| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥23724.2億 | ¥26449.1億 | -10.3% |
| 営業利益 | ¥1603.8億 | ¥2803.3億 | -42.8% |
| 経常利益 | ¥1264.1億 | ¥2567.2億 | -50.8% |
| 純利益 | ¥859.2億 | ¥1847.8億 | -53.5% |
| ROE | 7.6% | 18.3% | - |
2026年3月期決算は、売上高23,724.2億円（前年比-2,724.9億円 -10.3%）、営業利益1,603.8億円（同-1,199.5億円 -42.8%）、経常利益1,264.1億円（同-1,303.1億円 -50.8%）、純利益859.2億円（同-988.6億円 -53.5%）と減収減益。主力の発電・販売事業で電気料金補助金の段階的縮小と燃料価格低下のパススルーによる単価下落が売上を圧迫し、営業外では金融費用の増加（支払利息310.6億円、前年比+25.6億円）が経常利益を押し下げた。営業利益率は6.8%（前年10.6%から3.8pt悪化）、純利益率は3.6%（同6.9%から3.3pt悪化）と収益性が大幅に低下。一方、営業キャッシュフローは3,701.6億円（前年比-9.8%）と堅調に推移し、純利益の4.3倍のキャッシュ創出力を維持した。
【売上高】 売上高は23,724.2億円（前年比-10.3%）と減収。セグメント別では、発電・販売事業が18,434.4億円（構成比77.7%、前年比-10.6%）と大幅減収。電気料金負担軽減補助金が前年の596.0億円から451.9億円へ縮小し、燃料価格安定化に伴う料金単価の引き下げが主因。電灯・電力料は14,992.4億円から13,708.6億円（-8.6%）へ減少、地帯間・他社販売電力料も6,936.1億円から6,380.3億円（-8.0%）へ低下。送配電事業は4,767.0億円（構成比20.1%、前年比+0.3%）と微増。託送収益が1,188.2億円から1,315.6億円（+10.7%）へ増加し、規制収入の安定性が下支えした。その他事業は522.8億円（前年比-51.8%）と大幅減少。
【損益】 営業利益は1,603.8億円（前年比-42.8%）と大幅減益。営業利益率は6.8%（前年10.6%から3.8pt悪化）。売上減少に加え、固定費の吸収不足と減価償却費の増加（2,258.7億円、前年比+9.8%）が利益を圧迫。経常利益は1,264.1億円（前年比-50.8%）で、営業利益からさらに339.7億円減少。主因は営業外費用の増加で、支払利息が259.3億円から310.6億円（+19.8%）へ拡大し、金利負担係数は0.74（EBIT対比で約26%を金利が吸収）と悪化。税引前利益は1,188.1億円（前年比-53.7%）、法人税等328.9億円（実効税率27.7%）を差し引き、純利益は859.2億円（前年比-53.5%）。包括利益は1,471.3億円（前年比-15.8%）で、その他包括利益が612.1億円（前年-99.9億円から712.0億円改善）と純利益の減少を部分的に相殺。退職給付に係る調整額395.8億円の改善が寄与。結論として、補助金縮小と単価是正による減収と金融費用増による減益で、減収減益。
発電・販売事業は売上18,434.4億円（前年比-10.6%）で全社売上の77.7%を占める主力。電気料金補助金の段階的縮小と燃料価格低下に伴う料金単価引き下げが主因。送配電事業は売上4,767.0億円（前年比+0.3%）で構成比20.1%。託送収益が1,315.6億円（前年比+10.7%）と増加し、規制収入の安定性が全社業績を下支え。その他事業は売上522.8億円（前年比-51.8%）で構成比2.2%。総合設備エンジニアリング、不動産、DX・IT事業などを含むが、前年からの大幅減少は事業再編やセグメント区分見直しの影響と推測される。
【収益性】営業利益率は6.8%（前年10.6%から3.8pt悪化）、純利益率は3.6%（前年6.9%から3.3pt悪化）と大幅に低下。ROEは7.6%（前年20.2%から12.6pt低下）で、純利益率の悪化が主因。金利負担係数は0.74で、営業利益1,603.8億円に対し支払利息310.6億円と約19%を占め、高レバレッジ下での金利感応度が高い。【キャッシュ品質】営業キャッシュフロー3,701.6億円は純利益859.2億円の4.3倍で、アクルーアル比率は-5.0と現金主導の利益構造。OCF/EBITDA（営業CF÷[営業利益+減価償却費]）は0.96倍と高水準で、収益の現金転換力は良好。【投資効率】設備投資3,953.7億円は減価償却費2,258.7億円の1.75倍で、成長投資局面。固定資産回転率は0.53回（売上高÷固定資産）で、資本集約型の電力事業の特性を反映。【財務健全性】自己資本比率は19.8%（前年18.7%から1.1pt改善）と低位だが、包括利益の計上で純資産は1.27兆円（前年比+12.6%）へ増加。負債資本倍率（D/E）は4.05倍と高レバレッジ。Debt/EBITDA（[長期借入金+社債]÷EBITDA）は3.87倍で、利払い耐性の余地は限定的。インタレストカバレッジ（EBITDA÷支払利息）は12.4倍で現時点の利払い耐性は確保。流動比率は104.5%、当座比率は96.9%で短期流動性は概ね許容範囲。
