ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 10.29億円
• 営業利益: 4百万円
• 当期純利益: -6百万円
• 1株当たり当期純利益: -0.74円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のウィルソン・ラーニング ワールドワイドは、売上が2桁成長する一方で損益は小幅赤字にとどまる、増収・低利益の決算となりました。売上高は10.29億円で前年比+19.8%と力強く、粗利益は7.67億円、粗利率は74.5%と高水準です。販管費は7.62億円と依然重く、営業利益は0.04億円（営業利益率約0.4%）にとどまりました。営業外では受取利息0.11億円を計上したものの、支払利息0.06億円を含む営業外費用0.26億円が上回り、経常損失は-0.05億円、最終損益は-0.06億円でした。包括利益は-0.39億円と、評価損等で純損を上回るマイナスとなっています。営業キャッシュフローは-0.86億円の流出で、損益の赤字幅（-0.06億円）を大きく上回るキャッシュバーンが発生しています。流動資産12.14億円に対し流動負債4.81億円で流動比率252.7%、当座比率250.3%と短期流動性は厚いです。総資産は15.01億円、純資産8.36億円、負債資本倍率0.80倍と資本構成は保守的ですが、インタレストカバレッジ0.73倍と利払いの負担感は強まっています。粗利率74.5%に対し営業利益率0.4%で、販管費の重さにより約7,410bpのマージンダイリューションが発生している点が収益性のボトルネックです。ROEは-0.7%（純利益率-0.6% × 総資産回転率0.686 × レバレッジ1.80倍）と低位で、ROICも0.7%と資本コストを大きく下回る水準です。営業CF/純利益は14.32倍と形式上は高いものの、純損下での営業CFマイナスであるため、利益の現金化というよりキャッシュバーン拡大を示唆します。売上の増加自体はポジティブで、受注回復や価格改定の効果が示唆される一方、費用構造の硬直性と金利負担が利益創出の足かせです。短期の支払能力は高いですが、マイナスの営業CFが継続すれば財務CFへの依存が高まる可能性があります。持分法利益や投資売却益など非営業の寄与は開示が乏しく、恒常利益の輪郭が不鮮明です。今後は販管費効率化と価格・ミックス改善による営業レバレッジの顕在化、並びに利払い負担の軽減が利益率反転の鍵となります。通期に向けては、売上成長の持続性と負の営業CFの早期反転が最重要論点です。

収益性分析

ROE分解: ROE(-0.7%) = 純利益率(-0.6%) × 総資産回転率(0.686) × 財務レバレッジ(1.80倍)。現状のROEを規定している最大要因は純利益率の低さで、粗利率74.5%にもかかわらず販管費比率が約74.0%に達し、営業利益率が約0.4%まで低下していることが主因です。営業外では受取利息0.11億円のプラスも、支払利息0.06億円を含む費用0.26億円により相殺以上となり、経常段階でのマージン悪化に寄与しています。総資産回転率0.686は人的サービス業としては中庸〜やや低めで、売掛金5.10億円（売上の約50%）の厚さが回転を抑制している可能性があります。財務レバレッジ1.80倍は過度ではなく、ROEのブースト効果も限定的です。ビジネス上の背景として、回復局面の売上増に対して人件費・販売管理費の立ち上がりが先行（教育講師・コンテンツ制作・販促等の固定費性）し、短期的に営業レバレッジが効きにくい局面と推測されます。この費用膨張は、稼働率改善・価格改定・デリバリー効率（デジタル化・ハイブリッド提供）次第で改善余地がある一方、即時の弾力性は限定的です。持続性評価として、売上が2桁成長を続けられれば販管費率は漸減しうるが、金利負担と運転資本膨張が営業外・キャッシュ面の制約となるため、マージン拡大のテンポは漸進的とみます。懸念トレンドとして、現時点では販管費の伸びが売上の伸びを相殺し、営業利益率の改善が乏しい点（粗利→営業段階で約7,410bp縮小）、および営業外費用超過による経常赤字が確認されます。

成長性評価

売上は10.29億円で前年同期比+19.8%と加速、単価改定・提供規模拡大・受注回復のいずれか（具体内訳の開示なし）が寄与した可能性があります。高粗利率（74.5%）はコンテンツ・研修の付加価値の高さを示す一方、販管費率の高さが営業利益の伸びを阻害しています。営業外の受取利息0.11億円は金利環境の追い風を示すものの、総じて営業外はネットでマイナスです。利益の質は、営業CFが-0.86億円とマイナスであることから、売上拡大に伴う運転資本の先行負担や債権回収タイムラグの影響が大きい可能性があり、短期的な成長に現金化の遅れが伴っています。通期見通しの要点は、Q3〜Q4にかけた稼働ピークと回収進展により営業CFが反転しうるか、また販管費の固定費吸収で営業利益率が1%台に乗るかが焦点です。加えて、売掛金の回転改善（回収強化）と価格ミックスの最適化が、成長の持続可能性を左右します。データ制約（セグメント、受注残、解約率、価格改定率の未開示）により、成長ドライバーの定量的分解はできません。

