株式会社 上組 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,465.16億円
• 営業利益: 192.92億円
• 当期純利益: 152.83億円
• 1株当たり当期純利益: 150.54円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の上組は、営業利益が192.92億円（+14.3%）・経常利益214.89億円（+15.0%）・当期純利益152.45億円（+12.8%）と、利益面で二桁成長を確保し堅調な四半期でした。売上高は1,465.16億円で、営業利益率は概算で13.2%と高水準に位置づけられます。非営業収益は24.08億円（受取配当金10.29億円、受取利息1.35億円等）と、営業外の寄与もプラスに働きました。販管費は119.59億円で、売上高に対する販管費率は約8.2%と効率的なコスト運営が示唆されます。税負担は61.96億円、実効税率は28.8%で標準的です。デュポン分解では純利益率10.4%、総資産回転率0.294、財務レバレッジ1.26倍からROEは3.9%にとどまり、収益性・効率性・レバレッジのいずれも保守的であることが示されます。ROICは3.7%と資本コストの目安（7-8%）を下回り、資本効率に課題が残ります。営業外収入比率は15.8%で、営業活動以外の収益寄与が無視できない水準です。キャッシュ面では営業CF86.36億円に対し純利益152.45億円で営業CF/純利益が0.57倍と低下しており、利益の現金化に遅れが見られます。流動比率269.1%、当座比率267.0%と流動性は非常に厚く、短期借入金6.10億円・長期借入金300億円・実質ネットキャッシュ約251億円と財務基盤は堅固です。インタレストカバレッジ203倍で、金利上昇局面でも耐性は極めて高いと評価できます。総資産は4,980.95億円、投資有価証券1,233.14億円と、金融資産の保有規模が大きく、株式評価の変動や配当金が業績・包括利益に影響を与える構造です。売上原価・粗利の開示がなく前年売上も不明なため、営業・純利益率のbp変化は厳密には比較できませんが、二桁の利益成長と高い営業利益率から、現時点の事業収益力は良好と判断します。一方で営業CFの弱さは運転資本の増加や非現金益の影響が疑われ、短期的な収益品質の注意シグナルです。配当性向（計算値）90.9%はベンチマーク（<60%）を上回り、FCF不詳のなかでは持続性に慎重姿勢が必要です。将来に向けては、資本効率（ROIC・ROE）の底上げ、営業CFの改善、営業外依存度の低下が中期的な価値創出の鍵となります。投資有価証券等の資産ポートフォリオ運用と、物流・港湾関連のコア事業の成長投資バランスが重要です。総じて、利益は堅調・財務は強固・資本効率とキャッシュの質が課題というコントラストのある決算でした。

収益性分析

ROEは3.9%で、純利益率10.4%×総資産回転率0.294×財務レバレッジ1.26倍の積に整合しています。3要素のうち制約が強いのは総資産回転率（0.294）とレバレッジ（1.26倍）で、保守的なバランスシートと大きな投資有価証券保有により資産効率が抑制されています。純利益率は10.4%と良好で、営業利益率約13.2%に加え、営業外収益（24.08億円、うち配当10.29億円）が純利益率を下支えしました。ビジネス上の背景として、港湾物流は重資産・安定収益の性格が強く、稼働率・単価改善で営業利益は伸長しやすい一方、資産効率は構造的に低くなりがちです。また投資有価証券1,233億円の保有は、配当収益の獲得と引き換えに総資産回転率の低下要因となります。純利益率の改善は比較的持続性が見込める一方、営業外収入の寄与（営業外収入比率15.8%）は相場・金利・持分先配当政策に左右されやすく、一部は一時的変動要素を含むと評価します。懸念されるトレンドとして、売上高の開示YoY不詳のなかで販管費は119.59億円（販管費率約8.2%）と抑制的ですが、今後の人件費・エネルギー費上昇で販管費の増勢が売上成長を上回る場合、営業レバレッジが逆回転するリスクがあります。結論として、ROE改善には（1）資産入替・非コア資産縮減による総資産回転率改善、（2）最適レバレッジの検討、（3）高付加価値物流領域でのマージン維持が有効です。

