| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥102.2億 | ¥103.9億 | -1.5% |
| 営業利益 | ¥16.9億 | ¥16.7億 | +1.4% |
| 経常利益 | ¥17.5億 | ¥17.3億 | +1.4% |
| 純利益 | ¥12.1億 | ¥11.9億 | +1.5% |
| ROE | 7.4% | 7.8% | - |
2026年度第3四半期累計の連結業績は、売上高102.2億円(前年同期比-1.7億円 -1.5%)とわずかな減収となったが、営業利益16.9億円(同+0.2億円 +1.4%)、経常利益17.5億円(同+0.2億円 +1.4%)、純利益12.1億円(同+0.2億円 +1.5%)と増益を確保した。営業利益率は16.6%の高水準を維持し、純利益率は11.8%と良好である。微減収下で増益を実現した背景には、販管費コントロールの有効性が寄与している。
【収益性】ROE 7.4%(財務レバレッジ1.27倍の保守的資本構成が抑制要因)、営業利益率16.6%、純利益率11.8%、ROA 5.9%。DuPont分析では純利益率11.8% × 総資産回転率0.495 × 財務レバレッジ1.27の構造で、純利益率は高いが総資産回転率の低さがROE抑制要因となっている。【キャッシュ品質】現金預金82.3億円、短期負債カバレッジ2.3倍と流動性は極めて良好。【投資効率】総資産回転率0.495倍で在庫滞留が資産効率を圧迫、棚卸資産回転日数183日、DIO 276日、CCC 283日と運転資本効率に改善余地がある。【財務健全性】自己資本比率78.8%、流動比率408.1%、当座比率330.6%、負債資本倍率0.27倍、有利子負債4.95億円と保守的な資本構成。短期負債比率は79.8%と高く、リファイナンスタイミングのモニタリングが必要。
現金預金は前年同期69.3億円から82.3億円へ+13.0億円増加し、資金積み上がりが確認できる。貸借対照表推移からは、棚卸資産が36.1億円から27.3億円へ-8.9億円(-24.8%)と大幅に圧縮され、在庫削減による運転資本改善が資金創出に寄与したと推測される。買掛金は10.1億円から11.3億円へ+1.2億円増加し、仕入債務の適切な活用も確認できる。売掛金は9.4億円から9.1億円へ微減し、回収面での安定性が保たれている。営業増益と在庫圧縮の組み合わせが現金積み上げの主因と考えられる。有利子負債は4.95億円と小規模で、短期負債に対する現金カバレッジは2.3倍と十分な流動性を確保している。投資活動の詳細データはないが、総資産の増加幅は6.3億円と限定的で大規模な設備投資は確認されない。
経常利益17.5億円に対し営業利益16.9億円で、非営業純増は約0.6億円と限定的である。営業外収益は主に受取利息・配当金や為替差益で構成されると推測され、金融損益の寄与は売上高の0.6%程度にとどまる。営業利益率16.6%の高水準は本業の収益力を示しており、一時的要因への依存は低い。棚卸資産が前年比24.8%減少しているが、在庫回転日数は依然として183日と長く、在庫評価損リスクは残存する。ただし純利益率11.8%は安定しており、現時点では収益の質は良好と評価できる。バランスシート上の現金増加と営業増益が同時進行しており、利益の現金裏付けは推定される。
【業種内ポジション】(参考情報・当社調べ) 収益性: 営業利益率16.6%は業種中央値4.7%を大きく上回り、純利益率11.8%も業種中央値6.5%を上回る高収益構造である。ROE 7.4%は業種中央値8.1%をやや下回り、財務レバレッジ1.27倍が業種中央値1.90倍を下回ることが要因である。 健全性: 自己資本比率78.8%は業種中央値52.3%を大幅に上回り、流動比率408.1%も業種中央値2.03倍(203%)を大きく上回る極めて保守的な財務構造である。 効率性: 総資産回転率0.495倍は業種中央値0.82倍を下回り、棚卸資産回転日数183日は業種中央値34.55日を大幅に上回る。在庫効率の低さが資産回転率を抑制している。営業運転資本回転日数は業種中央値26.64日に対し大幅に長期化している可能性が高い。 成長性: 売上高成長率-1.5%は業種中央値+5.7%を下回り、業種内では成長鈍化局面にある。 (業種: 一般業種、比較対象: 2025年第3四半期、出所: 当社集計)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。