- 売上高: 61.06億円
- 営業利益: 1.43億円
- 当期純利益: 1.58億円
- 1株当たり当期純利益: 14.59円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 61.06億円 | 63.87億円 | -4.4% |
| 売上原価 | 31.80億円 | - | - |
| 売上総利益 | 32.08億円 | - | - |
| 販管費 | 28.99億円 | - | - |
| 営業利益 | 1.43億円 | 3.08億円 | -53.6% |
| 営業外収益 | 3百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 8百万円 | - | - |
| 経常利益 | 1.44億円 | 3.03億円 | -52.5% |
| 税引前利益 | 3.19億円 | - | - |
| 法人税等 | 4百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 1.58億円 | 3.14億円 | -49.7% |
| 支払利息 | 2百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 14.59円 | 29.12円 | -49.9% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 14.58円 | 29.08円 | -49.9% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 28.10億円 | - | - |
| 現金預金 | 18.30億円 | - | - |
| 売掛金 | 8.38億円 | - | - |
| 固定資産 | 1.82億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 16百万円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 2.6% |
| 粗利益率 | 52.5% |
| 流動比率 | 168.7% |
| 当座比率 | 168.7% |
| 負債資本倍率 | 1.14倍 |
| インタレストカバレッジ | 79.01倍 |
| 実効税率 | 1.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -4.4% |
| 営業利益前年同期比 | -53.4% |
| 経常利益前年同期比 | -52.3% |
| 当期純利益前年同期比 | -49.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 10.94百万株 |
| 自己株式数 | 53千株 |
| 期中平均株式数 | 10.89百万株 |
| 1株当たり純資産 | 135.41円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 90.00億円 |
| 営業利益予想 | 2.20億円 |
| 経常利益予想 | 2.20億円 |
| 当期純利益予想 | 2.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 18.37円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
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2025年度Q3のワイヤレスゲートは、減収・大幅減益で、収益性の悪化が鮮明となった四半期である。売上高は61.06億円で前年同期比-4.4%、営業利益は1.43億円で-53.4%、経常利益は1.44億円で-52.3%、当期純利益は1.58億円で-49.5%と、利益面の落ち込みが著しい。営業利益率は約2.3%(1.43/61.06)と低下し、前年推計の約4.8%から約-247bp縮小した。経常利益率は約2.4%と、前年推計約4.7%から約-237bp縮小した。純利益率も2.6%で、前年推計約4.9%から約-231bpの悪化となった。粗利益率は52.5%と高水準を維持する一方、販管費率が47.5%(28.99/61.06)に達し、粗利の大半を吸収して営業利益を圧迫している。営業外損益は軽微であるが、税引前利益3.19億円に対し当期純利益1.58億円、税金0.04億円という数値の組み合わせから、特別損益や税効果等の影響で最終利益が圧縮された可能性が示唆される。期末の流動性は良好で、流動比率168.7%、当座比率168.7%、現金18.3億円と、短期借入金3.0億円を十分にカバーできる水準である。負債資本倍率は1.14倍と保守的で、インタレストカバレッジ79.0倍は金利耐性の強さを示す。デュポン分解では純利益率2.6%、総資産回転率2.19倍、レバレッジ1.89倍からROE10.7%を確保しているが、これは高い資産回転と一定のレバレッジに依存し、利益率の低下は今期のROE押し下げ要因である。営業CF情報が未記載のため、利益の質(営業CF対純利益)の検証ができず、キャッシュ面での確からしさに不透明感が残る。純資産は14.74億円、1株当たり純資産は約135円と簿価バッファは限定的で、利益剰余金が-3.64億円と累積損失が残る点も留意点である。商社業態ではないが、提示指標のROICが-252.7%という警告値であり、投下資本に対する収益性の評価には慎重さが必要である。総じて、販管費の圧縮とARPU/解約率是正による利益率回復、非経常損益の平準化が目先の最大課題である。先行きは、コスト最適化と商品・チャネルミックス改善が奏功すればROE維持・改善余地はあるが、営業CFの裏付けが確認できるまで評価は保守的にならざるを得ない。
