株式会社 セレスポ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 60.13億円
• 営業利益: 1.03億円
• 当期純利益: 60百万円
• 1株当たり当期純利益: 11.06円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のセレスポは、売上の2桁成長にもかかわらず利益率が低下し、営業CFが大幅マイナスとなるなど、成長の質に課題が残る決算でした。売上高は60.13億円で前年同期比+16.3%と堅調に伸長しました。粗利益は16.46億円、粗利率は27.4%で一定の採算を確保しています。営業利益は1.03億円（前年同期比-12.5%）と減益、営業利益率は約1.7%に低下しました。経常利益は1.04億円（-13.6%）と営業段階からの減益トレンドを引き継ぎました。非営業収支は純増益寄与（営業外収益0.13億円、費用0.02億円）でしたが、全体の押し上げ効果は限定的でした。当期純利益は0.60億円で黒字を確保した一方、税引前当期純利益が-1.22億円と記載されており、特別損益や集計範囲の開示制限によりPL階層間の整合に不確実性がある点は留意が必要です。売上伸長に比して販管費が重く（販管費17.80億円）、EBITDAは1.30億円、EBITDAマージンは2.2%と薄利体質が続いています。営業利益率は推計で前年同期比約60bp縮小（約2.3%→約1.7%）とみられ、コストインフレや案件ミックスの変化が示唆されます。財務安全性は高く、流動比率366%、手元資金67.94億円、負債資本倍率0.43倍とバランスシートは堅健です。もっとも、営業キャッシュフローは-12.47億円と大幅流出で、営業CF/純利益は-20.79倍と品質面の警戒シグナルが点灯しています。運転資本の積み上がり（売掛金19.25億円の増勢や前受・買掛のタイミング差）が主因の可能性が高く、季節性・案件前倒しの影響が疑われます。ROEは0.7%、ROICは2.9%と資本効率は低位で、案件採算・稼働率の改善が今後の重点課題です。投資CF・配当情報は開示が限定的で、FCFや配当余力の評価に不確実性が残ります。短期的には旺盛な需要を取り込みつつ、採算・運転資本効率の是正が利益質の回復に不可欠です。通期に向けた示唆としては、案件ミックスの改善、販管費の伸び抑制、入金サイト短縮による営業CF正常化が鍵になります。

収益性分析

デュポン分解に基づくROE評価: ステップ1: ROE(0.7%) = 純利益率(1.0%) × 総資産回転率(0.458) × 財務レバレッジ(1.45倍)。ステップ2: 期中の最も大きな変化は純利益率の低下（営業利益率の約60bp縮小が示唆）で、ROE低下の主要因となっています。ステップ3: 利益率低下のビジネス要因は、案件ミックス変化（単価・粗利率の低い案件比重上昇）、人件費や外注費の上昇による販管費ののしかかり、イベント実施再開局面での立上げコスト増が考えられます。ステップ4: これらの要因のうち、人件費・外注費の上昇は持続性があり、一方で案件ミックスは四半期ごとに変動しやすく、通期では一定の巻き返し余地もあります。ステップ5: 警戒すべきトレンドとして、売上+16.3%に対し営業利益-12.5%と、販管費の伸び（17.80億円）が売上総利益の伸びを上回っている可能性が高い点を指摘します。総資産回転率は0.458とイベント業の季節性を勘案してもやや低位で、手元資金の厚さが回転を希薄化させています。財務レバレッジは1.45倍と低く、ROE押上げ効果は限定的です。よって現状のROE改善には、レバレッジよりも利益率と資産回転の改善がより有効です。

成長性評価

売上は+16.3%と堅調で、需要回復・大型案件の計上寄与が示唆されますが、利益は追随せず営業減益で、質の面に課題が残ります。粗利率27.4%は過去レンジ内とみられる一方、販管費の絶対額増が利益を圧迫しています。営業外収益は0.13億円と限定的で、非中核による押上げも小さい構図です。四半期特有の季節性・案件計上タイミングの影響が大きい業態であり、下期の収益案件の配分次第で巻き返し余地はあります。もっとも、ROIC 2.9%と投下資本効率は目標レンジ（7-8%）を大きく下回っており、単価改善・費用効率化・サプライチェーン再設計など構造的施策が必要です。見通しとしては、- コストパススルーの進展、- 稼働率の平準化、- 運転資本の適正化が進めば、営業CFの正常化とマージンの回復が期待できます。逆に、原価上昇の長期化と案件ミックス悪化が続けば、薄利構造が固定化するリスクがあります。

