株式会社 共立メンテナンス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,195.62億円
• 営業利益: 112.69億円
• 当期純利益: 87.78億円
• 1株当たり当期純利益: 109.93円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の共立メンテナンスは、売上・利益ともに堅調な増収増益だが、キャッシュフローと流動性に課題が残る四半期であった。売上高は1,195.62億円で前年同期比+7.4%、営業利益は112.69億円で+6.1%、経常利益は119.53億円で+6.6%、当期純利益は87.78億円で+13.6%と二桁増益を確保した。粗利益は302.73億円、粗利率は25.3%で、収益性は総じて維持された。営業利益率は9.4%と推計され、前年同期比では約12bp低下したとみられる。経常利益率も約10.0%で、前年同期比約8bpの軽微な縮小に留まった。最終利益率（7.3%）は前年から約40bp改善し、税負担の安定や営業外収支の寄与で底上げされた。営業外収益は13.86億円、営業外費用は7.02億円で、ネットでは約+6.8億円が経常段階の押し上げ要因となった。インタレストカバレッジは21.5倍と良好で、損益面での金利耐性は高い。一方で営業キャッシュフローは-29.12億円とマイナスで、純利益に対する営業CF比率は-0.33倍と品質面の警戒サインが点灯している。流動比率は90.4%と1.0倍を下回り、短期負債（短期借入金589.06億円）が厚く、満期ミスマッチの管理が論点となる。投資では設備投資が-230.38億円と積極姿勢で、財務CFは+222.15億円と外部資金で賄う構図が鮮明だ。ROEは7.0%と資本コスト水準に照らし可もなく不可もなくの水準だが、ROICは3.5%と目標レンジ（7–8%）を大きく下回る。総資産回転率0.377と財務レバレッジ2.51倍に依存したROEであり、投下資本効率の改善が中期課題である。Debt/EBITDAは8.43倍と高水準で、レバレッジの高さは明確なリスクファクター。総じて、需要堅調と単価・稼働の底堅さで損益は安定している一方、運転資本の増加や成長投資先行でキャッシュ創出が追随しておらず、短期資金繰り・借換え耐性が焦点となる。今後は運転資本の正常化、稼働率・ADRの維持、投資案件の立ち上がりによるROICの回復が鍵。金利上昇局面や観光需要変動に対する耐性、ならびに短期借入のロールオーバー計画の透明性強化が望まれる。短期は利益計画の達成確度は高いが、フリーキャッシュフローの黒字転換とROICの引き上げが株主価値の中核ドライバーとなる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: ROE 7.0% = 純利益率7.3% × 総資産回転率0.377 × 財務レバレッジ2.51。現在のROEは、低い総資産回転率と財務レバレッジに依存した構造で、利益率は安定的だが資本効率の制約が大きい。変化寄与の特定について、当期は純利益率が前年より約40bp改善、営業・経常マージンがそれぞれ約12bp・8bp縮小と概ねフラットで、ROE変動の主要因は利益率の小幅改善とレバレッジ維持にあると評価する。事業面では、宿泊・寮事業の稼働と単価の改善が粗利を下支えしつつ、販管費（対売上比約15.9%）と人件費・物件関連費の上昇圧力が営業マージンの拡大を抑制したと推察される。営業外は純寄与+6.8億円で最終利益率を押し上げたが、継続性は金利環境・為替等に左右されやすく、構造的な収益力と見るのは時期尚早。こうした変化は、需給の改善と価格改定の定着が続けば一定の持続性はある一方、コストインフレや人手不足による賃金上昇が逆風となりやすく、営業レバレッジの効果は限定的と評価する。懸念点として、成長投資・案件立ち上がりに伴う減価償却（42.99億円）や固定費増が続く中、売上成長率（+7.4%）に対し販管費の伸びが不明であるものの、マージン横ばいは固定費吸収が十分でない可能性を示唆する。ROICは3.5%と水準感に課題が大きく、既存資産の回転向上（稼働率、RevPARや寮稼働）と資産の入替・資本効率改善（非中核の整理、開発の資本パートナー活用）が必要。

成長性評価

売上は+7.4%と堅調で、需要回復と新規開発の寄与が示唆される。営業利益+6.1%と売上成長をやや下回り、ミックス・コスト上昇により営業レバレッジ効果は限定的。経常・純利益は営業外の純寄与と税負担の範囲内で増益が進み、純利益は+13.6%と二桁。減価償却42.99億円、EBITDA155.68億円（マージン13.0%）から、キャッシュ創出力はあるが、当期は運転資本や投資前倒しでフリーCFが出にくい局面。営業外収入比率15.8%は非営業依存が一定程度あることを示し、持続性には注意。先行投資（設備投資-230.38億円）の回収が進めば、売上の持続性は高まりうるが、ROICが3.5%に留まる現状では新規投資リターンの管理が重要。見通しは、国内外の観光需要、学生寮需要の維持、価格改定の定着が前提。短期的には稼働の季節性を伴うため、下期の稼働・キャッシュ創出の反転が焦点。人件費・エネルギーコストの変動、金利上昇がボラティリティ要因。

