| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥7865.5億 | ¥8582.8億 | -8.4% |
| 営業利益 | ¥874.6億 | ¥1010.3億 | -13.4% |
| 経常利益 | ¥850.1億 | ¥913.6億 | -6.9% |
| 純利益 | ¥376.7億 | ¥435.0億 | -13.4% |
| ROE | 8.3% | 10.9% | - |
2026年3月期決算は、売上高7,865.5億円（前年比-717.2億円 -8.4%）、営業利益874.6億円（同-135.7億円 -13.4%）、経常利益850.1億円（同-63.5億円 -6.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益376.7億円（同-58.3億円 -13.4%）となり減収減益。電力販売の減少と料金支援補助金の縮減（227.7億円→180.1億円）が減収の主因で、燃料費正常化と費用コントロールで利益率は二桁を維持したものの、福井火力三国1号機の廃止に伴う減損損失87.4億円が純利益を圧迫した。通期計画（営業利益400億円、経常利益350億円、純利益250億円）を大幅に上回る着地となり、営業利益は計画比219%、経常利益は243%、純利益は151%の達成率を示した。
【売上高】売上高は7,865.5億円（-8.4%）と減収。電灯・電力料は5,338.7億円（-3.9%）、地帯間・他社販売電力料は1,368.7億円（-17.9%）と主力収入が減少。料金支援補助金が180.1億円（前年227.7億円）へ縮減し、その他売上にも逆風。セグメント別では、発電・販売が6,563.0億円（外部顧客売上）で-8.4%、送配電は583.3億円（+10.4%）、その他は719.3億円（-19.2%）。送配電は託送収益191.4億円と前年比+5.1%と堅調だが、発電・販売は市場価格低下と販売電力量減少の影響を受けた。
【損益】営業利益は874.6億円（-13.4%）で営業利益率は11.1%（前年11.8%から-0.7pt）。セグメント利益は発電・販売が663.6億円（+8.0%）と改善した一方、送配電は196.3億円（-10.5%）、その他は39.0億円（-69.7%）と大幅減益。発電・販売の利益改善は燃料費逓減と費用効率化が寄与。営業外では受取利息16.1億円、為替差益32.8億円、持分法投資利益36.6億円の計上がある一方、支払利息85.1億円（前年73.8億円）と金利負担が増加。経常利益は850.1億円（-6.9%）で、営業利益の減少を営業外収支の改善で一部吸収。特別損益は減損損失87.4億円を計上し、税引前利益は783.3億円（-18.6%）、法人税等236.2億円（実効税率30.2%）を控除後、純利益は376.7億円（-13.4%）。結論として減収減益。
発電・販売事業はセグメント利益663.6億円（前年614.4億円、+8.0%）でセグメント利益率10.1%（外部売上比）。燃料費環境の改善と費用コントロールが寄与し、売上減にもかかわらず増益を実現。送配電事業はセグメント利益196.3億円（前年219.4億円、-10.5%）でセグメント利益率33.6%と高採算を維持するも、利益は前年比で減少。その他事業はセグメント利益39.0億円（前年128.9億円、-69.7%）と大幅減益で、設備保守・建設受託等の非中核事業の採算悪化が示唆される。全社消去後の経常利益は850.1億円で、セグメント構成は発電・販売が利益の主力を担う構造。
【収益性】営業利益率は11.1%（前年11.8%、-0.7pt）で二桁マージンを維持。純利益率は4.8%（前年5.1%）とやや低下したが、減損87.4億円の一時要因を除けば経常的収益力は安定。ROEは8.3%と一桁台で、ROE=純利益率4.8%×総資産回転率0.43×財務レバレッジ4.08倍の積に整合。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は3.12倍（営業CF 1,174.6億円÷純利益376.7億円）と利益のキャッシュ転換は高品質。営業CF/EBITDA（営業CF 1,174.6億円÷EBITDA 1,509.0億円）は0.78倍と優良基準0.9倍に届かず、買掛金減少119.4億円等の運転資本逆風が要因。【投資効率】設備投資は減価償却費634.4億円の約1.42倍（投資CF総額485.7億円÷減価償却費）で、系統・電源の維持更新に適度な水準。のれん41.6億円（のれん/純資産0.9%）と極小で、減損リスクへの耐性は高い。【財務健全性】自己資本比率は24.5%（前年20.5%、+4.0pt）と改善。D/E 3.08倍（有利子負債総額9,809億円÷純資産4,513億円）は2.0超で警戒水準にあり、Debt/EBITDA 6.5倍と高レバレッジ。インタレストカバレッジは営業利益/支払利息10.27倍、EBITDA/支払利息17.7倍と利払い耐性は良好。流動比率128.2%、当座比率116.2%で短期流動性は健全。
営業CFは1,174.6億円（前年1,522.9億円、-22.9%）で、純利益376.7億円の3.12倍と利益のキャッシュ化は強固。営業CF小計（運転資本変動前）は1,375.8億円で、減価償却費634.4億円と減損計上47.0億円の非現金費用が下支え。運転資本では売上債権の減少が113.2億円のキャッシュイン、棚卸資産減少が17.7億円のプラスに寄与した一方、仕入債務の減少119.4億円が逆風となり、買掛金は前年637.7億円から461.5億円へ大幅減（-27.5%）。法人税等支払154.8億円、利息支払82.6億円が現金流出。投資CFは-485.7億円（前年-2,340.7億円）と大幅改善、固定資産取得が900.1億円で減価償却の1.42倍と適正水準。財務CFは-579.1億円で社債償還916.0億円、長期借入返済466.7億円を実行する一方、社債発行280.0億円、長期借入調達588.3億円でリファイナンス。配当支払は46.8億円。フリーCFは688.9億円（営業CF+投資CF）の大幅黒字で、財務CFの負債返済と配当を十分にカバー。現金及び預金は1,854.8億円（前年2,393.7億円）へ減少したが、流動性は厚く短期負債比率は0.3%と極小。
