- 売上高: 20.03億円
- 営業利益: 1.63億円
- 当期純利益: 33百万円
- 1株当たり当期純利益: 111.53円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 20.03億円 | 16.01億円 | +25.1% |
| 売上原価 | 7.55億円 | 6.28億円 | +20.3% |
| 売上総利益 | 12.49億円 | 9.73億円 | +28.3% |
| 販管費 | 10.85億円 | 8.93億円 | +21.5% |
| 営業利益 | 1.63億円 | 79百万円 | +106.3% |
| 営業外収益 | 15百万円 | 4百万円 | +246.5% |
| 営業外費用 | 88万円 | 5百万円 | -83.4% |
| 経常利益 | 1.78億円 | 79百万円 | +125.3% |
| 税引前利益 | 2.10億円 | 79百万円 | +166.3% |
| 法人税等 | 70百万円 | 28百万円 | +148.8% |
| 当期純利益 | 33百万円 | 94百万円 | -64.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.23億円 | 54百万円 | +127.8% |
| 包括利益 | 1.40億円 | 50百万円 | +180.0% |
| 減価償却費 | 27百万円 | 27百万円 | -0.3% |
| 支払利息 | 20万円 | 76万円 | -73.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 111.53円 | 49.02円 | +127.5% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 109.64円 | 48.30円 | +127.0% |
| 1株当たり配当金 | 50.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 55百万円 | 55百万円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 7.59億円 | 7.79億円 | -20百万円 |
| 現金預金 | 4.84億円 | 4.42億円 | +42百万円 |
| 売掛金 | 2.21億円 | 2.85億円 | -63百万円 |
| 固定資産 | 2.43億円 | 5.96億円 | -3.53億円 |
| 有形固定資産 | 25百万円 | 29百万円 | -4百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 91百万円 | 1.36億円 | -45百万円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | 20百万円 | -1.32億円 | +1.52億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -69百万円 | -1.23億円 | +54百万円 |
| フリーキャッシュフロー | 1.11億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 8.2% |
| 総資産経常利益率 | 15.0% |
| 配当性向 | 1.0% |
| 純資産配当率(DOE) | 8.0% |
| 1株当たり純資産 | 682.08円 |
| 純利益率 | 6.1% |
| 粗利益率 | 62.3% |
| 流動比率 | 327.8% |
| 当座比率 | 327.8% |
| 負債資本倍率 | 0.30倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +25.2% |
| 営業利益前年同期比 | +105.1% |
| 経常利益前年同期比 | +125.8% |
| 当期純利益前年同期比 | -64.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +127.7% |
| 包括利益前年同期比 | +175.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 1.13百万株 |
| 自己株式数 | 41株 |
| 期中平均株式数 | 1.11百万株 |
| 1株当たり純資産 | 681.96円 |
| EBITDA | 1.90億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 50.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 21.00億円 |
| 営業利益予想 | 3.00億円 |
| 経常利益予想 | 3.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 2.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 141.50円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4は売上・利益ともに大幅増、営業利益が2桁成長を超える力強い四半期となりました。売上高は20.03億円で前年同期比+25.2%、営業利益は1.63億円で+105.1%、経常利益は1.78億円で+125.8%、当期純利益は1.23億円で+127.7%と、各段階で高成長を達成しました。粗利益率は62.3%と高水準を維持し、営業利益率は8.1%（=1.63/20.03）まで改善しました。前年の営業利益は約0.80億円、売上は約16.00億円と推計され、営業利益率は約5.0%から約8.1%へ約+317bp改善した計算です。純利益率も約3.4%から約6.1%へ約+278bp改善し、コスト構造の改善と営業レバレッジの発現が示唆されます。デュポン分解では、純利益率6.1%×総資産回転率1.999×レバレッジ1.30倍=ROE15.9%と、収益性と効率性の双方がROEを押し上げています。営業外収益は0.15億円と小規模で、本業の改善が利益成長の主体です。