- 売上高: 29,631.61億円
- 営業利益: 5,771.56億円
- 当期純利益: 4,152.80億円
- 1株当たり当期純利益: 96.95円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 29,631.61億円 | 28,557.13億円 | +3.8% |
| 売上原価 | 16,789.99億円 | 15,921.90億円 | +5.5% |
| 売上総利益 | 12,841.63億円 | 12,635.22億円 | +1.6% |
| 販管費 | 7,339.58億円 | 7,082.18億円 | +3.6% |
| 営業利益 | 5,771.56億円 | 5,730.86億円 | +0.7% |
| 持分法投資損益 | 217.97億円 | 138.57億円 | +57.3% |
| 税引前利益 | 5,855.50億円 | 5,635.54億円 | +3.9% |
| 法人税等 | 1,702.70億円 | 1,742.90億円 | -2.3% |
| 当期純利益 | 4,152.80億円 | 3,892.64億円 | +6.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,777.23億円 | 3,512.02億円 | +7.6% |
| 包括利益 | 4,259.50億円 | 3,313.08億円 | +28.6% |
| 減価償却費 | 3,450.61億円 | 3,434.46億円 | +0.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 96.95円 | 85.60円 | +13.3% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 96.93円 | 85.58円 | +13.3% |
| 1株当たり配当金 | 70.00円 | 70.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 51,767.48億円 | 48,027.76億円 | +3,739.72億円 |
| 売掛金 | 31,218.97億円 | 30,409.98億円 | +808.99億円 |
| 棚卸資産 | 1,302.19億円 | 1,327.43億円 | -25.24億円 |
| 固定資産 | 128,424.62億円 | 120,734.43億円 | +7,690.19億円 |
| 有形固定資産 | 28,967.83億円 | 28,785.16億円 | +182.67億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 8,226.57億円 | 8,920.73億円 | -694.16億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -4,812.67億円 | -7,150.07億円 | +2,337.40億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3,489.82億円 | 740.56億円 | -4,230.38億円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,104.51億円 | 9,211.75億円 | -107.24億円 |
| フリーキャッシュフロー | 3,413.90億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 12.7% |
| 粗利益率 | 43.3% |
| 負債資本倍率 | 2.29倍 |
| EBITDAマージン | 31.1% |
| 実効税率 | 29.1% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.8% |
| 営業利益前年同期比 | +0.7% |
| 税引前利益前年同期比 | +3.9% |
| 当期純利益前年同期比 | +6.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +7.6% |
| 包括利益前年同期比 | +28.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 4.19十億株 |
| 自己株式数 | 380.77百万株 |
| 期中平均株式数 | 3.90十億株 |
| 1株当たり純資産 | 1,438.14円 |