経常利益850.1億円に対し純利益376.7億円と差異は473.4億円で、内訳は特別損失87.4億円（減損87.4億円）、法人税等236.2億円、非支配株主持分2.4億円。減損は福井火力三国1号機の廃止決定に伴う一時損失で、経常的収益力とは分離して評価すべき要因。営業外収益150.4億円のうち持分法投資利益36.6億円（前年9.8億円）が大幅増加し、経常的収益に寄与。為替差益32.8億円の計上もあり、外貨建負債の為替変動益が一部貢献。営業外費用174.9億円は支払利息85.1億円が主体で、前年73.8億円から増加。包括利益は736.0億円（純利益376.7億円+その他包括利益188.9億円）で、有価証券評価差額金121.0億円、退職給付調整額27.8億円、繰延ヘッジ損益26.8億円が計上され、未実現損益の改善が顕著。営業CF 1,174.6億円対純利益376.7億円の倍率3.12倍は高く、アクルーアル品質は良好。買掛金減少119.4億円は燃料・資材調達の正常化に伴う自然減と評価でき、営業CF/EBITDA 0.78倍の低下要因だが、利益操作の兆候は見られない。
通期計画は売上高7,600億円、営業利益400億円（前年比-54.3%）、経常利益350億円（同-58.8%）、純利益250億円で、実績は売上高7,865.5億円（計画比+3.5%）、営業利益874.6億円（同+118.7%）、経常利益850.1億円（同+142.9%）、純利益376.7億円（同+50.7%）と大幅超過。営業利益は計画比219%、経常利益は243%、純利益は151%の達成率。上振れの主因は燃料費環境の想定比改善、費用コントロールの進展、持分法投資利益の増加等と推定され、減収局面にもかかわらず利益は高水準を確保。計画策定時の前提と実績の大幅乖離は、燃料価格・市場価格の変動が業績に与える感応度の高さを示唆する。
年間配当は25円（中間10円、期末15円）で前年25円（中間7.5円、期末17.5円）と同額だが、分配タイミングを平準化。配当性向は6.4%（EPS 260.74円に対し配当25円）と極めて低位で、内部留保優先の方針が明確。自社株買いは0.1億円と微小で、総還元性向も配当中心。フリーCF 688.9億円に対し配当総額46.8億円（FCFカバレッジ14.7倍）と持続可能性は極めて高い。現預金残高1,854.8億円、営業CF 1,174.6億円と資金余力は厚く、配当性向引き上げの余地は十分にあるが、D/E 3.08倍の高レバレッジ是正を優先する資本配分が合理的と評価する。
高レバレッジに伴う金利感応度リスク: D/E 3.08倍、有利子負債総額9,809億円（うち社債5,297億円）と負債依存度が高く、金利上昇局面では支払利息が増加（当期85.1億円、前年73.8億円）。Debt/EBITDA 6.5倍とやや高めで、景気後退時のEBITDA低下耐性は限定的。インタレストカバレッジ10.27倍と現状は良好だが、社債残高が厚く満期集中やスプレッド拡大のリファイナンスリスクが残存。
燃料価格・電力市場価格変動リスク: 発電・販売事業は燃料費調整制度のタイムラグ影響を受け、市場価格低下と販売減で当期は減収（売上-8.4%）。料金支援補助金が227.7億円→180.1億円へ縮減し、今後の補助金政策変更や市況変動で利益率が大きく変動する可能性。営業利益率は11.8%→11.1%へ低下しており、費用転嫁の遅延や市場環境悪化時にマージン圧迫リスクが顕在化。
火力資産の減損・廃止リスク: 当期は福井火力三国1号機の廃止に伴い減損損失87.4億円を計上。今後も脱炭素・電源構成見直しに伴い、稼働率低下や早期廃止判断で追加減損が発生する可能性。のれんは41.6億円と極小で無形資産リスクは限定的だが、有形固定資産1,161.8億円の構成次第で将来減損が純利益を圧迫するリスクが残る。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 11.1% | 19.9% (6.5%–38.3%) | -8.8pt |
| 純利益率 | 4.8% | 5.6% (3.8%–22.2%) | -0.9pt |
営業利益率は業種中央値を8.8pt下回るが、電力小売競争と燃料費パススルー構造を反映し、IQR下限（6.5%）は上回る水準。純利益率は中央値比-0.9ptとほぼ同等で業種内中位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | -8.4% | -0.5% (-0.9%–13.1%) | -7.9pt |
売上高成長率は-8.4%と業種中央値-0.5%を大幅に下回り、電力販売減少と補助金縮減の影響が同業他社比で顕著。
※出所: 当社集計
通期計画を大幅に上回る着地（営業利益219%、経常利益243%達成）は、燃料費環境と費用コントロールの進展を反映。減損は一過性要因だが、火力資産の将来減損リスクは残存し、脱炭素移行局面での資産構成変化を注視する必要がある。
営業CF 1,174.6億円、FCF 688.9億円と高水準のキャッシュ創出力を維持し、配当性向6.4%と低位ながらFCFカバレッジ14.7倍で持続可能性は極めて高い。D/E 3.08倍の高レバレッジ是正が優先課題で、内部留保積み増しと有利子負債削減の進捗が今後の資本効率改善の鍵となる。
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