日本プロセス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 58.35億円
• 営業利益: 7.39億円
• 当期純利益: 5.58億円
• 1株当たり当期純利益: 57.64円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本プロセスは、増収増益で着地し、利益率も改善したが、営業キャッシュフローのマイナスが利益の質に影を落とす内容でした。売上高は58.35億円で前年同期比+17.6%、営業利益は7.39億円で+37.4%、当期純利益は5.58億円で+20.0%と好調でした。営業利益率は12.7%まで改善し、前年の10.8%から約+182bp拡大、純利益率も9.6%と前年の9.4%から約+20bp改善しました。粗利益率は22.4%で、販管費率は9.8%と引き締まり、営業レバレッジが発現しています。デュポン分解では純利益率9.6%、総資産回転率0.429、財務レバレッジ1.20倍から算出ROEは4.9%にとどまり、資本効率は業界ベンチマーク（8%以上）に未達です。流動資産118.6億円に対し流動負債22.5億円で流動比率は528%と極めて健全、D/Eも0.20倍で財務安全性は高いです。一方で、営業CFは-8.11億円と大幅マイナスで、営業CF/純利益は-1.45倍（基準<0.8を下回る）と利益の現金裏付けが弱いです。売上債権は33.12億円と期中売上の約3.4カ月相当で、出来高請求・マイルストン回収の遅れや季節性の影響が示唆されます。フリーキャッシュフローも-8.20億円と資金流出で、配当・投資のカバレッジに懸念が残ります。配当性向は計算上118.3%と利益超過で、FCFカバレッジも-1.24倍のため、現状ペースの配当はキャッシュフロー面からは持続性に課題があります。金利負担係数は1.016と実質無借金で金利収支はプラス、税負担係数0.743は標準的です。短期的には高い受注消化と人件費・外注費のコントロール改善が利益率を押し上げていますが、運転資本の膨張がキャッシュ創出を圧迫しています。上期は季節性でキャッシュが出やすく下期に回収が進む業態特性を踏まえると、H2での回収進展が重要なフォロー要因となります。中期的には低レバレッジ構造を活かした安定性は高い一方、ROEは資本超過により伸びにくく、資本効率改善（配当政策の最適化や自己株式の活用、成長投資の高ROIC化）が課題です。総じて、収益面は堅調、資本・流動性は強固ながら、キャッシュフロー品質と高配当性向の持続性が主要なチェックポイントです。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、ROE=9.6%×0.429×1.20=約4.9%です。ステップ2: 前年比の改善寄与が最も大きいのは純利益率（営業利益率改善）で、営業利益率は10.8%→12.7%へ約+182bp拡大し、純利益率も約+20bp改善しました。総資産回転率は0.429と資産厚めの構造もあり伸びは限定的、レバレッジは1.20倍と低位安定でROE押し上げ効果は小さいです。ステップ3: 利益率改善の理由は、売上+17.6%の増収に対し販管費が5.70億円（売上比9.8%）と抑制され、固定費負担の逓減で営業レバレッジが発現したためです。売上原価率の改善（粗利率22.4%）も寄与し、外注費や人件費の生産性改善が示唆されます。ステップ4: この改善の持続性は、受注環境・案件ミックス（高付加価値比率）次第で概ね継続余地はある一方、労務費・外注費の上昇局面では逆風となるため、中期的には一部一過性要素（案件採算の偏り）も含まれると評価します。ステップ5: 懸念トレンドとして、売上債権の増加に伴う運転資本負担が収益の現金化を遅らせており、利益成長（+37.4%）に対して営業CFが逆行している点は持続性上のリスクです。また、ROEが4.9%と8%未満にとどまり、資本効率の低さが継続する可能性があります。

成長性評価

売上は+17.6%と力強く、案件消化の進展が確認できます。営業利益は+37.4%と売上成長を上回り、費用コントロール改善とミックス効果が示唆されます。純利益は+20.0%で増益基調を維持。持続可能性の鍵は、期末に向けた回収と新規受注パイプラインの確保ですが、本データに受注残・新規受注は未記載のため定量評価は制限されます。季節性（3月期決算企業の下期偏重）からH2での売上・回収が強まる公算が高く、上期のOCFマイナスは通期で一定の改善余地があります。利益の質では、営業CF/純利益がマイナスで逆行しており、運転資本の正常化が成長の現金裏付けに不可欠です。外部環境としてSI業界はデジタル投資の底堅さが追い風ですが、人件費・外注費インフレと人材獲得競争はマージン圧迫リスクです。総じて、短期の業績モメンタムはプラス、中期は案件ミックスと人件費動向の管理次第と評価します。

