NTT株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2025年4月1日-2026年3月31日期は、売上高14兆4,091億円(前年比+7,044億円 +5.1%)、営業利益1兆7,062億円(同+566億円 +3.4%)、経常利益1兆5,407億円(同-110億円 -0.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1兆370億円(同+370億円 +3.7%)となった。営業増益を確保した一方、金融費用が前年比+705億円増加し経常段階では減益、法人税等負担も増加したが最終利益では小幅増益となった。営業利益率は11.8%(前年12.0%から0.2pt低下)と小幅縮小し、人件費+1,163億円、減価償却費+689億円、のれん減損575億円など投資・費用増がマージンを圧迫した。

業績変動要因

【売上高】売上高は14兆4,091億円(+5.1%)と堅調な増収。セグメント別では、総合ICT事業が外部売上6兆1,462億円、グローバル・ソリューション事業4兆7,547億円(前年比+7.4%)、地域通信事業2兆5,552億円(+4.2%)、その他(不動産・エネルギー等)9,530億円(+3.9%)となった。グローバル・ソリューションの伸長が全社増収を牽引し、地域通信も安定成長を維持した。

【損益】営業費用は12兆7,029億円(+5.4%)と売上の伸びを上回る増加。人件費は3兆2,149億円(+3.8%)、減価償却費1兆7,910億円(+4.0%)、のれん減損575億円(前年はゼロ)が増益を抑制した。セグメント利益では、総合ICT事業9,421億円(-7.7%)と減益となった一方、グローバル・ソリューション事業4,882億円(+50.7%)が大幅増益で全社営業増益に寄与、地域通信事業3,074億円(+4.0%)も堅調、その他は-16億円(前年+558億円)と赤字転落した。金融収益745億円(+26.0%)に対し金融費用2,401億円(+41.6%)と金融コスト増加が経常段階の減益要因となった。持分法投資損益は413億円(前年255億円)と改善。法人税等4,993億円(+3.5%)の負担増を経て、当期利益1兆826億円(+0.0%)はほぼ横ばい、親会社株主帰属分は1兆370億円(+3.7%)と小幅増益となった。結論として、増収増益だが営業増益率は鈍化、経常段階では金融費用増で減益、最終は小幅増益の決算である。

セグメント別分析

総合ICT事業は営業利益9,421億円(前年比-7.7%)と減益。資産は26兆1,078億円(前年11兆3,910億円から大幅増)で銀行業勘定取り込みによる膨張が顕著。グローバル・ソリューション事業は営業利益4,882億円(+50.7%)と大幅増益、資産8兆7,198億円(+10.8%)。海外・企業向けソリューション需要の取り込みが寄与した。地域通信事業は営業利益3,074億円(+4.0%)と安定成長、資産7兆2,528億円(+1.8%)。その他(不動産・エネルギー等)は営業損失16億円(前年+558億円)と収益性悪化、資産22兆5,167億円(+19.3%)は投資不動産・銀行関連の拡大を反映。全社ベースでは総合ICT・グローバルの両軸で増益を目指すが、総合ICTの減益をグローバルが補完する構図となった。

主要財務指標

【収益性】ROEは10.4%(前年10.0%から+0.4pt改善)と良好。営業利益率11.8%(前年12.0%から-0.2pt)はのれん減損や費用増で小幅低下したが、通信・ICT事業として高水準を維持。EBITDAマージンは24.3%(EBITDA 3兆4,972億円/売上14兆4,091億円)と強固な収益基盤を示す。経常利益率は10.7%(前年11.4%から-0.7pt)と金融費用増の影響で低下。純利益率は7.5%で安定圏。【キャッシュ品質】営業CF 1兆4,852億円は純利益1兆826億円の1.37倍と高品質だが、前年比-37.2%の大幅減少。営業CF/EBITDAは0.42倍と運転資本流出(営業債権-6,347億円、棚卸資産-1,367億円、銀行業貸出金-1兆99億円)が現金転換を圧迫した。FCFは4,618億円で、配当支払4,340億円を1.06倍でカバーするが、配当+自社株買い合計6,389億円に対しては不足し、借入・既存資金に依存する構造。【投資効率】設備投資2兆3,260億円/減価償却1兆7,910億円=1.30倍と前向きな成長投資姿勢。のれん2兆798億円は純資産10兆2,175億円の20.4%と許容範囲、のれん/EBITDA=0.59倍で回収可能性は高い。【財務健全性】自己資本比率20.8%(前年34.0%)と銀行業統合によるB/S拡大で大幅低下。D/E比率3.57倍(有利子負債36.5兆円/純資産10.2兆円)と高レバレッジ、流動比率0.51倍(流動資産11.3兆円/流動負債22.3兆円)と短期資金繰りに注意を要するが、インタレストカバレッジはEBIT/金融費用=7.1倍で強固な耐性を確保。

