- 売上高: 22.70億円
- 営業利益: 1.15億円
- 当期純利益: 1.23億円
- 1株当たり当期純利益: 30.87円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 22.70億円 | 45.98億円 | -50.6% |
| 販管費 | 7.87億円 | 6.70億円 | +17.6% |
| 営業利益 | 1.15億円 | 1.06億円 | +8.5% |
| 営業外収益 | 9百万円 | 14百万円 | -35.2% |
| 経常利益 | 1.23億円 | 1.20億円 | +2.5% |
| 税引前利益 | 1.24億円 | 1.20億円 | +2.9% |
| 法人税等 | 10百万円 | -17万円 | +6061.7% |
| 当期純利益 | 1.23億円 | 1.13億円 | +8.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.13億円 | 1.20億円 | -5.8% |
| 包括利益 | 1.47億円 | 94百万円 | +56.4% |
| 減価償却費 | 8百万円 | 5百万円 | +67.0% |
| 1株当たり当期純利益 | 30.87円 | 32.67円 | -5.5% |
| 1株当たり配当金 | 31.00円 | 5.00円 | +520.0% |
| 年間配当総額 | 44百万円 | 44百万円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 27.38億円 | 24.53億円 | +2.85億円 |
| 現金預金 | 19.91億円 | 19.12億円 | +79百万円 |
| 固定資産 | 4.81億円 | 4.78億円 | +2百万円 |
| 有形固定資産 | 16百万円 | 2百万円 | +14百万円 |
| 無形資産 | 14百万円 | 15百万円 | -2百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 1.49億円 | 3.49億円 | -2.00億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -18百万円 | -36百万円 | +18百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -51百万円 | -18百万円 | -33百万円 |
| フリーキャッシュフロー | 1.31億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 総資産経常利益率 | 4.0% |
| 配当性向 | 36.7% |
| 純資産配当率(DOE) | 2.5% |
| 1株当たり純資産 | 499.82円 |
| 純利益率 | 5.0% |
| 流動比率 | 223.5% |
| 当座比率 | 223.5% |
| 負債資本倍率 | 0.75倍 |
| EBITDAマージン | 5.4% |
| 実効税率 | 8.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +0.9% |
| 営業収益前年同期比 | +4.1% |
| 営業利益前年同期比 | +7.7% |
| 経常利益前年同期比 | +2.9% |
| 当期純利益前年同期比 | +8.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -5.5% |
| 包括利益前年同期比 | +55.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 3.69百万株 |
| 自己株式数 | 26株 |
| 期中平均株式数 | 3.69百万株 |
| 1株当たり純資産 | 499.73円 |
| EBITDA | 1.23億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 5.00円 |
| 期末配当 | 7.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 51.50億円 |
| 営業利益予想 | 1.41億円 |
| 経常利益予想 | 1.41億円 |
| 当期純利益予想 | 1.15億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 31.17円 |
