朝日放送グループホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 466.87億円
• 営業利益: 12.80億円
• 当期純利益: 24.14億円
• 1株当たり当期純利益: 57.54円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の朝日放送グループHDは、増収増益で着地し、営業段階の改善に加えて一時利益計上により純利益が大きく押し上げられた決算です。売上高は466.87億円で前年同期比+12.1%、営業利益は12.80億円で+38.9%と、明確な営業レバレッジがかかりました。営業利益率は2.74%と前年同期の約2.21%から約+53bp改善しています。経常利益は12.97億円（+47.6%）ですが、税引前利益は37.79億円と経常段階を大きく上回り、約24.8億円規模の特別利益が純利益（24.02億円、+63.8%）を押し上げたとみられます。粗利益は147.98億円で粗利率31.7%、販管費は135.17億円（売上比28.95%）と、売上成長に対して費用増加を抑えたことが営業増益に寄与しました。非営業収益は2.32億円（配当1.28億円、受取利息0.22億円など）で、当期の利益牽引はあくまで特別損益の寄与が大きい点が特徴です。営業外収入比率は9.7%と一定の存在感はあるものの、利益の主因ではありません。営業CFは19.04億円で純利益24.02億円に対する営業CF/純利益は0.79倍と、利益の現金化がやや弱い水準です。現金等は222.12億円、総有利子負債は約34.91億円と実質ネットキャッシュで、流動比率259%、当座比率250%と流動性は極めて良好です。ROEは3.0%、ROICは1.3%と資本効率は低位で、資産回転と収益性の双方に課題が残ります。インタレストカバレッジは22.46倍で金利耐性は十分です。包括利益は32.43億円と純利益を上回り、投資有価証券（188.54億円）関連の評価益等が寄与した可能性があります。EPSは57.54円、自己株買いは0.66億円実施と資本還元は継続姿勢です。配当性向は概算で22.6%と保守的レンジに位置しますが、FCF情報が未記載のため持続性は限定的に評価せざるを得ません。総じて、基礎的な営業改善は評価できる一方、純利益には一過性の特別利益の寄与が大きく、利益の質と資本効率の改善が次の論点です。通期に向けては、広告市況・コンテンツコストの動向、特別損益の反動、および営業CFの伸長が焦点となります。

収益性分析

ROE分解の要約: ROE 3.0% = 純利益率5.1% × 総資産回転率0.356 × 財務レバレッジ1.61倍。現状で最も弱い構成要素は総資産回転率と純利益率で、いずれも水準自体が低く、レバレッジに頼ったROE押上げは限定的です。期中の改善度合いでは、売上+12.1%に対し営業利益+38.9%と営業レバレッジが効いた結果、営業利益率が約+53bp改善した点が主要な変化です。ビジネス上の背景として、販管費の増勢を売上成長以下に抑制したこと、粗利率31.7%を確保したことが寄与したと考えられます。他方、税引前利益は特別利益の寄与で大幅に嵩上げされており、純利益率5.1%は一時要因を含む水準とみるのが妥当です。持続性の観点では、営業段階のマージン改善は継続余地がある一方、特別利益の寄与は非反復的で、来期以降の反動（純利益率の低下）に注意が必要です。懸念トレンドとしては、依然として営業利益率が2%台後半と薄利で、資産回転率0.356も低く、資本効率（ROIC 1.3%）が資本コストを下回る点が挙げられます。

成長性評価

売上は+12.1%と堅調で、広告需要回復やイベント・コンテンツ関連のモメンタムが示唆されます（詳細内訳は未記載）。営業利益は+38.9%と伸びが上回り、費用効率改善による営業レバレッジが確認できます。営業利益率は2.74%へ約+53bp改善し、収益性の底上げが進行中です。一方、税引前利益を押し上げた特別利益（約24.8億円規模）は非連続で、純利益の伸び（+63.8%）は持続性に乏しい可能性があります。非営業収益（2.32億円）は配当・利息中心で安定的ですが、利益インパクトは限定的です。ROEは3.0%・ROICは1.3%と、今後は事業ポートフォリオの磨き込み・資産圧縮（不要資産の売却・在庫/債権回転改善）など資本効率向上策が中期的課題です。短期見通しでは、広告市況、スポーツ/番組権利費・制作費のインフレ、配信プラットフォーム競争の強度がトップラインとマージンのカギになります。