成長性評価

利益はOP+14.3%、経常+15.0%、純利+12.8%と堅調に拡大しましたが、売上高の前年同期比が未開示のためトップラインの伸長度合いは評価保留です。営業利益率は約13.2%と高く、価格改定やミックス改善、稼働率上昇の寄与が示唆されます。営業外収入24.08億円（配当10.29億円等）が経常段階を押し上げており、金融資産からの収益が一定の成長ドライバーとなっています。EBITDAは256.69億円、EBITDAマージン17.5%とキャッシュ創出力は建値上堅実ですが、営業CF86.36億円にとどまり、運転資本の吸収や非現金要素の影響が足かせになりました。固定資産3,610.61億円と重資産構造の中で、成長には継続的な設備投資が必要で、ROIC3.7%は投下資本効率の改善余地を示します。短期的には堅調、 中期的には資産効率・CF改善が成長持続の鍵です。見通しの不確実性は、エネルギー費、人件費、為替、株式市場動向（投資有価証券の配当・評価）に依存します。

財務健全性

流動性は流動比率269.1%・当座比率267.0%と非常に強固。負債資本倍率0.26倍でレバレッジは低位。短期借入金6.10億円・長期借入金300億円に対し現金556.85億円でネットキャッシュ約250億円。満期ミスマッチは流動資産1,370億円>流動負債509億円で低リスク。オフバランス債務は不詳だが、現行のバランスシートから支払能力に問題は見当たらない。

キャッシュフロー品質

営業CF86.36億円は純利益152.45億円の0.57倍で品質面に注意。運転資本の吸収（売上債権増・前受減等）が仮説要因。投資CF・設備投資未開示でFCF算定不可。財務CF-87.34億円（自社株買い-6.39億円含む）で株主還元は限定的。短期は潤沢な現金でカバー可能も、営業CFの持続改善が必須。

配当持続性

配当性向（計算値）90.9%はベンチマーク（<60%）を大きく上回り、現行水準の維持には高い利益と安定的なキャッシュ創出が前提となります。FCF情報が未開示のため、配当のFCFカバレッジは評価不能です。ネットキャッシュ基調・低レバレッジにより短期の支払い能力は高い一方、ROIC3.7%と資本効率の低さを踏まえると、中期的には投資と還元のバランス見直し（成長投資優先と最適還元の両立）が論点となります。自社株買いは6.39億円と限定的で総還元は保守的ですが、高配当性向が続く場合、景気後退やCF悪化局面での持続性に注意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 運転資本の増加による営業CFの恒常的な圧迫（営業CF/純利益0.57）
• エネルギー費・人件費上昇によるマージン圧迫リスク
• 主要顧客の出荷動向や港湾稼働率の変動によるボリュームリスク
• 投資有価証券からの配当減少や評価損発生リスク

財務リスク:

• ROIC3.7%と資本コストを下回る資本効率の長期化
• 営業外収入比率15.8%に伴う利益の変動性（市場金利・株式相場連動）
• 投資回収期間の長期化による資金滞留・総資産回転率低下

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.57と低位で、利益の現金化遅れが続く懸念
• 売上・粗利の内訳未開示により、マージン変動の要因分析が制約
• 高い配当性向（約90%）の持続可能性と資本配分の最適性

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁の利益成長と高い営業利益率（約13.2%）で事業収益力は良好
• 営業CF/純利益0.57と収益品質の弱さが顕在化、短期的な注意シグナル
• ROIC3.7%・ROE3.9%と資本効率に課題、資産入替や非コア縮減の余地
• ネットキャッシュ基調・低レバレッジで財務耐性は非常に高い
• 営業外収入（配当等）の寄与が利益変動要因になりやすい

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益の回復（>1.0倍）
• ROICの改善（>5%→中期で>7-8%）
• 総資産回転率の上昇（>0.35）
• 販管費率・単価動向・稼働率の推移
• 投資有価証券からの配当収入と評価影響
• 設備投資額・投資CFとFCFのバランス

セクター内ポジション: 同業の国内港湾・物流企業と比べ、財務安全性はトップクラス、収益率は良好、ただし資本効率（ROIC・ROE）は相対的に見劣り。営業CFの安定性回復が評価のカギ。

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