NTT株式会社 2025年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 67,727.13億円
• 営業利益: 9,450.29億円
• 当期純利益: 5,895.57億円
• 1株当たり当期純利益: 7.20円

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貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

NTT株式会社（94320）の2025年度Q2（IFRS、連結）では、売上高が67,727.13億円、営業利益が9,450.29億円（前年同期比+2.7%）、当期純利益が5,956.51億円（同+7.4%）と、利益面の伸長が確認できる。営業利益率は13.96%（=9,450.29/67,727.13）まで改善・維持されており、価格競争や人件費上昇を背景とする通信業特有のコスト圧力下でも、費用コントロールが奏功した可能性が高い。純利益率は8.8%で、実効税率32.5%（法人税等2,892.88億円/税引前利益8,893.05億円）を織り込んだ水準。デュポン分析上のROEは6.2%（純利益率8.8%×総資産回転率0.202×財務レバレッジ3.51倍）で、資本効率は堅調だが、国内大手通信の平均的レンジに留まる。資産規模は総資産334,527.90億円、純資産95,401.68億円、負債合計187,178.44億円で、負債資本倍率は1.96倍とレバレッジは適度。営業キャッシュフロー（OCF）は11,213.66億円と強健で、投資CFは-9,435.36億円、フリーキャッシュフロー（FCF）は1,778.30億円を確保。もっとも、配当金支払額2,186.73億円と自社株買い361.23億円の株主還元合計はFCFを上回り、当期の還元はFCFで完全には賄えていない（FCFカバレッジ0.38倍）。EPS（基本）は7.20円、期中平均株式数82,719,198,273株で希薄化要因は限定的（希薄化後EPS未記載）。運転資本構成は、売掛金48,807.69億円、棚卸資産5,565.76億円、買掛金28,495.34億円が主要項目で、ARの絶対水準は大きいが、通信・SI/受託比率の高さを踏まえると構造的要因が大きい。現金同等物は10,009.94億円と流動性は厚く、短期的な資金繰り耐性は高いと判断する。売上高の前年同期比は未記載のためトップラインの伸びは不明だが、営業利益・純利益は増益であり、ミックス改善やコスト効率化の進展が示唆される。ROEは6.2%で、レバレッジ（3.51倍）依存度が一定程度ある一方、純利益率の改善がROEを下支え。自己資本比率は27.5%と規模対比では適正域。キャッシュ面ではOCF/純利益1.88倍と利益の現金化は良好で、利益の質は高い。配当性向は79.0%と高位で、短期的にはFCFベースでの配当余力は限定的に映るが、期中の投資CFや還元時期の偏重の可能性を考慮する必要がある。総じて、収益性は安定、キャッシュ創出力は強固、資本構成は保守的だが、株主還元のFCFカバレッジと運転資本の巨額化がモニター項目となる。データの制約として、売上原価・減価償却費・利息費用・有利子負債明細・流動負債内訳・設備投資額（CAPEX）が未記載であり、一部指標の精緻化に限界がある。これらを踏まえ、営業利益率とOCFの維持、投資CFの質（成長投資 vs. 維持投資）および配当・自社株買いの持続可能性が今後の焦点となる。

収益性分析

ROEは6.2%（純利益率8.8%×総資産回転率0.202×財務レバレッジ3.51倍）で、マージン寄与が相対的に大きい。営業利益率は13.96%と堅調で、前年同期比で営業利益+2.7%を確保。純利益率8.8%は実効税率32.5%を織り込みつつも改善基調。総資産回転率0.202は、通信インフラの資本集約性を反映し低位安定。財務レバレッジ3.51倍は過度ではなく、資本効率の底上げに寄与。営業レバレッジは売上YoY不明のため定量評価困難だが、営業利益の増加から固定費吸収は機能。持分法投資利益176.38億円は純利益の補助的上積み。マージンの質は、OCF/純利益1.88倍の高さが裏付け、利益の現金化に問題は見られない。利息費用・減価償却費未記載のためEBITDAやインタレストカバレッジは算出不可だが、営業CFの強さから負担の大きさは限定的と推察。

