日本テレビホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,344.81億円
• 営業利益: 332.10億円
• 当期純利益: 288.80億円
• 1株当たり当期純利益: 105.66円

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総括

2026年度Q2の日本テレビホールディングスは、売上・利益ともに2桁に近い伸長で増収増益、収益性が大幅に改善した好決算でした。売上高は2,344.81億円で前年同期比+8.1%、営業利益は332.10億円で+57.1%、経常利益は398.01億円で+64.1%、当期純利益は263.98億円で+65.3%と、利益の伸びが売上を大きく上回りました。営業利益率は14.2%（332.10/2,344.81）まで上昇し、前年推定9.8%から約+442bp改善しました。経常利益率は17.0%（398.01/2,344.81）で、前年推定11.2%から約+579bpの大幅拡大です。純利益率は11.3%（263.98/2,344.81）と、前年推定7.4%から約+389bp改善しました。粗利益率は37.3%と高水準を維持し、販管費率は約23.1%（542.45/2,344.81）とみられ、オペレーショナル・レバレッジが効いた形です。営業外収益は69.81億円と営業利益の約21%に相当し、そのうち受取配当金13.35億円、受取利息13.52億円が主要ドライバーで、金融収益の寄与が可視化されました。実効税率は28.1%と安定的で、純利益押し下げ要因にはなっていません。インタレストカバレッジは301.9倍と極めて強固で、金利負担は業績にほぼ無視できる影響です。一方で、ROEは2.6%（純利益率11.3%×総資産回転率0.186×レバレッジ1.24）と低く、資本効率の課題が残りました。ROICも2.6%とベンチマーク（7–8%）を大きく下回り、6,500.68億円の投資有価証券など大型資産に対する収益創出力が十分でない点が示唆されます。流動比率258.8%、当座比率253.4%と流動性は非常に健全で、短期借入金22.85億円・長期借入金7.94億円と有利子負債依存度は極小です。営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益による利益の質評価は現時点で不可能であり、運転資本の変動を通じたキャッシュ創出力の実態把握に不確実性が残ります。包括利益399.38億円が純利益を上回っており、投資有価証券の評価益などその他包括利益のプラス寄与が示唆され、市場環境への感応度が高い構造です。配当性向の計算値は40.0%とされ、利益成長と財務余力を踏まえると配当継続余地は大きい一方、CF未開示によりFCFカバレッジの検証は未了です。総じて、広告・コンテンツ収益の回復とコスト効率化で短期の利益体質は改善したものの、低ROIC・低ROEの資本効率課題と非営業収益（26.4%）への一定の依存が中期の改善テーマとして残ります。今後は、営業利益の持続性（視聴率・広告市況・権利コスト管理）と投資ポートフォリオのリターン向上（資産入替と還元強化）に注目します。

収益性分析

デュポン分解: ROE 2.6% = 純利益率11.3% × 総資産回転率0.186 × 財務レバレッジ1.24。変化の最も大きい要素は利益率で、営業利益+57.1%、純利益+65.3%と売上+8.1%を大幅に上回り、推定営業利益率は約+442bp改善しました。一方、総資産回転率は0.186と低位で、大規模な投資有価証券（6,500.68億円）や現預金（985.55億円）など低回転資産の厚みが資産効率を下押ししています。財務レバレッジは1.24倍と保守的で、低ROEのテクニカルな押し上げ効果は限定的です。ビジネス上の理由としては、広告市況の持ち直しやコンテンツ収益の改善、コストコントロール（販管費率の安定）により営業レバレッジが発現したこと、加えて受取配当金・利息など営業外収益の寄与が経常段階での増益率を押し上げたことが挙げられます。この利益率改善は、広告環境と編成・権利費のコントロールが続く限り一定の持続性が見込めますが、営業外収益は市況・金利・市場価格に左右されやすく、持続性は相対的に低い点に留意が必要です。懸念されるトレンドとして、総資産の大型化に対して売上成長が緩やかで、資産回転率の改善が見えにくいこと、また営業外収益比率が26.4%と高めで経常利益のボラティリティ源となり得ることが挙げられます。

成長性評価

売上成長は+8.1%と堅調で、推定では広告・コンテンツ関連の回復寄与が大きいとみられます。営業利益は+57.1%と大幅増で、販管費の伸びを売上総利益の増加が大きく上回った結果、営業レバレッジが効きました。粗利益率は37.3%と改善余地を残しつつも良好な水準で、営業利益率は14.2%まで上昇しています。非営業分野では、受取配当金13.35億円、受取利息13.52億円などの金融収益が経常段階の成長を押し上げました。利益の質については、営業CF未開示のため裏取りができず、運転資本の積み増し/解放の有無は不明です。見通しとして、視聴率・広告単価・タイム/スポット配分、配信・イベント・コンテンツ販売の拡大、スポーツ・大型番組の権利料インフレのコントロールが持続成長の鍵です。資本面では、投資有価証券6,500.68億円の収益性向上（配当・売却益・資産入替）と資本効率改善施策（自社株買い等の株主還元含む）の進捗が、中期的なROIC・ROE改善に直結します。