営業キャッシュフローは3,701.6億円（前年比-9.8%）で、純利益859.2億円の4.3倍と高いキャッシュ創出力を維持。減価償却費2,258.7億円の非現金費用が下支えし、営業CF小計（運転資本変動前）は4,266.2億円。運転資本では売上債権が380.4億円減少、棚卸資産が128.3億円増加、仕入債務が225.7億円減少し、ネットで約270億円のCF流出。法人税等の支払い322.6億円、利息支払い293.9億円を控除後の営業CFは堅調。投資キャッシュフローは-3,756.9億円で、有形固定資産の取得3,953.7億円が主因。子会社株式売却に伴う支出459.6億円も計上。フリーキャッシュフロー（営業CF+投資CF）は-55.4億円と小幅なマイナス。財務キャッシュフローは+1,151.8億円で、長期借入3,530.0億円の調達と社債発行1,926.9億円が、長期借入返済2,484.7億円と社債償還1,550.0億円を上回り、ネットで資金調達を実施。配当支払いは200.0億円（配当性向23.7%）。現金及び預金は5,945.1億円（前年比+25.3%）へ積み増し、短期流動性バッファを強化。
経常利益1,264.1億円に対し純利益859.2億円で、乖離率は32.0%。主因は法人税等328.9億円（実効税率27.7%）と特別損失76.0億円の計上。特別損失は純利益の8.8%と相対的に小さく、業績の大宗は経常的要因で説明可能。営業外収益は123.3億円（受取利息18.9億円、受取配当金8.8億円、持分法投資利益46.3億円を含む）と小規模で、主たる利益源は営業活動。営業外費用は463.0億円で、支払利息310.6億円が約67%を占め、高レバレッジ下での金融費用負担が経常利益を圧迫。アクルーアル比率は-5.0と優良で、営業CFが純利益を大幅に上回り（4.3倍）、現金を伴う収益構造。包括利益1,471.3億円は純利益859.2億円を612.1億円上回り、その他包括利益の主因は退職給付に係る調整額395.8億円、為替換算調整31.6億円、有価証券評価差額89.5億円。収益の質は高く、経常的な収益基盤は維持されているが、金融費用の増加が経常利益の成長を制約。
年間配当は40円（中間配当20円、期末配当20円）で、配当性向は23.7%と保守的。前年配当性向9.6%から上昇したのは、純利益の減少に対し配当水準を維持したため（前年年間30円から40円へ増配）。総還元性向は23.7%（配当のみで自社株買いなし）。配当総額は200.0億円で、フリーキャッシュフロー-55.4億円を上回り、配当は営業CFと財務調達で賄う構造。現金預金5,945.1億円と営業CF創出力（3,701.6億円）を背景に、配当の持続可能性は当面確保されるが、成長投資と高レバレッジ返済の両立を考慮すると、将来的な増配余地は限定的。
高レバレッジと金利感応度: 負債資本倍率（D/E）4.05倍、Debt/EBITDA 3.87倍と高レバレッジで、金利負担係数0.74（EBIT対比で支払利息が約19%）。金利上昇局面では利払い負担がさらに拡大し、経常利益を圧迫。長期借入金1.49兆円、社債1.61兆円と長期負債が大半を占め、借り換え時の金利上昇リスクに脆弱。
電力単価と燃料市況の変動: 発電・販売事業が売上の77.7%を占め、燃料価格の変動と料金転嫁の遅延がマージンを圧迫。電力先渡取引の評価損計上リスク（決算補足説明資料にて「電力先渡取引等の時価評価損（営業費用）の計上」への言及あり）や、中東情勢等の地政学リスクが燃料調達コストを急騰させる可能性。
規制収入依存と制度変更リスク: 託送収益は1,315.6億円と安定的だが、規制料金制度の見直しやレートベース認定の変更が収益基盤に影響。電力システム改革の進展や託送料金算定ルールの変更が、送配電事業の収益性を左右する可能性。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 6.8% | 19.9% (6.5%–38.3%) | -13.2pt |
| 純利益率 | 3.6% | 5.6% (3.8%–22.2%) | -2.0pt |
営業利益率は業種中央値を13.2pt下回り、第1四分位（6.5%）とほぼ同水準で業種内では低位。純利益率も中央値を2.0pt下回り、収益性は業種平均を下回る。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -10.3% | -0.5% (-0.9%–13.1%) | -9.8pt |
売上高成長率は業種中央値を9.8pt下回り、補助金縮小と単価是正の影響で業種内でも減収幅が大きい。
※出所: 当社集計
規制収入の安定性とキャッシュ創出力: 託送収益は前年比+10.7%と安定的に成長し、営業キャッシュフローは3,701.6億円（純利益の4.3倍）と高いキャッシュ創出力を維持。アクルーアル比率-5.0の現金主導型収益構造は、財務安定性の基盤。規制収入の予見可能性と営業CFの堅調さが、高レバレッジ環境下での利払い耐性を下支え。
収益性の大幅低下と金融費用負担の増加: 営業利益率は10.6%から6.8%へ3.8pt悪化し、純利益率も6.9%から3.6%へ3.3pt低下。金利負担係数0.74で営業利益の約19%を利払いが吸収し、レバレッジの高さ（D/E 4.05倍、Debt/EBITDA 3.87倍）が収益性改善の足かせ。電気料金補助金の縮小と燃料価格低下に伴う単価是正が構造的に収益を圧迫し、短期的な反転は困難。金利環境の高止まりと設備投資継続（3,953.7億円、減価償却の1.75倍）により、フリーCFは-55.4億円と小幅マイナスで、外部調達依存が継続。
中期的な改善ドライバーと監視ポイント: 送配電事業の安定成長と包括利益改善（退職給付再測定益395.8億円）が自己資本を強化し、自己資本比率は19.8%（前年比+1.1pt）へ改善。設備投資の継続による将来供給力の拡充と、原子力・再エネ稼働率向上がマージン回復の鍵。電力先渡取引の評価損リスクと中東情勢による燃料市況変動が短期的な懸念材料で、Debt/EBITDAとインタレストカバレッジの推移、託送料金制度の動向がモニタリング対象。
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