ROEは10.7%で、純利益率2.6%×総資産回転率2.192×財務レバレッジ1.89倍の積で説明できる。三要素のうち、今期は純利益率の低下が最も大きく、営業利益-53.4%、純利益-49.5%が示す通り収益性悪化が主因でROEを押し下げた。一方、総資産回転率は売上61.06億円/総資産27.85億円=2.19倍と高く、同社の軽資産モデルとモバイル通信卸を中心とする回転の速さがROEを下支えしている。財務レバレッジ1.89倍は適度で、D/E1.14倍と整合的に資本効率を補助している。利益率悪化のビジネス要因は、-4.4%の減収下で販管費28.99億円(販管費率約47.5%)が高止まりし、粗利(粗利率52.5%)を相殺したこと、価格競争・ARPU低下・解約率上昇などの外部要因が想定される。これはコスト構造の硬直性と売上のレバレッジ低下を示唆し、短期的には一時的というより構造的圧力の色彩が強い。懸念点として、販管費の伸びが売上の伸びを上回る傾向(今期は減収の中で販管費が相対的に高止まり)が確認でき、営業レバレッジが逆回転している。経常段階は営業外の影響が軽微(営業外収入比率2.0%)で、本業の改善なしに利益率の持続的回復は難しい構図である。
売上は61.06億円で前年同期比-4.4%、縮小局面にある。営業利益、経常利益、純利益はそれぞれ-53.4%、-52.3%、-49.5%と、減収以上の速度で減益が進行し、営業レバレッジの逆作用が明確。営業利益率は約2.3%に低下(前年推計約4.8%から-247bp)、純利益率も2.6%(前年推計約4.9%から-231bp)と収益性が悪化。粗利率は52.5%と見かけ上は堅調だが、販管費率47.5%で粗利をほぼ吸収、利益創出余地が狭い。今後の持続性は、- 価格改定や商品ミックス改善によるARPU是正、- 解約率・獲得コストの最適化、- 卸料金・回線コストの交渉力改善、- 付加価値サービス比率の引き上げ、に依存する。非経常損益の振れが当期に影響した可能性があり、来期の平準化が回復ドライバーとなりうるが、根本は販管費構造の軽量化である。見通しは、コスト削減(例:販促・人件費・外注費の精査)と高粗利商材(IoT/法人、Wi-Fiソリューション等)比率の上昇が鍵で、売上横ばいでも利益改善余地はあるが、競争環境と規制の先行きに左右されやすい。
流動比率168.7%、当座比率168.7%で短期の流動性は健全。現金18.3億円は短期借入金3.0億円を大幅に上回り、運転資本11.44億円もプラスで満期ミスマッチリスクは限定的。負債資本倍率1.14倍とレバレッジは抑制され、支払利息0.02億円に対するインタレストカバレッジ79.0倍は金利上昇局面でも耐性が高い。総資産27.85億円、純資産14.74億円で自己資本は薄くはないが、利益剰余金-3.64億円の累積損失は将来の配当余力や財務柔軟性を制約しうる。流動負債16.66億円の内訳では買掛金8.08億円、短期借入金3.0億円が主要で、売掛金8.38億円と現金が十分にカバーしている。固定負債0.10億円と長期の債務負担は軽微。オフバランス債務に関する開示はなく、リース・保証・コミットメントの存在は不明であるため、潜在的負担の有無は確認が必要。数値間に一部整合性が取りにくい箇所があるため(例:項目合計の丸め誤差等の可能性)、詳細は有価証券報告書本文での検証が望ましい。
営業CF、投資CF、財務CFが未記載のため、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの算定ができず、利益のキャッシュ裏付けを検証できない。一般論として、同社のモデルは前受・後払いのバランスにより運転資本が利益と乖離しやすいが、今期の運転資本変動は不明。支払利息は0.02億円と小さく、金利負担のキャッシュアウトは軽微。現金水準18.3億円は短期借入金3.0億円を十分に上回るため、短期的な流動性リスクは限定的。もっとも、営業CF/純利益<0.8であれば品質問題と判断されうるが、現時点では判断保留。配当・設備投資に対するFCFカバレッジの持続性も不明で、今後の決算でのCF開示が重要。売掛金8.38億円と買掛金8.08億円の水準はほぼ均衡だが、回収・支払条件の変更による運転資本操作の兆候は開示がなく評価不可。
配当実績・方針は未記載のため、配当性向やFCFカバレッジは算出不可。利益剰余金が-3.64億円と累損を抱える点は、配当余力を制約しうる。今期純利益1.58億円は黒字だが、営業CFの裏付けが不明なため、仮に配当を実施する場合でも持続可能性評価は保守的となる。財務体質は短期的に健全であり、必要なら内部留保の再構築を優先する局面と考えるのが妥当。将来の安定配当には、- 利益率回復、- 営業CFの安定、- 累損解消、の3点が前提となる。
ビジネスリスク:
- MVNO/モバイル回線卸の価格競争激化によるARPU低下・解約率上昇
- キャリア卸料金・接続料の改定リスク(規制変更・原価算定の影響)
- 5G/IoT商材の需要変動と採算性の不確実性
- 販促・獲得コストの上昇に伴う販管費率の高止まり
- チャネルミックスの変化による粗利率のブレ
財務リスク:
- 累積損失(利益剰余金-3.64億円)による財務柔軟性・配当余力の制約
- 非経常損益の振れによる最終利益のボラティリティ
- 短期借入金3.0億円のロールオーバー依存(現状は現金超過でリスク限定的)
- CF開示不足によるキャッシュ創出力評価の不確実性
主な懸念事項:
- 営業利益率約2.3%と低収益体質への転化
- 販管費率約47.5%の高止まりで粗利を吸収
- ROICが-252.7%と警告シグナル(算定前提不明・要精査)
- 税引前利益3.19億円に対し当期純利益1.58億円と乖離が大きく、非経常・税効果の影響が大きい可能性
- 営業CF未開示により利益の質を評価できない
重要ポイント:
- 減収下で販管費が高止まりし、営業利益率は約2.3%へ低下
- ROE10.7%は資産回転の高さと適度なレバレッジが下支え、利益率はボトルネック
- 流動性は強固(現金18.3億円、流動比率168.7%)で短期の財務リスクは限定的
- 非経常損益・税効果の影響が最終利益を左右、平準化が必要
- 営業CF未開示で利益の質の判断は保留、次四半期のCF開示が重要
注視すべき指標:
- ARPU・解約率・純増数(収益性と成長性の直接指標)
- 販管費率(四半期ごとのトレンド、特に販促・人件費・外注費)
- 接続料/回線原価の動向と粗利率
- 営業CF/純利益比率(>1.0が望ましい)
- 非経常損益の規模と再発性(特別損失・税効果)
セクター内ポジション:
同業のMVNO/通信サービス事業者と比較して資産回転は高い一方、今期の利益率とROICは見劣り。流動性は優位だが、コスト構造の硬直性が収益性の相対評価を押し下げている。
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