財務健全性

流動比率258.8%、当座比率253.4%と、短期流動性は非常に健全です。短期借入金22.85億円・長期借入金7.94億円と有利子負債は極めて小さく、負債資本倍率0.24倍、レバレッジ1.24倍と保守的な資本構成です。現金預金985.55億円と売掛金1,108.80億円、棚卸資産63.79億円により、流動負債1,161.09億円のカバーは十分で、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。インタレストカバレッジは301.91倍で利払能力は極めて高いです。オフバランス債務（リース、保証、コミットメント等）は未開示のため評価不能です。重大な警告条件（流動比率<1.0、D/E>2.0）は該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未開示で、営業CF/純利益比率の算定不可につき利益のキャッシュ裏付けは評価不能です。運転資本（流動資産3,005.44億円−流動負債1,161.09億円=1,844.35億円）は厚く、短期的な資金需要を十分に賄える一方、売掛金1,108.80億円の回収動向が営業CFの変動要因となり得ます。投資有価証券6,500.68億円の配当・売却収入は営業外で計上されるため、FCFの安定性評価にはキャッシュフロー計算書の開示待ちが必要です。配当と設備投資に対するFCFカバレッジは不明であり、現時点では保守的評価（中立）とします。運転資本操作（期末売上計上/買掛の繰延等）を示唆するデータは開示不足のため検知できません。

配当持続性

配当性向（計算値）は40.0%と良好なレンジにあり、利益水準と強固なバランスシートを踏まえれば持続可能性は高いとみられます。もっとも、FCFが未開示のため、配当のキャッシュカバレッジ（FCF対配当総額）は検証できません。純資産10,191.04億円、自己資本比率高水準（算出値ベースで約80%超）と財務余力は大きく、減配リスクは低位と評価します。今後の配当方針は、投資ポートフォリオの収益化・資産入替の進捗と、成長投資需要（コンテンツ・配信・スタジオ・権利取得）とのバランスに依存します。自社株買いの有無は未開示で、総還元性向は判断不能です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告市況の悪化によるタイム・スポット広告収入の下振れ
• 視聴率・配信視聴時間の低下に伴う収益機会の縮小
• スポーツ・大型番組の権利料インフレと制作費上昇によるマージン圧迫
• コンテンツ販売・イベント事業の集客/興行リスク
• プラットフォーム移行（地上波→配信）に伴う収益モデルの転換遅れ

財務リスク:

• 投資有価証券6,500.68億円の市場価格変動・配当変動による包括利益/経常利益のボラティリティ
• 金利動向の変化による受取利息・有価証券評価への影響
• 売掛金1,108.80億円の回収遅延による営業CF変動
• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力評価の不確実性

主な懸念事項:

• ROIC 2.6%（警告水準<5%）とROE 2.6%の資本効率の低さ
• 営業外収益比率26.4%と非営業依存の高まりによる利益の持続性懸念
• CF情報未開示で利益の質（キャッシュ裏付け）の検証ができない点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.1%、営業利益+57.1%で営業利益率は約+442bp改善の強いレバレッジ
• 経常利益率17.0%、純利益率11.3%へ大幅改善も、ROE/ROICは2.6%と資本効率に課題
• 投資有価証券6,500.68億円など低回転資産が総資産回転率0.186を抑制
• 営業外収益（配当・利息）が決算に有意なプラス寄与、ただし持続性は相対的に低い
• 流動性・財務耐性は非常に強固（流動比率258.8%、インタレストカバレッジ302倍）

注視すべき指標:

• タイム/スポット広告の単価・在庫消化と視聴率トレンド
• コンテンツ関連コスト（権利料・制作費）と販管費率の推移
• 営業CF/純利益比率と運転資本回収（売掛金回転日数）
• 投資有価証券ポートフォリオの収益・評価動向と資産入替
• ROIC・ROE改善施策（不採算資産圧縮、還元強化）の進捗

セクター内ポジション: 地上波メディア大手の中でも財務健全性は最上位水準だが、資本効率は同業平均を下回る公算が高く、短期的な収益力改善と中期的な資産効率のテコ入れの両立が課題。

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