流動比率は327.8%、負債資本倍率0.30倍、インタレストカバレッジ815倍と、流動性・信用力は非常に強固です。一方、営業CFは0.91億円にとどまり純利益1.23億円の74%で、営業CF/純利益0.74倍とキャッシュ創出の遅れが見られます。これは売上成長に伴う運転資本の積み上がり（売掛金の増大など）が一因である可能性が高く、利益の質に慎重な点検が必要です。投資CFは+0.20億円とプラスで、設備投資は軽微（-0.01億円）であり、資産入替や投資回収がFCFを押し上げています。FCFは1.11億円で、配当性向（計算値）46%との組み合わせでは配当余力がある水準です。純現金（現預金4.84億円−有利子負債0.06億円≒+4.78億円）基調でバランスシートは健全です。ROICは37.2%と極めて高く、資本効率の改善が確認できます。XBRL上の一部指標（営業利益率0.1%、ROA0.1%等）に不整合があるため、当分析では財務諸表の実数値と計算値を重視しています。総じて、成長とマージン改善の両立が進む一方、営業CFの弱さが短期的な課題で、運転資本効率の改善が次期の焦点となります。
ROE(15.9%) = 純利益率(6.1%) × 総資産回転率(1.999) × 財務レバレッジ(1.30倍)。ROE押上げへの寄与が最も大きいのは純利益率の改善と総資産回転率の高さで、レバレッジは抑制的です。営業利益率は約5.0%→8.1%へ約+317bp改善し、販管費の伸びを売上総利益の増加が上回ったことによる営業レバレッジの顕在化が主因とみられます。営業外の寄与は軽微（営業外収益0.15億円、営業外費用0.01億円）で、ビジネスの基礎的な改善が利益率を押し上げています。こうしたマージン改善は、価格改定、プロダクトミックス改善、稼働率上昇等に基づく可能性があり、構造的施策が伴っていれば持続性は中程度以上と評価します。留意点として、販管費10.85億円は依然として売上の54%水準で、売上成長が鈍化した場合には営業レバレッジが逆回転するリスクがあります。
売上は+25.2%増の20.03億円と高成長で、総資産回転率が1.999と高いことから、資産効率を伴った成長です。粗利益12.49億円（粗利率62.3%）と高収益な売上構成が確認でき、成長の質は良好です。営業利益は+105.1%で、売上成長率を大幅に上回っており、固定費吸収の進展が示唆されます。営業外収益の寄与は限定的で、一時的な投資売却益への依存は見られません。今後の持続性は、受注/契約残高、顧客維持率、単価動向に左右されますが、現状の資産効率とマージン水準からは、二桁成長からの減速を前提としても中期的な増益余地は残ります。懸念は営業CF/純利益0.74倍とキャッシュ創出が利益に追随していない点で、運転資本効率の改善が成長の持続に不可欠です。
流動比率327.8%、当座比率327.8%と流動性は非常に高く、短期支払能力に問題はありません。負債資本倍率0.30倍、長期借入金0.06億円とレバレッジは軽微で、D/E>2.0や流動比率<1.0の警戒水準には該当しません。現金預金4.84億円に対し負債合計2.32億円で実質ネットキャッシュ、満期ミスマッチリスクは限定的です。固定負債数値と負債合計の整合性に一部不一致が見られるため（XBRL分類の可能性）、総額ベースでの健全性判断を優先しました。オフバランス債務の開示は見当たらず、現時点で大きな表面化リスクは把握していません。
営業CFは0.91億円で純利益1.23億円を下回り、営業CF/純利益は0.74倍と品質面で注意サインです。売上高の大幅増に伴う売掛金など運転資本の増加が主因である可能性があります。投資CFは+0.20億円とプラスで、設備投資は-0.01億円と軽微なため、FCFは1.11億円と良好です。FCFは配当（配当性向計算値46%）と自己投資を賄える水準で、短期的な資金需要は問題ありません。今後は営業CF/純利益の1.0倍超回復、売掛金回転日数の改善、前受金/契約負債の動向に注目します。
配当性向（計算値）は46.0%でベンチマーク<60%を満たし、利益ベースの持続可能性は良好です。FCFは1.11億円で、FCFカバレッジ1.96倍と現金創出面からも支払い余力があります。ネットキャッシュ基調で財務余力も十分です。営業CF/純利益が0.74倍と低位である点は注意が必要ですが、現時点の配当水準を危うくするほどではありません。正式な配当方針・配当金総額は未記載のため、実際の配当原資・政策については次期開示を確認する必要があります。
ビジネスリスク:
- 売上高の高成長に伴う運転資本需要増加によるキャッシュ創出の遅れ
- 販管費比率高止まりに伴う営業レバレッジ逆回転リスク
- 需要循環・景気後退局面での研修・人材開発支出の抑制
- 価格競争・案件単価下落による粗利率低下
財務リスク:
- 営業CF/純利益0.74倍とキャッシュ創出の質の弱さ
- XBRL上の科目分類不整合に起因するモニタリングの不確実性
- のれん0.79億円・無形資産0.64億円に対する減損リスク（規模は限定的）
主な懸念事項:
- 営業CFの弱さが継続し、売上成長に伴う運転資本負担が利益を現金化できないリスク
- 販管費の伸びが売上成長を上回る局面への転換
- データ未記載項目が多く、配当実績や詳細な費用構造の把握が不完全である点
重要ポイント:
- 売上+25%増、営業利益+105%増でマージンは約+317bp改善し、収益性が大幅に向上
- ROE15.9%、ROIC37.2%と資本効率は非常に高い
- 流動性・レバレッジは健全でネットキャッシュ基調
- 営業CF/純利益0.74倍とキャッシュ面の品質が課題
- FCFは1.11億円で配当性向46%を十分にカバー可能
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益の推移（目標>1.0倍）
- 売掛金回転日数・前受金/契約負債の変化
- 営業利益率と販管費率（売上比）のトレンド
- 受注残・リピート率・平均単価（未記載のため次期開示で要確認）
- 実効税率と一過性損益の有無
セクター内ポジション:
国内の研修・人材開発関連プレーヤーの中では、オペレーティング・レバレッジの効いた高いROE/ROICとネットキャッシュの健全性が強み。一方で、成長局面における運転資本負担で営業CFが伸びにくい点は相対的な弱み。
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