株式会社クオンツ総研ホールディングス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 166.02億円
• 営業利益: 47.78億円
• 当期純利益: 27.47億円
• 1株当たり当期純利益: 47.97円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

AI財務分析

総括

2025年度Q4は売上横ばいの中で営業利益・純利益が大幅減益となり、収益性の急速な低下とキャッシュフロー品質の悪化が目立つ四半期だった。売上高は166.02億円で前年比+0.3%と微増だが、営業利益は47.78億円で前年比-42.1%、当期純利益は27.47億円で前年比-51.4%に縮小した。粗利益率は60.4%と高水準を維持した一方、営業利益率は28.8%で前年の約49.9%から約2,110bp縮小した。純利益率も16.6%と前年の34.2%から約1,760bp縮小し、税負担の上昇（実効税率42.4%）が純利益の押し下げ要因となった。デュポン分解では総資産回転率2.04倍と効率性は高いが、マージン低下がROEの変動要因として支配的である。営業CFは13.02億円に留まり、純利益27.47億円に対する営業CF/純利益は0.47倍と品質面で要注意ゾーンに入った。売掛金は前年3.71億円→9.74億円と+6.03億円増加し、運転資本の膨張が営業CFを圧迫した公算が大きい。貸借対照表では純資産が89.13億円→51.04億円に大幅減少しており、利益剰余金の減少（-56.8%）が主要因で、財務CFは-70.09億円と大きな資金流出が確認される（ただし配当・自社株関連の内訳は未記載）。有利子負債は0.15億円と極めて小さく、Debt/Capital 0.3%と資本構成は保守的で、金利負担係数0.999からもレバレッジリスクは限定的。短期負債比率63%という警告はあるが、絶対額の負債が極小である点は補足しておきたい（ただし開示の不足により短期負債の内訳と満期構造は不明）。キャッシュおよび同等物は期末41.18億円と潤沢だが、XBRLの「現金/短期負債」指標は0.00倍と表示されており、定義差・開示項目の不足が影響している可能性がある。ROEは計算上53.8%と極めて高いが、これは期末自己資本が大きく縮小したことによるブーストも含まれるため、平均資本ベースでの評価や一過性要因の検証が必要。品質アラートでは営業CF/純利益0.47倍、アクルーアル17.8%、高税負担、短期負債比率、現金/短期負債が指摘され、いずれも今後のモニタリング必須項目。総じて、収益性は依然高水準だが、マージンの急低下とキャッシュ創出力の弱さ、資本配分の大規模なキャッシュアウトが同時に発生しており、短期的には業績ボラティリティとCF品質の改善が投資論点となる。先行きは、売上の伸長よりもマージン回復と運転資本是正、税負担の最適化がEPSおよびROEの持続性を左右する。運転資本の正常化（売掛金の伸び鈍化）と販管費の伸び抑制が達成できれば、営業CFの回復余地は大きい。高い総資産回転率と低レバレッジは構造的な強みで、マージンの底打ちが確認できれば収益性指標は再改善の余地がある。逆に、マージン低下が構造的（価格競争、ミックス悪化）であれば、利益成長は一段と難しくなる。開示には重要な未記載項目が多く、営業外・CF内訳・流動負債構造の把握が不十分である点は分析の不確実性を高めている。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、16.6% × 2.044 × 1.59 ≈ 53.8%となり、期末自己資本の縮小も相まって計算上は非常に高い。3因子のうち変動が最も大きいのは利益率で、営業利益率は49.9%→28.8%と約2,110bp縮小、純利益率も約1,760bp縮小した。背景として、(1) 粗利は維持も販管費比率の上昇（売上横ばいの中で固定費が相対的に増加）による営業レバレッジの逆回転、(2) 実効税率の上昇（42.4%）による税後利益の押し下げ、が想定される。金利負担係数0.999から、金融費用の影響は軽微で、レバレッジはROEにほぼ寄与していない。総資産回転率2.04倍は高効率で維持されており、現時点でROEドライバーは回転ではなくマージンである。マージン低下は、価格改定の遅れ、サービスミックスの変化、成長投資費用の先行計上等のビジネス要因が考えられ、短期的には一部一過性要素（販促・採用・開発費の集中）もあり得るが、売上の伸びが乏しい中での固定費負担増は構造化しやすい点に留意が必要。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+0.3%）に対して販管費の伸びが上回っている可能性が高く、営業レバレッジが逆風となっている。

成長性評価

売上は+0.3%と停滞し、需要の強さよりも価格・案件規模・ミックスの変化が成長を相殺した公算が大きい。粗利率60.4%は高水準だが、販管費増による営業利益の大幅減が持続性に疑義を生む。税負担増によりEPSの伸長も阻害され、EPSは47.97円まで低下。営業外の開示がなく、非オーガニック要素の寄与は不明。売掛金の増加が示す通り、案件認識と入金タイミングのミスマッチが短期の成長フリーキャッシュフローを圧迫。見通しは、(1) 価格改定やミックス改善によるマージン回復、(2) 販管費の適正化、(3) 運転資本の是正（DSO短縮）が回復ドライバー。逆に、競争激化・人件費上昇・高税負担が成長抑制要因。