成長性評価

売上高の前年同期比は未記載でトップラインのトレンド把握に制約がある一方、営業利益+2.7%、純利益+7.4%と増益。純利益の伸びが営業利益を上回るのは、税率・持分法・金融損益など非営業要因の追い風の可能性。通信コアは安定、SI・デジタル（未開示分）寄与が想定され、ミックス改善が営業利益率13.96%の維持に寄与。AR48,807.69億円の規模は受託比率や請求サイクルの長さを示唆し、成長局面での運転資本需要増に注意。投資CF-9,435.36億円は成長投資・維持投資を含むが内訳未記載のため、将来成長への布石評価は限定的。FCFは1,778.30億円とプラスで、自己成長資金は確保。見通しとしては、国内ARPUの下押し圧力、5G/光投資と人件費上昇のはざまで、マージン管理がカギ。円安・海外事業の為替影響は利益の上下要因となり得る。短中期は高付加価値のSI/クラウド、法人デジタル案件の積み上がりが収益牽引役となる可能性が高い。

財務健全性

流動性は現金同等物10,009.94億円とOCF11,213.66億円の確保で高水準。流動比率・当座比率は流動負債未記載のため算出不可。運転資本は83,703.59億円（実質は流動資産の概算）で、AR48,807.69億円・棚卸5,565.76億円・AP28,495.34億円の構成。支払能力は、負債合計187,178.44億円、純資産95,401.68億円で負債資本倍率1.96倍と適正。自己資本比率27.5%は規模対比では堅固。利息費用未記載のため有利子負債負担の定量評価は不可だが、財務CF+636.28億円、配当・自社株買い実施後でも資金繰りは安定。資本構成はレバレッジ3.51倍（総資産/自己資本）で、過度なリスクは見られない。

キャッシュフロー品質

利益の質は高く、OCF/純利益1.88倍が利益の現金化を示す。FCFは1,778.30億円（=OCF11,213.66−投資CF9,435.36）でプラスを維持。投資CFの内訳（CAPEX、M&A、金融投資）は未記載のため、維持投資/成長投資の比率評価は不可。運転資本面では、売掛金48,807.69億円が大きく、回収期間長期化のリスクは注視点。棚卸資産5,565.76億円は通信端末・機器在庫等が想定されるが回転率はCOGS未記載で算出不可。買掛金28,495.34億円が運転資金を一部相殺。期末現金同等物10,009.94億円とOCFの厚みから、短期的なキャッシュフロー耐性は十分。

配当持続性

配当性向は79.0%と高水準。FCFカバレッジは0.38倍で、当期のFCFだけでは配当金支払額2,186.73億円を賄いきれていない。自社株買い361.23億円を含む総還元はFCF超過で、差額は現金残や財務CF等で補填された可能性。もっとも、期中の投資CFは季節性や大口案件で変動し、通期ではFCFが改善する余地あり。配当方針は明示なし（未記載）だが、安定配当志向が想定される一方、持続性はOCFの維持、CAPEX水準、ネット有利子負債動向に依存。短期は維持可能性が高いが、FCFトレンドと還元規模のバランス調整が中期的論点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内通信料金競争・規制強化によるARPU下押し
• 5G/光等の高水準CAPEX継続による減価償却・固定費負担増
• 人件費・電力費等のコストインフレ
• 法人デジタル案件の進捗・受注サイクル遅延
• 海外事業・為替変動の利益ボラティリティ
• 技術革新の加速に伴う陳腐化リスク・投資回収期間の長期化

財務リスク:

• FCFに対する株主還元（配当・自社株買い）の過熱による資金余力圧迫
• 有利子負債内訳・利息費用未開示による金利上昇耐性の不確実性
• 売掛金高止まりに伴う回収遅延・信用コスト増リスク
• 投資CFの大型化時におけるレバレッジ上昇可能性

主な懸念事項:

• FCFカバレッジが0.38倍と低く、配当の資金源に外部資金・現金残依存の可能性
• 売上高YoY未記載でトップラインの持続性評価に不確実性
• CAPEX未記載により維持投資/成長投資のバランス評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率13.96%、純利益率8.8%で収益性は安定的に推移
• ROE6.2%はマージン寄与と適度なレバレッジで確保
• OCF/純利益1.88倍と利益の質は高いが、FCFは配当を下回る
• 財務基盤は自己資本比率27.5%、負債資本倍率1.96倍で堅実
• 運転資本（特に売掛金）の規模感は継続モニタリングが必要

注視すべき指標:

• 営業利益率と売上高のYoY成長率（未記載解消後）
• FCFおよびCAPEX内訳（維持/成長）
• 売掛金回転日数・回収状況
• 配当性向・総還元額とFCFの整合性
• 為替影響および持分法投資利益の変動

セクター内ポジション: 国内大手通信として高い安定性とキャッシュ創出力を維持しつつ、資本効率（ROE6.2%）は同業平均的。還元水準は高めだが、当期FCFとの乖離が見られ、中期的には投資・還元のバランス再調整が焦点。

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