北陸電力株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

発電・販売事業の採算改善にもかかわらず、火力発電所廃止に伴う減損損失が純利益を押し下げた減収減益決算である。売上高は7,865.5億円（前年比-8.4%）、営業利益は874.6億円（同-13.4%）、経常利益は850.1億円（同-6.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益は544.7億円（同-16.4%）となった。営業外収益の増加が経常減益幅を圧縮した一方、福井火力発電所三国1号機の廃止決定に伴う減損損失87.4億円を含む特別損失が純利益をさらに圧迫した。

業績変動要因

【売上高】売上高は7,865.5億円で前年比8.4%減少した。主力の発電・販売事業が6,563.0億円（同-8.4%）と減収し、電灯・電力料および地帯間・他社販売電力料の減少に加え、電気・ガス料金支援に係る補助金収入が180.1億円と前年の227.7億円から減少したことも売上を押し下げた。送配電事業は583.2億円（同+10.4%）と増収したが、全体を補うには至らなかった。

【損益】発電・販売事業のセグメント利益は663.6億円（同+8.0%）と採算が改善した一方、送配電事業は196.3億円（同-10.5%）、その他事業は39.0億円（同-69.7%）と大きく減益し、連結営業利益は874.6億円（同-13.4%）にとどまった。経常利益は850.1億円（同-6.9%）で、為替差益32.8億円を含む営業外収益150.4億円の寄与により営業減益幅より縮小した。税引前利益は783.3億円（同-18.6%）で、火力発電所廃止に伴う減損損失87.4億円を含む特別損失87.4億円が特別利益22.3億円を上回ったことが主因である。以上より、減収減益の決算であり、一時的な設備廃止コストが最終利益を追加的に圧迫した構図である。

セグメント別分析

発電・販売事業は売上高6,563.0億円（構成比83.4%、前年比-8.4%）、セグメント利益663.6億円（同+8.0%、利益率10.1%）と、減収下でも採算が改善した。送配電事業は売上高583.2億円（同+10.4%）、セグメント利益196.3億円（同-10.5%、利益率33.7%）と、高い利益率を維持しつつも収益性はやや低下した。その他事業は売上高719.3億円（同-19.2%）、セグメント利益39.0億円（同-69.7%）と大幅減益であり、連結利益の下押し要因となった。なお、セグメント利益は経常利益ベースであり、連結営業利益とは定義が異なる点に留意が必要である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は11.1%で前年11.8%から低下し、純利益率も6.9%で前年7.8%から低下した。ROEは12.1%で、財務レバレッジの高さが寄与している。【キャッシュ品質】営業CFは1,174.6億円で純利益544.7億円の2.16倍にあたり、利益の現金化は良好である。減価償却費634.4億円を伴う安定的な内部資金創出が続いている。【投資効率】設備投資（固定資産取得900.1億円）は減価償却費の1.42倍で、更新・成長投資を優先する資本配分となっている。持分法投資利益は36.6億円で経常利益の4.3%にとどまり、利益は主に自社事業から生まれている。【財務健全性】自己資本比率は24.5%で前年20.5%から改善したが、固定負債1兆1,014.5億円（うち社債5,297.0億円、長期借入金4,512.6億円）を抱え、負債依存度は高水準にある。流動資産3,679.2億円は流動負債2,869.2億円を上回り、短期の資金繰りには余裕がある。

キャッシュフロー分析

営業CFは1,174.6億円で前年比22.9%減少したが、純利益544.7億円の2.16倍にあたり、利益に対する現金創出力は良好である。投資CFは485.7億円の支出で、固定資産取得900.1億円が減価償却費634.4億円を上回り、設備更新・系統投資を継続していることを示す。営業CFから投資CFを控除したフリーCFは688.9億円の黒字であり、配当支払を十分にカバーする水準である。財務CFは579.1億円の支出で、社債償還916.0億円・長期借入金返済466.7億円を、社債発行280.0億円・長期借入金調達588.3億円で一部補いつつ、純負債を圧縮する方向で推移した。結果として現金及び現金同等物は前年末比で減少し、期末残高は929.8億円となった。

収益の質

経常利益850.1億円に対し、営業外収益150.4億円には為替差益32.8億円、受取配当金9.6億円など非経常性の高い項目が含まれ、これらが営業減益幅を経常段階で圧縮した。特別損失87.4億円は福井火力発電所三国1号機の廃止決定に伴う減損損失であり、一時的な設備ポートフォリオ再編コストとして純利益を追加的に押し下げた。営業CFが純利益の2.16倍に達しており、減損損失という非現金費用の計上も相まって、会計上の利益を上回るキャッシュ創出が確認できる。売掛金の減少（113.2億円の資金流入）と買掛金の減少（119.4億円の資金流出）が概ね相殺しており、運転資本の変動による恣意的な利益の押し上げは見られない。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高7,600.0億円、営業利益400.0億円、経常利益350.0億円、EPS119.67円、配当25.00円であるが、当期実績はこれらを大きく上回る水準で着地した。実績の売上高は予想比103.5%、営業利益は予想比218.6%、経常利益は予想比242.9%に相当し、通期予想が保守的な前提、あるいは翌期の利益正常化を織り込んだ水準である可能性が読み取れる。予想上の営業利益率は5.3%と当期実績11.1%から大きく低下する想定であり、燃料価格・卸電力・為替・電源稼働状況の変動が翌期業績を左右する構造がうかがえる。

株主還元

年間配当は1株当たり25.00円（中間10.00円、期末15.00円）であり、配当総額は約52.2億円、配当性向は9.6%である。自社株買いは0.1億円と僅少で、総還元性向と配当性向の差は実質的に小さい。フリーCF688.9億円に対する配当カバレッジは13倍超と厚く、当期の配当支払は内部資金で十分に賄われている。

リスク要因

1. 発電・販売事業への収益集中: 発電・販売事業は売上高構成比83.4%を占め、売上高は前年比8.4%減となった。電力需要、販売単価、燃料費、卸電力価格の変動が連結業績を大きく左右する構造である。

2. 発電設備の廃止・減損リスク: 福井火力発電所三国1号機の廃止決定に伴い87.4億円の減損損失を計上した。老朽火力の更新・廃止やエネルギー転換に伴う追加的な設備損失が今後も発生し得る。

3. 財務レバレッジの高さ: 固定負債1兆1,014.5億円、長期借入金4,512.6億円、社債5,297.0億円を抱え、自己資本比率は24.5%にとどまる。自己資本比率は前年から改善傾向にあるが、金利上昇や利益変動時の財務負担への感応度は相対的に高い。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性指標は業種中央値を大きく下回り、収益性の面では業種内で下位に位置する。

成長性・資本効率

売上成長率も業種中央値を下回り、当期は業種内でも減収幅が大きい部類に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 発電・販売事業のセグメント利益は売上減少下でも前年比+8.0%と改善しており、連結減益の主因はその他事業の利益急減（同-69.7%）と一時的な減損損失にある点が決算データから読み取れる。

2. 営業CFは純利益の2.16倍にあたる1,174.6億円を確保し、フリーCFも688.9億円の黒字である。配当性向9.6%と合わせ、当期の株主還元は内部資金で十分にカバーされている。

3. 自己資本比率は24.5%へ前年から改善したが、固定負債に依存する資本構成は継続しており、通期予想が当期実績を大きく下回る水準に設定されている点は、翌期以降の利益正常化を注視すべき材料である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,913円〜2,027円、ω±0.1で 1,962円〜1,973円。

注記:

• のれん償却 3.8円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。