財務健全性

流動比率は90.4%、当座比率も90.4%と1.0倍を下回り、短期流動性に警戒が必要。運転資本は-100.73億円で、前受金モデルや短期資金調達に依存する構造が示唆される。短期借入金は589.06億円と大きく、現金209.64億円と売掛金183.14億円の合計392.78億円を上回るため、満期ミスマッチリスクが顕在化しやすい。総負債1,910.29億円に対し、長期借入金は723.06億円で、長短バランスの改善余地あり。負債資本倍率は1.51倍と上限レンジに接近し、追加レバレッジ余地は限定的。インタレストカバレッジ21.5倍は利払い耐性が高い一方、Debt/EBITDA 8.43倍は高レバレッジを示し、信用コストや金利上昇時の感応度が高い。自己資本は1,263.34億円（BPS 1,461円）で資本バッファはあるが、ROICが低く、資本効率向上が課題。オフバランス債務（リース等）は開示不足で評価保留。

キャッシュフロー品質

営業CFは-29.12億円で純利益87.78億円に対する比率-0.33倍と品質面の警告。季節性や運転資本増（前払・売掛増、未払減など）の影響が疑われ、下期の巻き戻しが重要。投資CFは未記載だが、設備投資-230.38億円と大型で、実質的にフリーCFはマイナス圏が想定される。財務CF+222.15億円は外部資金（主に借入）で投資と運転資金を賄った構図。運転資本操作の兆候として、売上成長に伴う売掛増や出店・改装に伴う前払・保証金の増加が想定されるが、詳細内訳は不明。インタレストカバレッジは高く、営業からの支払利息カバーは可能だが、営業CFのマイナスが続く場合は持続性に懸念が残る。今後の注目は、下期の営業CF黒字転換、投資案件の稼働開始によるキャッシュイン増、ならびに運転資本の正常化。

配当持続性

配当性向は計算値で37.6%と持続可能レンジにある。もっとも、当期は営業CFがマイナスで、フリーCF（投資CF未記載だが大型CAPEX勘案でマイナス推定）によるカバレッジは弱い。現状の配当は利益ベースでは余力あるが、キャッシュベースでは借入等の外部資金に依存している可能性が高い。今後の配当維持の鍵は、営業CFの改善と投資案件のキャッシュ創出、及び借入金の安定的ロールオーバー。配当方針は未記載であるため、増配余地評価は保守的に見るべき。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 宿泊・寮事業の稼働率・ADR・RevPARの変動による収益性低下
• 人件費・エネルギー費等のコストインフレ継続
• 新規開発・改装の立ち上がり遅延によるROIC低下
• 観光需要（インバウンド含む）変動の影響

財務リスク:

• 流動比率90.4%と短期借入依存による満期ミスマッチ・借換えリスク
• Debt/EBITDA 8.43倍の高レバレッジと金利上昇感応度
• 営業CF/純利益-0.33倍の収益品質低下
• ROIC 3.5%と投下資本効率の低迷

主な懸念事項:

• 営業CFマイナスと大型CAPEXにより外部資金依存度が高い点
• 短期借入金が現金・売掛合計を上回る資金繰り構造
• 営業利益率の拡大が鈍く固定費吸収が課題
• 非営業収益への一定の依存（営業外収入比率15.8%）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.4%、純利益+13.6%で増収増益、マージンは概ね横ばい
• 営業CFが-29.12億円で品質面は要警戒、下期の巻き戻しが鍵
• 流動比率90.4%、短期借入厚めで資金繰り・借換え管理が最重要
• ROIC 3.5%と低水準、投資案件の回収と資本効率改善が中期テーマ
• Debt/EBITDA 8.43倍とレバレッジ高、金利上昇に脆弱

注視すべき指標:

• 稼働率・ADR・RevPAR（ホテル）と寮稼働
• 営業CF/純利益比率の回復（>1.0倍目標）
• フリーキャッシュフローとCAPEX実行額・回収進捗
• 短期借入の残高・平均残存期間・固定/変動比率
• ROICの改善（>5%回復→中期7–8%目標）
• 販管費率と人件費インフレの転嫁状況

セクター内ポジション: 国内宿泊・寮領域での需要回復を取り込み堅調だが、同業他社と比較してレバレッジ指標とROICが見劣りし、資本効率・キャッシュ創出の改善が焦点。

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