| 1株当たり配当金予想 | 25.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4のユーラシア旅行社の業績は、売上横ばい圏ながら利益率が改善し、実務キャッシュ創出力も安定した堅実な決算でした。売上高は22.70億円で前年比+0.9%、営業利益は1.15億円で+7.7%と、増収率を上回る増益を確保しました。営業利益率は約5.06%（=1.15/22.70）で、前年の約4.75%（逆算値）から約31bp改善しました。経常利益は1.23億円（+2.9%）と小幅増、当期純利益は1.13億円で前年比-5.5%と減益でした。純利益率は5.0%（実績）で、営業外収益0.09億円（受取配当金0.04、受取利息0.03）が下支えしました。販管費は7.87億円、売上比34.7%と抑制的で、給料手当3.40億円・賞与0.32億円が主要構成です。営業CFは1.49億円と純利益1.13億円を上回り、営業CF/純利益は1.32倍と利益のキャッシュ化は良好でした。FCFは1.31億円で、投資CF-0.18億円（主に設備投資-0.19億円）を十分に賄いました。貸借対照表は総資産32.19億円、純資産18.44億円、負債13.75億円で、D/Eは0.75倍、現金19.91億円と実質ネットキャッシュ基調です。流動比率223.5%、当座比率223.5%と流動性は非常に厚く、短期支払能力に懸念は見当たりません。ROEは6.1%（デュポン分解：純利益率5.0%、総資産回転率0.705、財務レバレッジ1.75倍）で、中位水準の資本効率です。税率は実効8.0%と低水準で、税負担の軽さが純利益を一定程度下支えした可能性があります。一方、純利益は減少しており、前年の非継続的要因との比較や税率の振れの影響が疑われます（詳細内訳は未開示）。配当の詳細は未記載ながら、計算配当性向は約39.2%、FCFカバレッジ2.96倍と示され、総じて持続可能性は高いと評価できます。資本効率の外形指標としてROIC-71.8%という異常値が提示されていますが、同社は商社ではなく、算出ベースや投下資本定義の不整合によるデータノイズの可能性が高く、投資判断に用いるには不適切です。利益率改善とキャッシュ創出の安定性が確認できる一方、需要環境（海外・国内旅行需要、地政学、為替）に対する感応度は引き続き主要リスクです。今後は、販管費効率の継続、収益性の底上げ（営業利益率>5%の定着）、ならびに低税率の持続可能性と非営業項目の安定度が注目点となります。
ROEは6.1%で、純利益率5.0% × 総資産回転率0.705 × 財務レバレッジ1.75倍の積で説明されます。足元の改善寄与が最も大きいのは営業利益率（=純利益率の源泉）で、営業利益率は約31bp拡大しました。増収率（+0.9%）を上回る営業増益（+7.7%）から、粗利率改善または販管費効率化による営業レバレッジが働いたとみられます（売上原価未記載のため内訳特定は不可）。財務レバレッジは1.75倍と保守的で、キャッシュ厚めの構造からレバレッジによるROE押上げ効果は限定的です。総資産回転率0.705は旅行業の性質（多額の現預金保有）からみて妥当な水準で、短期的な大幅改善余地は限定的と判断します。営業外収益（配当・利息計0.07億円）の利益寄与は小さく、ROEドライバーは主にコア事業の営業利益率です。販管費成長率は不明ですが、営業利益率が拡大していることから、少なくとも当期は売上成長を上回る販管費の膨張は確認できません。営業利益率の改善は、構造的なコスト管理の成果であれば持続可能性は中位、価格改定や商品ミックス改善が要因なら需給環境次第で変動余地があります。税率8%という低さは純利益率を押し上げていますが、平常化リスクには留意が必要です。
売上高は22.70億円で前年比+0.9%と微増に留まり、需要回復は緩やかでした。営業利益は+7.7%と増益で、営業レバレッジの発現が示唆されます。純利益は-5.5%と減益で、非営業要因や税率変動の影響が疑われます（詳細内訳は未記載）。営業利益率は約5.06%と前年から約31bp改善し、5%台の定着が見え始めています。EBITDAは1.23億円、マージン5.4%と、償却負担は軽微（減価償却費0.08億円）です。営業外収益0.09億円は小幅で、コア事業の収益性が業績の主因です。今後の売上持続性は、旅行需要（海外/国内）、為替、地政学的要因、航空座席供給などマクロ要因の影響を強く受けます。価格設定や商品ミックス、手数料率の維持/改善、および人件費・販管費の弾力的コントロールが利益の質を左右します。営業CFが純利益を上回るため、利益の現金裏付けは十分で、過度な売上認識や運転資本の歪みの兆候は限定的です。総じて、成長は量より質（マージンとキャッシュ創出）へのシフトがみられ、5%超の営業利益率維持が近未来の主要KPIとなります。