キャッシュフロー分析

営業CFは1兆4,852億円(前年2兆3,640億円から-37.2%)と大幅減少。小計2兆714億円(当期利益+非現金費用等)から運転資本変動で約6,000億円の流出が発生し、営業債権増加-6,347億円、棚卸資産増加-1,367億円、銀行業貸出金増加-1兆99億円が主因。法人税等支払-4,953億円、利息支払-2,095億円、リース料支払-2,781億円も流出を拡大した。投資CFは-1兆234億円(前年-1兆9,996億円)と流出縮小。設備投資は-2兆2,557億円(前年-2兆1,323億円)と継続的な成長投資、一方で子会社支配獲得による収入+1兆4,389億円(銀行子会社等の取得)が大きく寄与し投資CF全体の流出を抑制した。FCFは4,618億円で配当4,340億円を1.06倍でカバーするが、総還元(配当+自社株買い6,389億円)には届かず。財務CFは+4,413億円の流入。長期借入増+5兆7,974億円、短期借入増+5,385億円で大規模な資金調達を実行し、長期借入返済-2兆6,510億円、非支配持分からの子会社持分取得-2兆3,957億円(NTTドコモ完全子会社化等)、配当-4,340億円、自社株買い-2,049億円を賄った。現金は期末1兆9,219億円(期首1兆10億円から+9,209億円)と潤沢。銀行業勘定の取り込みによりB/S・CF構造が大きく変化し、運転資本圧力とレバレッジ拡大が今後の継続的モニタリング事項となる。

収益の質

当期利益1兆826億円と親会社株主帰属分1兆370億円の差異417億円は非支配持分帰属分456億円が主因。営業利益1兆7,062億円から経常利益1兆5,407億円へ-1,655億円の減少は、金融収益+745億円に対し金融費用-2,401億円(うち支払利息-2,095億円)と純金融コストが-1,656億円となったことが主因で、持分法利益+413億円が一部相殺した。経常利益から税引前利益1兆5,819億円への+412億円の改善は持分法損益等のその他項目によるもの。税引前から当期純利益への税等負担-4,993億円は実効税率31.6%で適正。一時的要因としてのれん減損575億円、固定資産売却益+741億円(営業外)、関係会社株式売却益+1,336億円が含まれるが、経常利益段階では概ね本業から創出される収益と金融コストの構造が反映されている。包括利益は1兆7,677億円(親会社帰属分1兆7,191億円)で、当期利益1兆826億円との差額6,851億円はその他包括利益(キャッシュフローヘッジ+1,017億円、外貨換算+2,494億円、確定給付再測定+2,027億円等)が大きく寄与し、為替や年金評価の改善が含まれる。収益の質としては、営業段階での収益は経常的・リカーリング性が高く持続可能だが、のれん減損や金融費用増加がマージンを圧迫し、経常利益以下の段階で一時的要因・財務構造の影響が混在する構図である。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高15兆600億円(前年比+4.5%)、営業利益1兆7,100億円(+0.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益9,800億円(-5.5%)、EPS 12.10円(当期12.61円から-4.0%)、配当2.70円(当期5.30円から-49.1%、ただし当期は中間・期末合算で年間5.30円、通期計画2.70円は半期の可能性もあり表記に注意)。進捗率は売上95.7%、営業利益99.8%、純利益105.8%と、営業段階は概ね計画達成済み、最終利益は当期実績が通期計画を既に5.8%上回る。通期計画での純利益減少見込みは、減価償却増・金利負担増・非支配株主要因や保守的な見積もりを織り込んだもので、実績が計画を上振れている現状では下振れリスクは限定的。配当は中間2.65円・期末2.65円で年間5.30円実施済みに対し、通期予想2.70円の表記は半期ベースの可能性があり、年間配当は別途提示が想定される。増収横ばい営業利益・減益純利益計画は、費用・投資先行と財務負担増を保守的に織り込んだメッセージと読み取れる。

