GLOE株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 28.43億円
• 営業利益: 18百万円
• 当期純利益: -7百万円
• 1株当たり当期純利益: 1.38円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

GLOE株式会社の2025年度Q4（連結、JGAAP）決算は、売上高28.43億円で前年比+25.8%と高成長を維持しました。一方で営業利益は0.18億円（+11.6%）にとどまり、営業利益率は0.6%と薄利体質が続いています。粗利益は6.05億円で粗利益率は21.3%と、過去の水準は不明ながら十分な伸びが確認される一方、販管費が5.88億円までかさみ、営業レバレッジは限定的でした。経常利益は0.24億円（+79.4%）と改善したものの、税負担（法人税等0.21億円）が重く、税引前0.14億円に対して実効税率153.3%と高水準で、最終利益は0.03億円にとどまりました。包括利益は-0.05億円と、その他包括損失が純利益を相殺しています。デュポン分析では、純利益率0.1%、総資産回転率1.761、財務レバレッジ3.19倍からROEは0.6%と低位で、資本効率の改善余地が大きいです。売上拡大に比して利益成長が鈍いのは、マージン圧力および販管費の先行投資負担が背景とみられます。EBITDAは0.35億円、EBITDAマージンは1.2%と、減価償却費0.17億円を加味してもキャッシュ創出力はまだ小粒です。営業CFは1.25億円と黒字で、純利益0.03億円を大幅に上回り（営業CF/純利益比率41.67倍）、利益のキャッシュ裏付けは強固に映ります。投資CFは-1.86億円と大きく、のれん1.36億円や無形資産1.53億円の計上状況から、M&Aやソフトウェア等への投資を積極化した公算が高いです。財務CFは1.89億円の資金調達超過（短期借入金1.00億円・長期借入金1.15億円の存在）で、投資を主にデットでファイナンスしている構図です。流動比率182%・当座比率182%と短期流動性は良好で、インタレストカバレッジ8.16倍から利払い耐性も現状は許容内と評価できます。バランスシートでは総資産16.14億円、負債合計5.26億円、純資産5.06億円と開示値の整合性に一部ギャップがあり（加算値が一致せず）、科目未記載や表示単位の丸めの影響がある点は留意が必要です。1株当たり純資産は173.23円（XBRL）で、計算値182.29円との乖離は純資産定義や平均株式数の差異による可能性があります。配当は未記載で、FCFは-0.61億円と投資先行局面が続いています。総じて、売上成長は力強い一方、マージンの薄さと高税負担がROEを圧迫しており、投資先行・デット活用で成長投資を回す局面にあります。データには粗利と売上原価、BS集計の不整合などがみられ、定量評価の一部は信頼区間に幅がある点を明記します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率0.1% × 総資産回転率1.761 × 財務レバレッジ3.19倍 ≒ ROE0.6%。ROE低位の主因は極めて低い純利益率で、売上拡大に対する税・非営業要因の重さも影響。営業利益率は0.6%（営業利益0.18億円／売上28.43億円）と薄く、販管費5.88億円が粗利6.05億円の大半を吸収。粗利益率は21.3%で、原価面の大崩れは見られない一方、スケールメリットの発現が限定的。EBITDAは0.35億円（マージン1.2%）で、減価償却費0.17億円を足しても依然低空飛行。営業外損益は小さく（詳細未記載項目あり）、経常利益0.24億円まで回復するも、税負担0.21億円により当期純利益は0.03億円へ圧縮。実効税率153.3%は一過性要因（繰延税金資産評価性引当、非課税・不課税項目の乏しさ、上場費用関連の恒久差等）を示唆。営業レバレッジは、売上+25.8%に対して営業利益+11.6%と、固定費の伸びが利益拡大を抑制しているため限定的。利益率の質としては、営業CFが大きく上回るためキャッシュ面は良好だが、税・包括損失による最終利益のボラティリティが課題。

成長性評価

売上は28.43億円で前年比+25.8%と高成長。顧客基盤拡大/単価上昇/新規事業寄与のいずれかが寄与していると推察されるが、詳細ブレークダウンは未記載。利益の質は、営業利益+11.6%と成長は続くものの、販管費増で伸びが抑制。粗利率21.3%は一定の価格決定力またはミックス改善を示すが、規模拡大に伴う採用・開発・販促の先行費用が重石。経常利益+79.4%は改善だが、税負担で純利益は0.03億円に留まりEPSは1.38円。包括利益-0.05億円は為替換算差額や評価差額等によるマイナスを示唆。先行投資（投資CF-1.86億円、のれん1.36億円・無形1.53億円）を伴う成長ドライバーを構築中で、中期的な売上の持続性は高い一方、短期の利益率改善には時間が必要。見通しとしては、投資の立ち上がりに伴う減価償却・運用コスト吸収と、税負担の平準化が進めば、営業・最終利益ともに改善余地。

