NTT(9432) 2026年度第3四半期決算 増収・営業益4%増

クイックビュー

Executive Summary

当第3四半期累計は増収増益となり、営業利益率も小幅ながら改善した。売上高は10兆4,210億円（前年10兆497億円、+3.7%）、営業利益は1兆4,571億円（前年1兆3,992億円、+4.1%）、税引前利益は1兆3,737億円（前年1兆3,417億円、+2.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,261億円（前年8,507億円、+8.9%）となった。営業利益率は14.0%で前年から改善し、増益率が増収率を上回る増収増益基調が継続している。

業績変動要因

【売上高】売上高は10兆4,210億円で前年比+3.7%増加した。営業費用は8兆9,639億円で+3.6%増にとどまり、増収率をわずかに下回ったため、コスト増加が売上拡大に追随する形となった。人件費（2兆3,756億円、+2.7%）の増加率は売上成長率を下回り、増収に対する費用効率は概ね維持されている。

【損益】営業利益は1兆4,571億円（+4.1%）、税引前利益は1兆3,737億円（+2.4%）となり、税引前利益の伸びが営業利益の伸びを下回った背景には金融費用1,694億円（金融収益561億円）による純金融コストの負担がある。一方、親会社株主帰属純利益は9,261億円（+8.9%）と、営業増益率を上回る伸びとなった。これは法人税等負担の相対的軽減（法人税等4,092億円、税引前利益比29.8%）が寄与したためであり、増収増益の結論に加え、税負担軽減が最終利益の伸びを後押しした構図である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は14.0%であり、税引前利益率は13.2%、親会社株主帰属純利益率は8.9%となっている。前年同期の親会社株主帰属純利益率（約8.5%）から改善し、収益性は緩やかに向上している。【キャッシュ品質】営業CFは9,574億円で前年同期の1兆786億円から-11.2%減少し、親会社株主帰属純利益（9,261億円）に対する比率は約1.03倍と、利益に対する現金裏付けは確保されている一方、減価償却費（1兆3,283億円）を加味したEBITDA比では現金転換効率は相対的に低い。【投資効率】ROE（年換算）は12.9%であり、EPS（基本）は11.23円で前年10.15円から+10.6%増加した。BPSは116.37円で前年123.54円から低下している。【財務健全性】自己資本比率は20.3%で前年の34.0%から大きく低下し、総資産は46兆8,348億円（前年30兆625億円）へ拡大した一方、純資産は9兆9,876億円（前年11兆3,446億円）へ減少しており、資産規模の拡大に対し資本基盤は相対的に薄くなっている。

キャッシュフロー分析

営業CFは9,574億円で前年同期比-11.2%減少し、増益基調とは逆方向の動きとなった。減少の主因は売上債権の増加（-1,703億円の資金流出を含む運転資本の悪化）と、法人税等の支払（-4,807億円）、利息の支払（-1,296億円）、リース料の支払（-2,030億円）といった資金流出項目である。投資CFは-4,741億円で、有形・無形資産への継続投資や投資有価証券の取得を反映している。財務CFは+1兆3,139億円のプラスとなり、配当支払（-4,340億円）と自社株買い（-1,587億円）を株主還元として実施した一方、資本性の資金調達や子会社持分取引による資金流入がこれを上回った。営業CFと投資CFを合わせたフリーキャッシュフローは4,833億円であり、配当支払額をカバーする水準にあるが、自社株買いを含めた株主還元総額（5,927億円）はフリーキャッシュフローを上回っている。

収益の質

当期の増益は本業の営業増益（+4.1%）に加え、法人税等負担の軽減により親会社株主帰属純利益（+8.9%）がより大きく伸びる構図であり、一時的な特別損益に依存した増益ではない。金融収益561億円・金融費用1,694億円は純金融費用として1,133億円の負担となっており、税引前利益の伸び（+2.4%）が営業利益の伸び（+4.1%）を下回る一因となっている。包括利益合計は1兆4,917億円（うち親会社株主分1兆4,488億円）であり、親会社株主帰属純利益9,261億円との差は主にその他の包括利益（為替換算差額や金融資産の公正価値変動など）によるもので、純利益と包括利益の間に一定の乖離が生じている。持分法による投資損益は298億円であり、親会社株主帰属純利益に対する寄与度は限定的で、利益の中心は連結事業の本業収益である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高14兆1,640億円（前年比+3.4%）、営業利益1兆6,600億円（同+0.6%）、EPS11.70円、配当5.30円である。第3四半期累計の進捗率は売上高73.6%、営業利益87.8%となっており、営業利益の進捗は標準的な75%水準を上回っている。通期予想の営業利益成長率（+0.6%）が累計実績の伸び（+4.1%）より小幅であることから、第4四半期には費用増加や一時的要因の発生を前提に置いている可能性がある。

株主還元

配当については、前年同期の中間配当実績（2.60円/株程度）に対し、当期は四半期配当2.65円が示されており、通期会社予想の年間配当は5.30円である。配当支払額は累計4,340億円で、親会社株主帰属純利益9,261億円に対する配当性向は概算46.9%である。自社株買いは1,587億円実施しており、配当と自社株買いを合わせた総還元額は5,927億円、親会社株主帰属純利益に対する総還元性向は約64.0%となる。フリーキャッシュフロー4,833億円は配当支払額を上回るが、自社株買いを含めた総還元額はフリーキャッシュフローを上回っており、資本還元の一部は財務活動による資金調達等でカバーされている。

リスク要因

1. 売上債権の増加と回収サイトの長期化: 売掛金・受取手形は5兆6,778億円（前年4兆8,808億円）まで増加し、営業CFを圧迫する主要因となっている。回収効率の改善が今後のキャッシュフロー動向を左右する。

2. 財務レバレッジの上昇と資本基盤の変化: 自己資本比率は20.3%（前年34.0%）へ低下し、純資産は9兆9,876億円（前年11兆3,446億円）へ減少した。総資産の急拡大に対し資本の厚みが相対的に薄くなっている点は継続的な確認が必要である。

3. 現金転換効率の低下: 営業CFは前年同期比-11.2%減少しており、減価償却費（1兆3,283億円）の大きさに加え、法人税等・利息・リース料の支払および運転資本の増加が営業キャッシュフローを抑制している。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回り、成長性の面では業種内で相対的に緩やかな水準にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 増収増益に加え、親会社株主帰属純利益の伸び（+8.9%）が営業利益の伸び（+4.1%）を上回っており、税負担軽減が最終利益を押し上げた点が当期の特徴である。

2. 自己資本比率が前年の34.0%から20.3%へ低下し、総資産が46兆8,348億円へ大幅に拡大するなど、資本構成が大きく変化している。資産・資本のバランス変化は今後の決算でも継続的な確認ポイントとなる。

3. 営業CFが前年同期比-11.2%減少する中、売上債権の増加が主因となっている。増収局面における運転資本の動向は、利益成長のキャッシュフローへの転化速度を測る観点で注目される。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 121円〜128円、ω±0.1で 124円〜124円。

注記:

• 通期予想に対する純利益の進捗（96%）が標準（75%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。