広島ガス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 402.59億円
• 営業利益: 81百万円
• 当期純利益: 3.98億円
• 1株当たり当期純利益: 4.74円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の広島ガスは、売上減少下で営業利益をわずかに増加させた一方、当期純利益は減益となり、収益構造の脆弱性と資本効率の低さが際立つ四半期でした。売上高は402.59億円で前年同期比-2.9%、営業利益は0.81億円で+3.8%、経常利益は5.55億円で+437.5%と大幅増、当期純利益は3.25億円で-20.0%でした。粗利益率は30.5%と高水準を維持し、営業利益率は約0.20%と極めて薄利ながら前年から約+1.3bp改善しました。経常利益率は1.38%へ拡大し、前年から約+113bp改善しました。純利益率は0.80%で、前年から約-18bp縮小しており、税費や一過性要因の影響で最終利益が細っています。営業外収益は6.29億円と営業利益（0.81億円）の約7.8倍に達し、利息・配当などの非営業要素への依存が大きい四半期でした。支払利息は0.85億円で、営業利益/支払利息のインタレストカバレッジは0.95倍と1倍割れに近く、営業キャッシュ創出力の弱さを示唆します。総資産は1,245.09億円、純資産は719.73億円で、自己資本比率は当社試算で約57.8%と財務体質は堅固です。流動比率は222.4%、当座比率は216.6%で短期流動性は良好です。デュポン分解によるROEは0.5%（純利益率0.8%×総資産回転率0.323×レバレッジ1.73倍）と低水準で、ROICも0.1%と資本効率の面で厳しい評価となります。包括利益は7.87億円と純利益を上回り、投資有価証券の評価差額などOCIの寄与が株主資本を押し上げました。キャッシュフロー関連の開示が未記載のため、利益の現金化やフリーキャッシュフローの持続性は検証できません。配当性向（計算値）は253.8%と極めて高く、利益水準から見た配当の持続可能性には警戒が必要です。今後は燃料価格やガス料金改定のラグ影響、需要動向（気温・産業稼働・競争）とともに、営業利益の回復と利払い余力の改善が最大の焦点となります。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、0.8%×0.323×1.73=約0.45%（報告ROE0.5%と整合）です。ステップ2: 変化が最も大きいのは純利益率（前年0.98%→今期0.80%へ約-18bp）と経常利益率（約+113bp）の乖離で、非営業収益の寄与増加と税費・一過性の影響が混在しています。ステップ3: 経常段階の急改善は主に営業外収益（6.29億円、受取配当1.22億円・受取利息0.08億円等）の増加が要因で、営業段階は0.81億円と薄利が続きます。ステップ4: 非営業要因に依存した改善は持続性が相対的に低く、営業利益率が0.20%と低位である限りROEの構造的改善は限定的と評価します。ステップ5: 販売費及び一般管理費の内訳は未記載で精査困難な一方、売上成長率（-2.9%）に対し営業利益は+3.8%とわずかにレバレッジが効いたものの、インタレストカバレッジ0.95倍という利払い余力の弱さが営業利益の質的脆弱さを示唆します。

成長性評価

売上は-2.9%と減収で、燃料費調整や需要要因（気温・産業稼働）等の影響が想定されます。粗利率30.5%は堅調だが、営業利益率0.20%と収益性は極薄で、規制・競争環境下での価格転嫁や費用効率化の課題が残ります。経常利益は非営業収益増で大幅増益となったが、持続的な成長の源泉は営業段階の改善に依存します。純利益は-20.0%減で、税費（実効税率28.1%）や一過性の影響が最終損益を圧迫しました。包括利益が純利益を上回ることから、投資有価証券（154.66億円）関連の評価益が株主価値を下支えしています。先行きは、ガス料金のコストスライドのタイムラグ解消、需給正常化、電力・都市ガス自由化下の競争動向、燃料価格の安定が鍵です。営業利益の回復と利払い余力の改善が示されれば、低ROEの底上げ余地が見込めますが、非営業依存からの脱却が前提です。