財務健全性

流動性の定量指標（流動比率・当座比率）は未記載だが、期末現金等41.18億円、売掛金9.74億円に対し有利子負債は0.15億円と極小で、支払能力は総じて良好と判断する。D/EやDebt/Capital（0.3%）からみてもレバレッジは極めて低く、金利感応度は限定的。満期ミスマッチについては、短期負債比率63%という指標上の警告はあるが、絶対額が小さいため流動性リスクは相対的に低い一方、流動負債の内訳（前受金・未払費用・税金等）が不明で注意が必要。B/Sでは利益剰余金が大きく減少し純資産が縮小、自己資本比率は62.8%で依然健全だが、今期の株主還元またはその他財務取引による資本の流出が示唆される（XBRL未記載で内訳把握不可）。オフバランスのコミットメントや保証の開示はなく、現時点で特段のオフバランス債務は特定できない。

B/S変動のポイント

売掛金: +6.03億円（+162.2%）- 運転資本の膨張。回収条件や案件構成の変化で営業CFを圧迫する可能性。自己株式: +24.26億円（+97.0%）- 自己株残高の縮小（マイナスの減少）。自己株の処分・消却等の資本取引が示唆され、資本政策の変化に留意。買掛金: +1.95億円（+84.7%）- 外注費や仕入関連の増加を示唆。コスト増と支払サイトの影響を点検。短期借入金: -0.25億円（-72.9%）- 短期レバレッジの解消。金利感応度の低下。長期借入金: -0.10億円（-63.2%）- 有利子負債全体の縮小。財務柔軟性の向上。利益剰余金: -56.78億円（-58.9%）- 当期利益計上にもかかわらず大幅減少。大規模な株主還元またはその他包括損益/会計処理の影響が示唆（内訳未記載のため要確認）。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は0.47倍で要注意水準（基準<0.8）。営業利益の縮小に加え、売掛金の大幅増（+6.03億円）が運転資本のマイナス寄与となり、キャッシュ創出力を毀損した可能性が高い。フリーCFは9.51億円とプラスを維持しているが、財務CFが-70.09億円と大幅流出のため、期中のキャッシュは株主還元やその他財務取引に充当された模様（ただし配当・自社株の金額は未記載で特定不可）。運転資本操作の兆候としては、売上横ばいにもかかわらず売掛金が+162%と突出して伸びており、収益認識と回収のタイミング差、与信条件の緩和、期末駆け込み計上等の可能性を点検すべき。持続性の観点では、売掛金の正常化が進めばOCFは改善余地があるが、マージンが回復しない場合はFCFの質は引き続き脆弱になり得る。

配当持続性

期中の配当はXBRL上無配（中間・期末0円）で、DOE 0.0%が示される一方、財務CFは-70.09億円と大きく、実質的な株主還元（自社株やその他）もしくは財務取引の可能性があるが内訳は不明。現状のFCF 9.51億円はプラスで、仮に今後配当を再開する場合、低配当性向であればカバー可能。ただし営業CF/純利益が0.47倍と低く、キャッシュ創出の改善がないまま配当を引き上げると持続可能性は低下する。方針評価は、まず運転資本の正常化とマージン回復を優先し、その後の安定配当・自己株の最適配分を検討するのが妥当。

リスク評価

ビジネスリスクとして、マージン圧力：販管費増と価格・ミックスの不利で営業利益率が大幅低下、需要伸長の鈍化：売上成長が+0.3%と停滞、人件費上昇・採用競争による固定費負担の増大、大口顧客・プロジェクトへの依存度（未開示だが売掛金急増から示唆）が挙げられます。

財務リスクとしては、キャッシュフロー品質リスク：営業CF/純利益0.47倍、アクルーアル17.8%、短期負債比率63%という満期リスク指標（絶対額は小さいが内訳不明）、高税負担（実効税率42.4%）によるフリーCF圧迫、資本の流出（財務CF大幅マイナス）継続時の自己資本減少リスクが挙げられます。

主な懸念事項としては、営業利益率の急低下が一過性か構造的かの判別が未了、売掛金の急増と回収動向（DSO悪化の可能性）、XBRL未記載が多く、営業外・配当・自己株の内訳特定が困難、報告ROE0.4%と計算ROE53.8%の乘離（定義差/データ反映時点の可能性）が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、売上横ばいの中で営業・純利益が大幅減、営業利益率は28.8%へ約2,110bp縮小、営業CF/純利益0.47倍、アクルーアル17.8%で収益の質に注意シグナル、総資産回転率2.04倍、低レバレッジで財務耐性は高いが、純資産大幅減少は留意、高税負担（42.4%）がEPS/FCFの重石、税最適化余地が論点、B/Sで売掛金+162%、運転資本正常化が短期カタリストが挙げられます。

注視すべき指標は、営業CF/純利益とアクルーアル比率の推移、DSO（売掛金回収日数）と受注から入金までのリードタイム、営業利益率と販管費率（売上に対する人件費・広告・外注）、実効税率と税負担係数の改善進捗、期末現金水準と財務CF（配当・自己株・借入の内訳）、平均自己資本ベースのROEとROIC（投下資本収益性）です。

セクター内ポジションについては、同業のIT・アナリティクス系サービスと比べ、粗利・営業利益率はなお高水準だが、今期はマージンボラティリティとCF品質で劣後。レバレッジが低い点は優位だが、成長率の鈍化と高税負担が相対的な評価を押し下げている。