| EBITDA | 9,222.17億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 70.00円 |
| 期末配当 | 75.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 63,300.00億円 |
| 営業利益予想 | 11,780.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 7,480.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 194.38円 |
| 1株当たり配当金予想 | 40.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
KDDIの2026年度第2四半期は、売上増に対し営業利益は微増にとどまり、営業利益率はわずかに低下したが、純利益は増益を確保し総じて底堅い決算となった。売上高は29,631.61億円で前年同期比+3.8%、営業利益は5,771.56億円で+0.7%と増収鈍益の構図である。純利益は3,777.23億円で+7.6%と増益幅が拡大し、純利益率は12.8%を確保した。粗利益率は43.3%、EBITDAは9,222.17億円、EBITDAマージン31.1%と、通信キャリアとして高水準のキャッシュ創出力を示した。一方、営業利益率は19.5%で、前年（推計20.1%）から約58bp低下し、販促・コンテンツ・ネットワーク関連コストの増加を吸収しきれなかった可能性が高い。税引前利益は5,855.50億円、実効税率は29.1%と安定的。デュポン分解によるROEは6.9%（純利益率12.8% × 総資産回転率0.164 × 財務レバレッジ3.29倍）で、レバレッジ寄与が大きい一方、資産回転率の低さが全社ROEの天井を抑えている。営業CFは8,226.57億円と純利益の2.18倍で、利益の現金裏付けは非常に良好。FCFは3,413.90億円を創出したが、期中の自社株買い4,000.04億円と配当1,492.79億円の株主還元合計はFCFを上回り、FCFカバレッジは0.56倍にとどまった。負債資本倍率は2.29倍とレバレッジがやや高く、自己資本比率27.6%と合わせ、資本政策の積極性がうかがえる。持分法投資利益は217.97億円で利益全体に対する寄与は3.7%と限定的（商社型モデルへの依存度は低い）。ROICは7.5%と社内目標レンジ（7–8%）に沿う水準で、投下資本対比の収益性は良好。運転資本は十分な流動資産（51,767.48億円）により短期支払い能力の指標は良好とみられる一方、開示制約により流動負債の詳細が不明で満期ミスマッチの精緻評価には限界がある。総じて、トップラインの拡大と高いキャッシュ創出力は確認できるが、営業利益率の微減と株主還元（特に自社株買い）の積極化に伴うレバレッジ上昇が課題。5G投資の漸減と付加価値サービス拡充により、来期以降はマージン安定およびROICの維持が期待される。今後はARPU・解約率動向、ネットワークコストの効率化、非通信事業の収益貢献、ならびに株主還元とFCFのバランスが重要なチェックポイントとなる。
デュポン分析（概要）: ROEは6.9%で、純利益率12.8% × 総資産回転率0.164 × 財務レバレッジ3.29倍の積に整合。最も制約的な要素は総資産回転率（0.164）であり、通信インフラの資本集約度が高いことに起因。一方、純利益率は12.8%と安定し、規模の経済とARPU・付加価値サービスが寄与。財務レバレッジは3.29倍とROEを押し上げる方向に作用しているが、負債資本倍率2.29倍の警戒域（>2.0）と表裏一体。営業利益率は19.5%で、前年推計比で約58bp縮小。縮小要因は、販促費・端末関連費用やネットワーク費用の増加、コンテンツ/プラットフォーム投資の先行など営業費用側の伸びが売上成長（+3.8%）をやや上回ったためとみられる。税率は29.1%でブレは小さく、非業務要因の変動は限定的。持分法投資利益は217.97億円（営業外収入比率5.8%）と全体への影響は小さく、利益質のばらつきは抑制されている。持続性の観点では、資産回転率の大幅な改善は構造的に難しい一方、5G投資のピークアウトと流通コスト最適化により営業利益率の安定・漸改善余地。懸念トレンドとして、売上+3.8%に対し営業利益+0.7%と営業レバレッジが効きにくい点、費用インフレが続く場合にはさらなるマージン希薄化のリスクがある。