株主還元

配当は中間2.65円、期末2.65円で年間5.30円、配当総額4,340億円(前年4,368億円)。配当性向は43.5%(親会社帰属純利益1兆370億円ベース)と持続可能な水準。FCF 4,618億円に対する配当カバレッジは1.06倍と概ね充足するが、自社株買い2,049億円を含む総還元6,389億円に対しては0.72倍と不足し、借入・既存資金で補填した。総還元性向は配当+自社株買い6,389億円/親会社帰属純利益1兆370億円=約61.6%と許容範囲だが、FCFベースでは持続性にやや懸念が残る。発行済株式数905.5億株、自己株式91.3億株、期中平均株式数822.6億株でBPSは119.47円。通期配当予想2.70円の表記は半期ベースの可能性があり、年間配当の明示が必要だが、仮に年間5.40円(2.70円×2)とすれば配当性向44.6%で安定推移となる。設備投資・M&A・運転資本の圧力が続く中、配当は安定維持方針、自社株買いは機動的に実施するスタンスと推察される。

リスク要因

1. 運転資本圧迫リスク: 営業債権回収期間(DSO)は5兆5,512億円/(14兆4,091億円/365日)=約141日と長期化、棚卸資産も増加傾向。営業CFが純利益の1.37倍を確保するものの、OCF/EBITDA=0.42倍と現金転換率が低く、売掛金増・端末割賦・銀行業勘定の混在により運転資本管理が複雑化している。今後も同水準の運転資本流出が続けば、FCF創出力が配当・投資資金需要に追いつかずレバレッジ拡大のリスクがある。

2. 高レバレッジと短期資金繰りリスク: D/E比率3.57倍、流動比率0.51倍と財務レバレッジが極めて高く、短期負債22兆3,329億円(うち銀行業預金10兆9,501億円、短期借入4兆3,956億円)が流動資産11兆3,447億円を大幅に上回る。インタレストカバレッジ7.1倍で耐性はあるが、金利上昇局面では金融費用増(当期2,401億円、前年1,695億円から+41.6%)が利益を圧迫する。銀行業勘定の預金は基本的に安定負債だが、ストレス時の流動性リスクは注視が必要。

3. のれん及び無形資産の減損リスク: のれん2兆798億円、無形資産2兆8,730億円と合計4兆9,528億円が総資産の10.6%を占める。当期はのれん減損575億円を計上済みで、グローバル・ソリューションや総合ICT領域でのM&A案件の収益性が計画を下回る場合、追加減損が発生し純利益を圧迫する可能性がある。のれん/EBITDA=0.59倍と現状は良好だが、セグメント収益のモニタリングが重要。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を全指標で上回り、IT・通信セクター内で上位に位置。

成長性・資本効率

売上成長率は中央値10.1%を5.0pt下回り、業種内では低成長に分類される。大規模通信インフラの成熟市場特性を反映。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. グローバル・ソリューション事業の大幅増益(+50.7%)が全社営業増益を牽引し、海外・企業向けSI/クラウド需要の取り込みが成長ドライバーとして機能。一方、主力の総合ICT事業は-7.7%減益で選別が進行しており、セグメント別の収益性変化は今後の資源配分と戦略シフトを示唆する注目ポイント。

2. 営業CFは1兆4,852億円と強固な創出力を持つが、前年比-37.2%の減少と現金転換率0.42倍(OCF/EBITDA)の低さは、運転資本流出(営業債権+棚卸資産で約7,700億円)と銀行業勘定取り込みの影響で一時的に悪化。DSO 141日と長期化傾向にあり、今後の債権回収サイクル短縮と銀行業勘定の安定化が、FCF改善とレバレッジ低減の鍵となる。

3. D/E比率3.57倍と流動比率0.51倍の高レバレッジ・短期負債構造は明確な財務リスクだが、インタレストカバレッジ7.1倍と強固な利益創出力で金融費用増にも耐性を示す。配当は安定推移、総還元性向61.6%は許容範囲だが、FCFカバレッジ0.72倍と不足する局面では借入依存が続く。設備投資1.30倍(対減価償却)と前向きな成長投資姿勢を維持しつつ、運転資本とキャッシュ創出の改善が株主還元拡大の余地を左右する構図である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。