財務健全性

流動比率259%、当座比率250%と流動性は非常に健全です。総資産1,309.8億円に対し現金等222.12億円、短期借入金0.80億円・長期借入金34.11億円で実質ネットキャッシュの構成です。負債資本倍率0.61倍と保守的な資本構成で、インタレストカバレッジ22.46倍からも支払能力は強固です。満期ミスマッチは、流動負債204.58億円に対し流動資産529.92億円で余裕が大きく、短期資金繰りのリスクは低いと判断します。オフバランス債務の情報は未記載のため、リース債務や保証債務等の潜在的コミットメントは評価に織り込みきれませんが、現状のバランスシートからは耐性が高いとみられます。D/E>2.0や流動比率<1.0に該当する警告はありません。

キャッシュフロー品質

営業CFは19.04億円、純利益24.02億円に対する営業CF/純利益は0.79倍で品質面の注意シグナルです。要因としては、売上拡大局面での売掛金等運転資本の増加や、税金・利息支払いタイミングの影響が想定されます（内訳未記載のため特定は不可）。EBITDAは30.50億円に対し営業CFが下回っており、運転資本のキャッシュ吸収が示唆されます。設備投資は13.63億円で、営業CFから控除するとコアFCFは約+5.4億円規模と推計され、最低限の自己資金での投資・還元余力は確保できています（ただし投資CF全体が未記載のため厳密なFCFは不明）。財務CFは-5.43億円（自己株買い0.66億円含む）と、適度な株主還元と負債抑制の方針がうかがえます。運転資本操作の兆候は、期ズレの可能性を除けば、売上拡大に伴う債権増が主因とみるのが妥当です。

配当持続性

配当性向は概算22.6%と保守的レンジにあり、当期利益水準に対する負担は軽いと評価します。営業CFが純利益を下回る点は留意ですが、ネットキャッシュ基調と軽微な自己株買い規模から、短期的な還元持続性は高いとみられます。FCF情報が未記載のため、配当+設備投資のフルカバレッジは断定できませんが、営業CFと手元流動性の水準から当面の配当原資確保に問題は小さいと判断します。今後は一時的な特別利益への依存度を下げ、営業CF成長で実力ベースの配当余力を積み上げられるかが焦点です。配当方針自体の開示が未記載のため、安定配当志向か業績連動かの確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内広告市況の変動による放送・デジタル広告収入のブレ
• コンテンツ制作費・権利費（スポーツ・ドラマ等）の上昇によるマージン圧迫
• 視聴行動の配信シフト加速に伴う地上波広告の構造的低成長リスク
• イベント事業や映画・映像配給の興行リスク（天候・作品ヒット依存）
• コンテンツ在庫/制作進捗の遅延による番組編成・収益機会の逸失

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.79倍と利益の現金化が弱いことによるキャッシュ創出の不確実性
• 特別利益寄与の反動で来期純利益が減益となるリスク
• 投資有価証券（188.54億円）の市況変動に伴う評価損益・包括利益のブレ
• 運転資本の膨張（売掛金増加）に伴う資金吸収の継続リスク

主な懸念事項:

• ROIC 1.3%と資本コストを下回る資本効率の低位
• 営業利益率が2%台後半にとどまり、構造的な高コスト体質からの脱却が未完了
• 特別利益（約24.8億円）の一過性依存による純利益の持続性不透明感
• 配信競争の激化に伴う視聴・広告のシェア争いの先鋭化

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+12.1%、営業利益+38.9%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率は約+53bp改善
• 純利益の伸びは特別利益の寄与が大きく、来期反動に注意
• 営業CF/純利益0.79倍と収益の現金化に弱さ、運転資本の吸収が示唆
• 流動性・レバレッジは健全（流動比率259%、インタレストカバレッジ22.46倍、実質ネットキャッシュ）
• ROE 3.0%、ROIC 1.3%と資本効率が低く、中期的な改善が必須

注視すべき指標:

• 四半期ベースの営業CF/純利益と運転資本回転（売掛金回転日数）
• 広告売上のトレンド（地上波/デジタル別）と単価動向
• コンテンツ関連費（権利料・制作費）と粗利率の推移
• 特別損益の発生有無（資産売却益等）とその規模
• 投資有価証券の評価影響（包括利益）
• ROICと投下資本の推移（非中核資産の圧縮進展）

セクター内ポジション: 財務健全性は同業内でも良好だが、収益性・資本効率は同業トップティアに比べ低位。営業段階の改善は進む一方、構造的な広告・配信環境変化への適応度が相対評価の分水嶺。

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