財務健全性

流動比率222.4%・当座比率216.6%と短期流動性は健全で、明示的な警告（流動比率<1.0やD/E>2.0）は該当しません。運転資本は193.70億円と潤沢で、流動資産351.90億円に対して流動負債158.20億円と、満期ミスマッチのリスクは低いと評価します。総資産1,245.09億円、純資産719.73億円から当社試算の自己資本比率は約57.8%で資本の厚みは十分です。固定負債367.15億円のうち長期借入金176.27億円を抱えるものの、負債資本倍率0.73倍とレバレッジは抑制的です。インタレストカバレッジ0.95倍は利払い能力の警告シグナルで、営業力の回復が急務です。オフバランス債務の開示は確認できず、評価は保留とします。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFの開示が未記載であり、営業CF/純利益やFCFの持続性を定量評価できません。営業外収益への依存が高く（営業外収入比率193.5%）、営業利益が利払いにほぼ相殺されている点から、現金創出力の質には慎重姿勢が必要です。運転資本は厚いものの、期中特有の在庫・売掛金の増減や燃料費調整のタイムラグによる運転資本変動の可能性は残ります。キャッシュフローの品質判断は、次期以降の営業CF開示待ちとし、少なくともインタレストカバレッジの改善が確認されるまで保守的評価が妥当です。

配当持続性

配当関連の金額開示は未記載ながら、配当性向（計算値）253.8%は利益水準対比で明確に高く、現行利益の範囲内では持続可能性に懸念があります。FCFカバレッジは算出不可のため、現金創出力との整合は検証不能です。自己資本が厚く包括利益も計上されているものの、安定配当方針を維持するには、(1) 営業利益の改善、(2) 利払い負担の相対的軽減、(3) 運転資本の効率化と投資配分の最適化、が条件となります。短期的には内部留保の厚みで支え得る一方、中期的な持続には利益成長とCF改善が必須です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 燃料価格とガス料金改定のタイムラグによるマージン変動リスク（粗利率の不安定化）
• 需要変動（気温、産業稼働、節ガス・電化シフト）による販売量リスク
• 自由化競争による価格圧力と顧客離反リスク
• 規制・制度変更（料金制度・環境規制）による収益性への影響

財務リスク:

• インタレストカバレッジ0.95倍と利払い余力の脆弱性
• 非営業収益（受取配当等）への高依存による利益ボラティリティ
• 固定負債（長期借入金176.27億円）に伴う金利上昇感応度
• 投資有価証券（154.66億円）の評価損益による資本・包括利益の変動

主な懸念事項:

• ROIC0.1%、ROE0.5%と資本効率の極低水準が継続
• 純利益の減少（-20%）と配当性向>200%の乖離
• 営業CF未開示により利益の現金化の確認ができないデータ制約
• 営業利益率0.20%と薄利構造の固定化リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも営業利益は微増だが、営業利益率0.20%と極薄で、構造的な収益改善が未達
• 経常段階の大幅増益は非営業収益によるもので、持続性には疑義
• インタレストカバレッジ0.95倍は明確な警戒シグナルで、営業力回復が急務
• 自己資本比率約58%、流動比率222%と財務基盤は厚いが、資本効率（ROE/ROIC）は極めて低い
• 配当性向>200%は現行利益水準と整合せず、CF裏付けの検証が必要

注視すべき指標:

• 営業利益率（目先1.0%以上への回復が目標）
• インタレストカバレッジ（>2.0倍）
• 営業CF/純利益（>1.0倍）とFCFカバレッジ
• 燃料費調整による粗利率の安定度
• 販売量（家庭・業務・産業別）と顧客純増減
• 投資有価証券評価差額の変動と配当受取動向

セクター内ポジション: 地域ガス大手として財務安全性は上位水準だが、収益性・資本効率は同業比較でも下位。非営業収益への依存度が相対的に高く、営業キャッシュ創出力の改善が競合に対しての課題。

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