財務健全性

流動比率528.3%、当座比率528.3%と極めて健全で、流動比率<1.0の警告基準には該当しません。負債資本倍率0.20倍、レバレッジ1.20倍と保守的な資本構成で、D/E>2.0の警告にも該当しません。短期負債22.45億円に対し現金等50.03億円、受取債権33.12億円があり、満期ミスマッチリスクは低いと判断します。固定負債0.33億円と長期の返済圧力も限定的です。オフバランス債務は本データに記載なく、評価不能ですが、一般的なリース・受注契約に伴う潜在債務の可能性は留意事項です。自己資本は113.36億円で資本バッファは厚く、信用余力は高いです。

キャッシュフロー品質

営業CFは-8.11億円で、営業CF/純利益が-1.45倍と品質基準（>1.0倍）を大きく下回り、利益の現金化に課題があります。期中の売上債権33.12億円（期中売上の約3.4カ月相当）が示す通り、回収の遅れまたはマイルストン偏重により運転資本が悪化した可能性が高いです。投資CFは-0.09億円と軽微で、設備投資-0.11億円も控えめです。フリーキャッシュフローは-8.20億円で、配当・投資を内部資金で賄えていません。運転資本操作の兆候として、売上拡大に伴う売上債権の積み上がりが主因と推定され、前受金・契約負債情報がないため全体像の把握は限定的です。下期での回収正常化が起こればCFは改善し得ますが、現時点では品質面の注意が必要です。

配当持続性

中間26円、期末36円の合計62円を前提とすると、計算上の配当性向は118.3%でベンチマークの<60%を大きく超過し警戒水準です。FCFカバレッジは-1.24倍で、当期の内部創出資金では配当原資を賄えていません。もっとも、同社は潤沢な現金50.03億円と低有利子負債で短期の支払い能力は十分ですが、キャッシュの取り崩しに依存した配当は中期持続性に課題を残します。通期での利益・OCFの改善が前提となるため、下期の回収動向と通期EPSの上振れが確認できるまで、配当方針の実行可能性はやや不透明です。自己株式の活用や配当性向の平準化（ストライクゾーン設定）など、資本効率と持続性のバランス最適化が論点です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費インフレによる粗利率圧迫
• 大口案件・マイルストン依存による売上・CFのボラティリティ
• 人材確保難による採算悪化・納期遅延リスク

財務リスク:

• 営業CFの恒常的なマイナスによるキャッシュ創出力の低下
• 配当性向>100%の継続による現金残高の取り崩し
• 売上債権の滞留・回収遅延による資金繰り悪化

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-1.45倍と品質基準を大幅に下回る点
• ROEが4.9%と資本効率ベンチマーク（8%以上）未達
• 受注残・契約負債情報が未記載で先行指標が見えにくいこと

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で営業利益率は12.7%まで改善（+約182bp）
• ROEは4.9%と低位で、資本効率の課題が残る
• 営業CFが-8.11億円、OCF/NI=-1.45倍で利益の質に懸念
• 流動性・資本構成は極めて健全（流動比率528%、D/E=0.20倍）
• 配当性向118.3%、FCFカバレッジ-1.24倍で配当持続性に注意

注視すべき指標:

• 売上債権回転日数（DSO）と下期の回収進捗
• 受注残高・新規受注（案件ミックスと利益率含む）
• 外注費・人件費の伸び率と粗利率の連動
• 営業CF/純利益比率の正常化度合い（>1.0倍への回復）
• 通期EPS進捗と実効税率の安定性

セクター内ポジション: 財務安全性は同業内でも上位だが、資本効率（ROE）とキャッシュフロー品質は中下位レンジ。利益率は良好レンジの上限に近づく一方、配当の持続可能性は同業平均より弱い。

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