財務健全性

流動性は流動比率182%、当座比率182%と良好で、現金預金3.59億円・売掛金3.26億円に対し流動負債4.11億円のバッファあり。支払能力は、インタレストカバレッジ8.16倍で利払い余力を確保。有利子負債は短期1.00億円、長期1.15億円の合計2.15億円相当とみられ、負債資本倍率1.04倍から過度なレバレッジではない。純資産は5.06億円（株主資本4.80億円）で、1株当たり純資産は173.23円（XBRL）。ただし、貸借対照表の合計値の整合性に一部不一致（総資産16.14億円に対し流動資産7.48億円＋固定資産2.82億円＝10.30億円等）があり、詳細科目の未記載や丸め差の影響が想定される。運転資本は3.37億円で、事業運営のクッションを確保。資本構成は自己資本の積み上がり途上で、今後の投資資金は内部資金とデットの併用が基本線。

キャッシュフロー品質

利益の質は良好で、営業CF1.25億円が純利益0.03億円を大幅に上回り（営業CF/純利益比41.67倍）、会計利益よりもキャッシュ創出力が強い。営業CFのドライバー詳細（運転資本増減内訳等）は未記載だが、売上成長局面での売掛回収や前受等の寄与が想定される。投資CF-1.86億円は無形資産・のれんの計上からM&A/開発投資の積極化を示唆。設備投資額は-0.05億円と軽微で、無形中心の投資構造。フリーキャッシュフローは-0.61億円とマイナスで、成長投資の先行を反映。財務CFは1.89億円と純調達で、投資の大半をデットで賄い現金残高を厚くする方針。運転資本は3.37億円のプラスで、短期資金繰りは安定的。総じて、利益計上額に対するキャッシュ裏付けは強いが、投資キャッシュアウトが継続する限り、FCFはボラタイルとなる見通し。

配当持続性

配当情報は未記載で、配当性向・FCFカバレッジは算出不可。現状の当期純利益0.03億円とマイナスFCF（-0.61億円）を踏まえると、仮に配当を実施しても資金原資は主に営業CFおよび既存現金でのカバーとなる。成長投資を優先している局面（投資CF-1.86億円、財務CF+1.89億円）であるため、安定配当よりも再投資重視の可能性が高い。将来の配当持続性は、(1) 営業利益率の改善、(2) 実効税率の正常化、(3) 投資の収益化によるFCFの黒字化が鍵。配当方針の開示が整い次第、DOEや中期での総還元性向のレンジ明示が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費先行による利益率の希薄化（営業利益率0.6%）
• 高い実効税率（153.3%）による最終利益の圧迫
• 無形資産・のれん依存の拡大に伴う減損リスク（のれん1.36億円、無形1.53億円）
• FCFマイナス（-0.61億円）継続による投資回収タイミングの不確実性
• 包括利益のマイナス（-0.05億円）にみられる評価性ボラティリティ

財務リスク:

• デット活用による金利上昇感応度（短期1.00億円、長期1.15億円）
• カバレッジ低下リスク（インタレストカバレッジ8.16倍の縮小余地）
• BS科目の未記載・整合性課題に伴う財務ポジション評価の不確実性
• 税効果会計・繰延税金に関する評価性引当の見直しリスク

主な懸念事項:

• 粗利と売上原価、貸借対照表合計の不整合など開示データの一部不一致
• 税負担の異常値が続く場合のEPS成長の抑制
• 投資（特に無形・M&A）の回収確度とマージン改善の時期

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+25.8%と強いが、営業利益率0.6%で薄利体質が継続
• 営業CFは1.25億円と強く、利益のキャッシュ裏付けは厚い
• 投資CF-1.86億円で成長投資を積極化、FCFは-0.61億円
• ROEは0.6%と低位で、主因は純利益率0.1%の低さと高税負担
• 流動比率182%・当座比率182%で短期流動性は良好、デット活用は適度

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージンの四半期推移
• 実効税率の正常化進展（特別要因解消の開示）
• 無形資産・のれんに対する減損テスト結果と資産回転率の維持
• 営業CFとFCFの持続性（投資規模とのバランス）
• インタレストカバレッジと有利子負債残高の動向

セクター内ポジション: 同業成長企業と比較して売上成長率は良好だが、利益率・ROEは低位。無形資産中心の成長投資で中期収益化を狙う過程にあり、短期の株主還元よりも再投資優先の局面に位置付けられる。流動性は堅調で、財務リスクは管理可能な範囲。

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