流動資産27.38億円に対し流動負債12.25億円で、流動比率223.5%・当座比率223.5%と強固です。現金預金19.91億円が負債合計13.75億円を上回り、実質ネットキャッシュポジションです。D/Eは0.75倍で、レバレッジは保守的な水準です。満期ミスマッチは小さく、短期負債を十分に賄う流動資産を保有しています。固定負債1.49億円は限定的で、長期の支払能力上の大きな懸念は見当たりません。自己資本比率は未記載ですが、純資産18.44億円/総資産32.19億円から概ね57%程度と試算でき、資本の厚みは十分です。オフバランスのリース債務や保証等は開示なく不明ですが、現状の資金余力から突発的資金需要にも対応余地があるとみられます。流動比率<1.0やD/E>2.0といった警告に該当する項目はありません。
営業CF1.49億円は当期純利益1.13億円の1.32倍で、利益のキャッシュ裏付けは高品質の範疇です。FCFは1.31億円とプラスで、投資CF（-0.18億円、うち設備投資-0.19億円）を十分に吸収しています。財務CF-0.51億円は配当やその他の支払いによる資金流出とみられますが、内訳は未記載です。運転資本の詳細（売掛金・買掛金・前受金等）は未開示のため、運転資本操作の有無は特定できません。減価償却0.08億円と軽く、キャッシュ創出は実質的に営業利益の動向と運転資本に依存します。営業CF/純利益が1.0超であることから、収益の質は当期時点で良好と評価できます。
年間配当は未記載ですが、計算配当性向39.2%（報告値0.4%はデータ不整合の可能性が高く参考外）と良好な水準です。FCFカバレッジ2.96倍から逆算すると、当期の配当総額は概ね0.44億円程度と推計され、FCF1.31億円で十分に賄えています。純利益・FCFとも安定し、ネットキャッシュ基調であることから、現状の配当は持続可能性が高いとみられます。今後の配当余力は、営業利益率>5%の定着、旅行需要の持続、ならびに税率の平準化による純利益の安定が鍵となります。自社株買いの有無は未記載で、総還元方針は明確ではありませんが、手元資金の厚みは柔軟性を示唆します。
ビジネスリスク:
- 旅行需要の変動（景気・地政学・感染症動向）による売上のボラティリティ
- 為替変動（円安/円高）による商品価格・需要の変動
- 航空座席・現地手配供給制約による販売機会損失
- 商品ミックス変化による手数料率/粗利率の振れ
- 人件費・外注費の上昇による販管費率の悪化
財務リスク:
- 低金利環境下での金融収益（受取利息・配当）の縮小リスクは限定的ながら収益補完度は小さい
- 実効税率の反転上昇（8%→標準水準）による純利益押し下げ
- 非営業項目（有価証券関連損益等）の変動による最終利益のブレ
主な懸念事項:
- 前年対比で純利益が減少（-5.5%）しており、非継続的要因の影響度が不透明
- 売上原価の未記載により粗利率のトレンドが把握できない
- ROICの異常値（-71.8%）は算出定義の不整合を示唆し、資本効率評価の代替指標（ROE/FCF利回り）の併用が必要
重要ポイント:
- 売上は+0.9%と横ばいだが、営業利益+7.7%で営業利益率は約31bp改善し5%台を維持
- 営業CF/純利益1.32倍、FCF1.31億円でキャッシュ創出は安定
- ネットキャッシュ基調（現金19.91億円＞負債13.75億円）で財務耐性は高い
- ROE6.1%は中位水準、レバレッジに依存せずコア収益性が主要ドライバー
- 計算配当性向約39%・FCFカバレッジ約3倍と還元の持続可能性は高い
- 純利益減（-5.5%）の背景となる非営業・税率要因の精査が引き続き課題
注視すべき指標:
- 営業利益率の推移（5%超の定着可否）
- 販管費率（人件費・外注費）のコントロール
- 予約高/送客数（需要の先行指標）
- 為替（円相場）と商品価格転嫁の進捗
- 税率の平準化動向と非営業損益の安定度
- 運転資本の変動（前受金/未収入金等）と営業CFの連動性
セクター内ポジション:
同業小型旅行会社の中では、流動性・ネットキャッシュの厚みと5%前後の営業利益率によりディフェンシブ性が相対的に高い一方、成長面では需要環境依存度が高く中位レンジ。
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