリスクとなります。オフバランスのリース債務や保証債務の開示はなく、潜在的なコミットメントの有無は不明です。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資CF、フリーCFが未開示のため、利益の現金化（営業CF/純利益）やFCFの持続可能性評価は定量的に実施できません。一般論として、同社の売上構造は売上債権比重が高く、期末の受取サイト延伸や大型案件の検収タイミングにより営業CFが期ズレする可能性があります。棚卸資産が1.48億円と極小で在庫起因のCF悪化リスクは限定的です。運転資本操作の兆候はデータ不足で判定不能ですが、売上成長局面では売掛金増加に伴う一時的な営業CF下押しが生じやすい点に留意が必要です。現金同等物108.17億円は短期的な投資・配当の柔軟性を高めますが、ROICの観点では余剰現金の活用方針（成長投資/株主還元）を確認する必要があります。

配当持続性

配当性向は計算値で73.7%と当社ベンチマーク（<60%）を上回り、利益変動時の耐性はやや限定的です。FCFおよび営業CFが未開示のため、配当のキャッシュフロー・カバレッジは評価不能です。現金残高は潤沢で短期的な支払い能力に問題はない一方、中期持続性は利益成長とCF創出の継続が前提となります。ROICが3.1%と低位であることから、成長投資とのバランス次第では配当方針の見直し（安定配当維持か可変配当へのシフト）が論点になり得ます。今後は、FCF対配当（FCFカバレッジ>1x）のモニタリング、EPS成長と配当性向の適正化、余剰現金の最適配分が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・採用コストの上昇による粗利率圧迫
• 大型案件の進捗遅延や検収遅延による売上・利益の期ズレ
• 案件ミックス悪化（下流工程比率上昇）による営業利益率低下
• 価格改定の遅れによるインフレコスト転嫁不足
• のれん・無形資産の減損リスク（M&A・投資回収遅延）

財務リスク:

• ROIC 3.1%と資本効率の低位定着リスク
• 営業CF未開示に伴う利益の質（キャッシュ創出力）不透明性
• 売上債権偏重による運転資本増加・キャッシュ変動の拡大
• 税率高止まり（実効税率37.1%）による純利益率の頭打ち

主な懸念事項:

• 資本効率警告：ROICが5%を下回る低水準
• 非営業寄与（営業外収入比率20.3%、持分法利益12.7%）への相応の依存
• 配当性向73.7%とやや高水準（FCF不明）、還元の持続性検証が必要
• 総資産回転率0.441の低さ（現金・無形資産・のれんの厚み）によるROE抑制

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で営業レバレッジが発現、営業利益率は約79bp改善
• ROIC 3.1%、ROE 4.1%と資本効率は課題で改善余地が大きい
• 非営業・持分法の寄与が利益を下支え、コア収益力の底上げが必要
• 財務は堅固（自己資本比率63.9%、現金108億円）で耐性は高い
• 配当性向は73.7%と高め、FCF不明の下では慎重評価が必要

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0倍）とフリーCF
• 受注残・稼働率・平均単価の推移
• 粗利率と販管費率のトレンド（人件費インフレの影響）
• ROIC（>5%回復→8%志向）と総資産回転率
• 非営業・持分法利益の比率と持続性
• 実効税率の動向と税効果最適化
• のれん・無形資産の減損テスト結果

セクター内ポジション: 国内ITコンサル/会計・ERP関連領域では、財務安全性と現金厚みで守りは強い一方、ROIC/ROEが低位で資本効率は同業上位に劣後。今期は営業レバレッジが効き始めており収益性ギャップ縮小の兆しはあるが、持続には高付加価値案件比率の引き上げと運転資本効率化が鍵。

免責事項

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