財務健全性

流動性は強固で、流動比率366.1%、当座比率366.1%と十分なバッファを保持しています。手元資金は67.94億円と総資産の約52%に相当し、短期借入金5.50億円を大きく上回ります。負債資本倍率0.43倍、自己資本は90.61億円で、資本構成は保守的です。D/E > 2.0や流動比率 < 1.0の条件には該当せず、明示的な警告は不要です。満期ミスマッチリスクは、短期負債24.33億円に対し流動資産89.07億円で十分にカバーされ、低位と評価します。長期借入金・有利子負債の詳細は未記載のため、総有利子負債水準の完全な把握には限界があります。オフバランス債務（リース、保証等）の開示は本データでは把握できず、追加確認が必要です。インタレストカバレッジは57.96倍と極めて健全です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-12.47億円と大幅流出で、営業CF/純利益は-20.79倍と品質問題の可能性が高い水準です（閾値0.8未満）。主因は運転資本の増加（売掛金の積み上がりや前受金の減少等）とみられ、季節性・案件前倒しの影響が考えられます。投資CFは未記載ですが、設備投資額は-0.03億円と軽微で、資本的支出はFCFを圧迫していません。財務CFは+1.17億円で、短期借入等により資金繰りを補完した可能性があります。配当支払・自社株買いは情報が限定的で、FCFに対する株主還元の持続性評価には不確実性が残ります。運転資本操作の兆候として、売上成長局面での売掛債権や仕掛の膨張が示唆され、入金サイト短縮・与信管理強化が課題です。今後は、- 売掛回収の加速、- 前受・前払の設計見直し、- プロジェクトキャッシュイン/アウトのマッチング改善が品質改善の鍵になります。

配当持続性

年間配当・配当金総額は未記載のため、定量的な配当余力の検証は限定的です。計算上の配当性向285.2%という指標が示されていますが、根拠データが不明瞭で、信頼性には留保が必要です。営業CFが大幅マイナスである現状では、仮に配当を継続する場合、手元資金または外部調達に依存する可能性が高く、短期的な持続可能性は資金余力に支えられる一方、中期的には営業CFの正常化が前提となります。FCFカバレッジは算出不可で、投資CF未開示も評価の制約です。会社方針（安定配当重視か、利益連動か）の確認が必要で、現状の資本効率（ROIC 2.9%）を踏まえると、配当よりも収益力・CF改善への再投資余地を検討する局面といえます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス悪化による粗利率低下（低採算案件の比率上昇）
• 人件費・外注費の上昇継続による固定費圧力
• イベント実施スケジュールの季節性・変動性に伴う収益・CFの振れ
• 大型案件の獲得・失注による業績ブレ幅拡大
• サプライチェーン混乱による資材・施工コスト上振れ

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナス継続による資金繰り負荷
• 売掛債権の膨張に伴う回収遅延・信用リスク
• 特別損益の発生による損益の不安定化（税引前利益の記載と純利益の不整合が示唆）
• 金利上昇局面での調達コスト増（短期借入依存が高まる場合）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-20.79倍と収益の現金化に大きな乖離
• ROIC 2.9%と資本効率が低位で、成長投資の回収性に疑義
• 販管費が重く、売上成長が利益に転化していない
• 一部財務データ（税前利益等）の整合性に不確実性、追加開示の必要性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+16.3%と回復も、営業減益・利益率低下で質は弱い
• 営業CFが-12.47億円と大幅流出、運転資本効率が課題
• バランスシートは強固（流動比率366%、多額の手元資金）で短期耐性は高い
• ROE 0.7%、ROIC 2.9%と資本効率は低位、構造的改善が必要
• 非営業の寄与は限定的で、本業の採算改善が成否を左右

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率（案件ミックス・原価動向）
• 営業CFと売掛金回転日数（DSO）
• 受注残・大型案件比率と採算見通し
• 販管費伸び率と人件費比率
• 特別損益の内容（税引前利益との整合）

セクター内ポジション: イベント制作・運営同業内では、手元流動性はトップティアだが、今期の営業CF・ROICは業界平均を下回る公算が高い。売上回復局面での採算管理・運転資本コントロールが遅れており、短期の安定性は高い一方、中期の資本効率で見劣りするポジショニング。

免責事項

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