株式会社タナベコンサルティンググループ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 76.56億円
• 営業利益: 9.54億円
• 当期純利益: 6.34億円
• 1株当たり当期純利益: 17.23円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のタナベコンサルティンググループは、増収・増益で着地し、収益性も改善したが、営業キャッシュフローの伸びが純利益に追随せず、利益の質に留意が必要な決算だった。売上高は76.56億円で前年同期比+14.9%、営業利益は9.54億円で+19.8%、経常利益は9.52億円で+10.1%、当期純利益は5.60億円で+10.6%と各段階で増益を確保した。粗利益率は49.3%（前年同期比の比較値は不明）と高水準で、付加価値の高いコンサルティング案件の構成比上昇が示唆される。営業利益率は12.5%（9.54/76.56）に達し、前年からの拡大が示唆される。販管費は28.21億円、販管費率は36.9%で、売上成長を下回る増加にとどまった可能性が高く、営業レバレッジが効いた。営業外収益は0.07億円と小幅だが、有価証券売却益0.61億円を計上しており、非経常要素が一部含まれる点は留意点。インタレストカバレッジは218.5倍と極めて健全で、財務負担は事業運営の制約になっていない。総資産は151.97億円、純資産は112.34億円で財務レバレッジは1.35倍、負債資本倍率0.35倍と保守的。流動比率は303%と潤沢で、短期的な支払能力に問題は見当たらない。ROEは5.0%（純利益率7.3%×総資産回転率0.504×レバレッジ1.35）で、資本効率は安定的だが同社ROIC13.3%と比べると、自己資本厚めの資本構成がROEを抑制している。営業CFは4.19億円にとどまり、営業CF/純利益は0.75倍と1.0倍を下回り、利益から現金創出への転換率にやや課題がみられる。現金預金は70.39億円と潤沢で、財務CFは-7.32億円（うち自己株買い-2.00億円）と株主還元を継続。配当性向は計算上291.4%と示されるが、配当総額開示がN/Aのため算定根拠の不確実性があり、持続性評価には注意が必要。のれん16.53億円・無形資産19.89億円はバランスシート上で相応の比重を占め、将来の減損リスク管理が重要。今後は受注残の質と回転、単価と稼働率の維持、運転資本の最適化により、利益の質とキャッシュ創出の回復が焦点となる。総じて、事業モメンタムと収益性は良好だが、非経常益の寄与とキャッシュ転換の鈍さが短期的な留意点であり、受注・回収改善と費用規律の継続が鍵となる。

収益性分析

ROEは5.0%で、純利益率7.3%×総資産回転率0.504×財務レバレッジ1.35倍に分解される。現状のROE水準は、レバレッジの低さ（1.35倍の保守的資本構成）と総資産回転率0.504の効率水準が主要決定要因で、純利益率7.3%はコンサルティング業としては良好。足元では営業利益率が12.5%まで高まり、粗利率49.3%と合わせて、付加価値の高い案件構成と費用コントロールの進展が貢献している。一方、営業外では有価証券売却益0.61億円を計上しており、純利益率の一部は非経常要素にも支えられた可能性がある。総資産回転率は0.504と中立的で、現金70.39億円の厚い流動性保持が回転率をやや希釈している面がある。財務レバレッジは1.35倍と低位で、ROE拡大の寄与は限定的。事業面では売上成長+14.9%に対して販管費の伸びは売上比率36.9%に抑制され、営業レバレッジがポジティブに作用。これらの変化は、案件単価・稼働率の改善や付加価値領域（戦略・DX・人材開発等）へのミックスシフトによる持続的要因の可能性が高いが、有価証券売却益の寄与は一過性とみるのが妥当。留意点として、営業CF/純利益0.75倍とキャッシュ転換が鈍く、利益質の観点で改善余地がある。

成長性評価

売上は+14.9%と二桁増、営業利益+19.8%と売上を上回る伸びで、収益性の向上を伴う成長が確認できる。粗利率49.3%と高付加価値化が示唆され、販管費率36.9%の抑制が営業利益率12.5%への改善に寄与。営業外の有価証券売却益0.61億円は成長ドライバーとしては非反復的要素で、持続的成長評価からは除外すべき。ROIC13.3%は資本効率の高さを示し、投下資本に対する収益性はベンチマーク（>8%）を十分上回る。今後の持続性は、(1) 受注残とパイプラインの厚み、(2) コンサルタント数・稼働率の確保、(3) 単価維持・値上げの進展、(4) DX/デジタルや人材開発等のストック/準ストック型の売上比率拡大、に依存。短期的には営業CFの改善（回収強化・前受活用）と販管費規律の継続が成長の質を高める鍵となる。