財務健全性

流動資産12.14億円に対し流動負債4.81億円で、流動比率252.7%、当座比率250.3%と短期流動性は健全です。総資産15.01億円、負債合計6.65億円、純資産8.36億円で、負債資本倍率0.80倍と保守的なレバレッジ水準です。インタレストカバレッジは0.73倍（EBITDA0.04億円、支払利息0.06億円）と1倍を下回り、利払い安全性に注意が必要です。満期ミスマッチの観点では、流動資産が流動負債を大幅に上回るため短期返済リスクは限定的ですが、営業CFがマイナスのため資金繰りは季節性・回収進捗の影響を受けやすい状態です。長期借入金は0.54億円と小ぶりで固定負債は1.84億円にとどまります。オフバランスのリース債務・保証債務等の情報は未記載のため評価不能です。自己資本は8.27億円ながら、利益剰余金は-15.47億円と累積赤字が大きく、今後の損失拡大は純資産の毀損につながる点に留意が必要です。D/E>2.0や流動比率<1.0の警戒ラインには該当せず、当面のバランスシート耐性は保たれています。

キャッシュフロー品質

営業CFは-0.86億円で、損益の最終赤字-0.06億円に比べてキャッシュアウトが大きい構図です。営業CF/純利益は14.32倍という形式値だが、純損下での比率のため品質の高さを示すものではなく、むしろキャッシュ創出力の弱さを反映しています。投資CFは未記載でFCFは算出不可ですが、設備投資額は-0.01億円（注：表示定義上マイナス表記）と極小で、資金の主因は運転資本と見られます。財務CFは1.67億円の流入で、営業CFの赤字を外部資金で補填した可能性が高いです。売掛金5.10億円（売上の約50%）の厚みは、回収タイミングによって四半期の営業CFを左右しやすく、運転資本の季節性や回収条件の変更によるCF変動リスクが示唆されます。運転資本操作（積極的な支払先延ばし等）を示す定量情報は不足しており、現時点での断定は困難です。

配当持続性

配当情報は未記載であり、実績・方針ともに判断材料が不足しています。現状は当期純損-0.06億円、営業CF-0.86億円、インタレストカバレッジ0.73倍と、内部資金による株主還元余力は限定的です。FCFは未算出ですが、投資負担は軽微な一方で運転資本による資金需要が強く、安定配当の持続性は営業CFの反転に依存します。累積損失（利益剰余金-15.47億円）も踏まえると、配当実行には財務余力と利益水準の回復が前提条件となります。今後は配当再開・増配よりもまず収益性・キャッシュ創出の安定化が優先とみられます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の高止まりによる営業利益率の低迷（粗利→営業段階で約7,410bp縮小）
• 売掛金厚めによる回収遅延・運転資本負担の増大（売上比約50%）
• 価格改定・提供ミックスの不確実性に伴う粗利率維持リスク
• 受注変動・季節性による稼働率の振れ（教育研修需要の景気感応度）
• 業界固有：企業研修市場の景気後退時の予算削減リスク（需要循環性）

財務リスク:

• インタレストカバレッジ0.73倍と利払い余力の不足
• 営業CFのマイナス継続に伴う外部資金依存の高まり
• ROIC0.7%と資本コスト未達による価値毀損リスク
• 包括損-0.39億円など評価損の発生による純資産変動
• 累積赤字（利益剰余金-15.47億円）による財務柔軟性の制約

主な懸念事項:

• 売上は+19.8%と成長する一方で損益・キャッシュが伴っていない点
• 営業外費用超過により経常赤字（-0.05億円）に転落している点
• 短期は流動性良好だが、キャッシュバーンが続くと資金繰りが悪化しうる点
• 非営業・一過性要因（評価損等）による包括損の拡大
• 開示不足（セグメント、受注残、投資CF、配当方針）による見通し不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+19.8%と回復基調だが、営業利益率は約0.4%と低位で経常赤字。
• 粗利率は74.5%と高い一方、販管費率が約74%と重く利益創出を阻害。
• 営業CF-0.86億円、ICR0.73倍とキャッシュ・利払い両面に脆弱性。
• バランスシートは流動性十分（流動比率253%）かつレバレッジ控えめ（D/E0.80）。
• ROIC0.7%と資本効率が課題、費用構造改革と回収改善が必須。

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安: 1%台回復）
• 販管費率（売上対、70%割れに向けたトレンド）
• 営業CFと売掛金回転（DSO）
• インタレストカバレッジ比率（>2倍への回復）
• ROIC（>5%への改善）

セクター内ポジション: 人的サービス・教育研修分野において、売上回復は相対的に良好だが、費用効率・キャッシュ創出力で同業上位と比べ見劣り。資本構成は保守的で短期耐性はあるが、利益率・ROICが同業平均を下回る。

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