売上は+3.8%成長と安定推移。モバイル/固定通信の基盤収益に加え、金融・コマース・コンテンツ等の非通信領域がトップラインを押し上げた可能性が高い。営業利益の伸びは+0.7%にとどまり、値引き競争やコンテンツ・プラットフォーム投資が先行したことが示唆される。純利益は+7.6%と増益幅が拡大し、税・非営業項目の安定が寄与。EBITDAマージン31.1%と高水準でキャッシュ創出力は維持。先行投資一巡と運用効率化により、通期に向けて営業利益率の下支えが期待される一方、ARPU下押しや端末販売の収益性悪化はリスク。中期的には、非通信事業の収益ミックス拡大と解約率の抑制により、売上の粘着性と利益の質向上が見込まれる。
総資産180,192.11億円に対し純資産54,751.26億円、自己資本比率27.6%と堅実な水準。負債資本倍率は2.29倍で、しきい値>2.0を超えておりレバレッジは高め（警告）。現金同等物は9,104.51億円、営業CFは8,226.57億円と潤沢で、短期流動性は良好と評価。流動資産51,767.48億円に対し流動負債の明細が未開示のため、厳密な流動比率は算出不能だが、売掛金31,218.97億円を含む運転資本が厚く満期ミスマッチリスクは限定的と推察。金利費用・有利子負債の開示が不足し、インタレストカバレッジは評価不能。オフバランスの大口コミットメント・リース等の可能性は業態上考えられるが、本データでは確認できない。
営業CF/純利益は2.18倍と高水準で、利益の現金裏付けは非常に良好。投資CFは-4,812.67億円で、設備投資-1,537.95億円に加え戦略投資・M&A等が含まれる可能性。FCFは3,413.90億円を確保。配当支払は1,492.79億円でFCFカバレッジは2.29倍と配当持続性は高い。一方、自社株買い4,000.04億円を含む総還元はFCFを上回り、FCFカバレッジは0.56倍に低下、差額は手元資金や負債で賄われたとみられる。運転資本は売掛金増減の寄与が大きい可能性があり、決算タイミングによる季節性影響にも留意。営業CFの水準から運転資本の恣意的調整の強い兆候は見られない。
配当性向（計算値）160.8%は、実態としては配当単独ではなく総還元（配当+自社株買い）ベースの指標と解釈される。一方、配当金支払1,492.79億円は純利益3,777.23億円の約39.5%で、配当単体の支払余力は十分。FCF 3,413.90億円は配当を2.29倍カバーし、配当の持続性は高い。ただし自社株買いを含む総還元はFCFを超過しており、継続には手元流動性またはレバレッジの活用が前提となる。今後の方針としては、設備投資の平準化と非通信キャッシュ創出の拡大が続けば、総還元性向の維持は可能だが、金利上昇局面では負債活用余地は縮小しうる。
ビジネスリスク:
- ARPU下押し圧力と価格競争の長期化によるマージン圧迫
- 端末販売・販促費の上振れによる営業費用の増加
- 非通信事業の収益化遅延による成長鈍化
- ネットワーク品質・災害/障害発生による解約率上昇・賠償コスト
- 規制・行政方針（料金政策、接続料、周波数割当）の変更
財務リスク:
- 負債資本倍率2.29倍とレバレッジ高止まり（金利上昇感応度）
- 総還元がFCFを超過（0.56倍）し、流動資産/負債への依存度上昇
- インタレストカバレッジ未把握による金利耐性評価の不確実性
- のれん・無形資産（合計約16,603億円）の減損リスク
主な懸念事項:
- 営業利益率の約58bp低下と営業レバレッジの効きにくさ
- FCFを上回る自社株買い継続の持続性
- 流動負債明細未開示による短期償還圧力の精緻評価困難
重要ポイント:
- 売上+3.8%、営業利益+0.7%でマージンはやや低下も、純利益+7.6%・営業CF/純利益2.18倍で質は高い
- ROE6.9%はレバレッジ寄与が大きく、資産回転率の構造的制約がボトルネック
- FCF創出は強いが、総還元（配+買戻し）はFCF超過で資本配分バランスが焦点
- ROIC7.5%と投下資本収益性は目標レンジ内で維持
注視すべき指標:
- ARPU・解約率・MNP純増動向
- 営業利益率（四半期ベース）と販管費の伸び率
- 設備投資・投資CFの水準と5G投資の平準化進度
- FCF対総還元（配当+自社株買い）のカバレッジ
- レバレッジ（D/E、Net Debt/EBITDA）と金利感応度
- 非通信事業の売上・利益寄与（金融/コマース/コンテンツ）
セクター内ポジション:
国内大手通信の中でもキャッシュ創出力とROICの安定性は高位に位置する一方、総還元の積極化によるレバレッジ上昇とマージンの微減が相対的な課題。価格競争下でも安定収益を確保できるが、非通信収益の拡大とコスト最適化の実行度が相対優位の決め手となる。
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