財務健全性

流動比率303%、当座比率303%と極めて健全で、短期支払能力に懸念はない。負債資本倍率0.35倍、財務レバレッジ1.35倍と保守的で、D/E>2.0の警告水準には遠い。総資産151.97億円に対し現金70.39億円と厚い流動性バッファを保有し、長期借入金5.80億円のみが明示されている。短期借入金は未記載で、満期ミスマッチリスクは現状限定的。のれん16.53億円・無形固定資産19.89億円は合計36億円超と純資産の約32%相当で、将来の減損に対する感応度は一定程度存在。オフバランス債務の開示はなく不明だが、現金水準と低レバレッジを勘案すると直近の支払能力リスクは低い。

キャッシュフロー品質

営業CFは4.19億円、当期純利益5.60億円に対して営業CF/純利益は0.75倍で、品質アラート基準（<0.8）に抵触。要因開示は限定的だが、売上債権14.48億円の回転（回収タイミング）や前受/未収の期中変動が影響した可能性がある。投資CFが未記載のためフリーキャッシュフローの厳密な算定はできないが、設備投資額開示もN/Aで資本的支出の負担は大きくないと推定される。財務CFは-7.32億円で、自己株買い-2.00億円のほか、配当支払の有無・金額はN/A。短期的には現金残高が潤沢でカバー可能だが、中期的には営業CFの回復（運転資本の最適化）なしに高水準の株主還元を継続するのは慎重を要する。運転資本操作の明確な兆候はデータ不足で判定不能だが、収益に対するキャッシュ転換率の改善モニタリングが必要。

配当持続性

配当金総額と年間配当はN/Aだが、計算上の配当性向291.4%という指標が提示されており、事実なら持続可能性は低い。FCFカバレッジは投資CF未記載のため算出不可。自己株買い-2.00億円を含む総還元は現金水準（70.39億円）で当面賄えるが、営業CF/純利益0.75倍という利益の質を踏まえると、キャッシュ創出の改善が伴わない高配当・自社株買いの持続にはリスク。今後の配当方針は、(1) 受注・回収動向に応じた可変性、(2) 投資機会（採用・M&A・デジタル投資）とのバランス、(3) ROIC>WACCの範囲での資本配分最適化、が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注サイクル・案件着地時期の変動による売上計上の期ずれリスク
• 人材獲得・定着（コンサルタント稼働率・単価）に関わる供給制約
• 価格競争・大手コンサルとの競合激化による単価下落圧力
• クライアントの投資・改革マインド低下（景気減速時）の需要感応度
• M&Aや新規領域展開に伴う統合・実行リスク

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.75倍に示されるキャッシュ転換率の弱さ
• のれん16.53億円・無形資産19.89億円に伴う減損リスク
• 非経常的な有価証券売却益計上による利益のブレ要因
• 配当性向が高い場合のキャッシュ流出継続による資金効率悪化

主な懸念事項:

• 利益成長に対して営業CFが追随していない点（品質アラート）
• 非経常益（有価証券売却益0.61億円）の一過性寄与
• 資産構成に占める無形資産比率の高さと潜在的な減損感応度
• 配当データ未記載の中で示唆される高配当性向の持続可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収・営業利益率12.5%まで改善し、営業レバレッジが顕在化
• ROE5.0%は保守的資本構成と回転率で抑制、ROIC13.3%は高水準
• 営業CF/純利益0.75倍で利益の質に課題、回収改善が焦点
• 有価証券売却益0.61億円の非反復性に留意しコア収益力を評価すべき
• 潤沢な現金（70.39億円）と低レバレッジで短期の財務耐性は高い

注視すべき指標:

• 受注残・パイプラインと平均案件単価
• 売上債権回転日数（営業CF改善の先行指標）
• 販管費率とコンサルタント稼働率
• コア営業利益（非経常除き）の推移
• のれん・無形資産の減損テスト前提（成長率・ディスカウント率）
• 総還元性向（配当＋自社株買い）とFCFの整合性

セクター内ポジション: 同業内では収益性と財務安全性が高い一方、ROEは自己資本の厚さと回転率で相対的に抑制。中期的な評価は、キャッシュ転換率改善とコア収益成長の持続性に依存。

免責事項

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