株式会社大運 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 48.82億円
• 営業利益: 1.94億円
• 当期純利益: 1.75億円
• 1株当たり当期純利益: 36.24円

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総括

2026年度Q2の株式会社大運（単体）は、営業利益・経常利益が2桁増益と堅調ながら、最終利益は減益で、収益の質と資本効率に課題を残す決算だった。売上高は48.82億円、営業利益は1.94億円（+29.1%）で、営業利益率は約4.0%と算出される。経常利益は2.54億円（+26.7%）で、営業外収支（+0.50億円）が経常段階の収益を下支えした。当期純利益は1.75億円（-6.2%）で、純利益率は約3.6%にとどまった。営業外収益0.59億円のうち受取配当金が0.30億円を占め、保有有価証券等からの非営業リターンの寄与が大きい。税率は実効32.7%とやや高めで、税負担が純利益の伸びを圧迫した。マージンの現状分解では、営業利益率約398bp、営業外・金融項のネット寄与約103bp、税・その他控除による圧縮約165bpを経て純利益率約358bpに収れんしている。前年同期の売上総利益率や販管費率が未開示のため、y/yのbp比較は一部算出不能であるが、少なくとも非営業収益（配当）の寄与が拡大要因であった点は確認できる。営業CFは1.29億円と純利益1.75億円を下回り（営業CF/純利益=0.74倍）、利益のキャッシュ化に弱さが見られる。流動比率224%・負債資本倍率0.53倍・インタレストカバレッジ64倍と財務安全性は高い。総資産回転率0.854倍、財務レバレッジ1.55倍、純利益率3.6%の積でROEは4.7%にとどまり、ROICも4.7%と資本コスト（一般的に6-7%程度を想定）を下回る可能性が高い。投資CFが未開示である一方、設備投資は0.01億円と極めて軽く、資本配分は自社株買い（-1.22億円）など株主還元に傾斜した。非営業収益比率が33.6%と高く、コア事業の稼ぐ力（営業利益）に対する依存度が相対的に低い点は構造的な課題である。短期的にはコストコントロールと非営業収益の寄与で利益は維持しうるが、営業CFの弱さとROICの低位は中期的な再投資余力と価値創造に制約をかける。今後は運賃市況や需要のボラティリティに加え、保有証券からの配当動向が業績変動要因となる。営業CFの改善、運転資本効率の引き上げ、並びにコア事業のマージン拡大が持続的なROIC改善の鍵となる。データ制約（売上原価・販管費内訳・投資CF・配当総額等未開示）があるため、マージンのbp変動やFCFの厳密評価には限界がある点に留意が必要だ。

収益性分析

DuPont分解: ROE(4.7%) = 純利益率(3.6%) × 総資産回転率(0.854) × 財務レバレッジ(1.55)。最大のレバーは純利益率で、営業利益率約4.0%に対し非営業収支+103bp、税等で-165bpの影響。非営業収益主導は変動性が高く持続性は限定的、マージンの恒常的改善には価格改定・便効率化・コスト抑制が必要。販管費詳細未開示のため費目別の効率改善余地は定量化不可だが、EBITDAマージン4.3%は薄く、営業レバレッジの効きは限定的。

成長性評価

売上高48.82億円の伸長率は未開示だが、営業利益は+29.1%、経常利益は+26.7%と増益で、費用面のコントロールと非営業収益が寄与した。純利益は-6.2%で、税負担やその他調整が増益効果を相殺した可能性が高い。営業利益率約4.0%、純利益率約3.6%とマージンは薄く、価格転嫁力や稼働率・便効率の改善が重要。非営業収益（配当0.30億円）の影響が大きく、コア収益の持続性評価には、運賃・取扱量のトレンド、燃料費、外注費の動向確認が不可欠。EBITDA 2.11億円、D&A 0.17億円と資産負荷は軽く、短期的な増益余地はあるが、ROIC 4.7%はハードル（目安7-8%）を下回る。見通しとしては、(1) 需給環境次第で売上のボラティリティ、(2) コスト最適化でのマージン下支え、(3) 保有証券の配当変動が上下要因。データ制約（売上構成、部門別、y/y売上不明）により成長の質を完全には検証できないが、営業CFの弱さ（0.74倍）は成長投資の自己資金余力をやや制約する。

財務健全性

流動比率224%、当座比率224%、負債資本倍率0.53倍、インタレストカバレッジ64倍で財務は健全。短期負債12.22億円に対し現金13.17億円と流動資産27.38億円で満期ミスマッチは低い。長期借入金3.84億円と固定負債7.41億円の返済負担は軽微。オフバランス債務は不明。

キャッシュフロー品質

営業CF1.29億円は純利益1.75億円に未達（0.74倍）で、収益品質に注意。投資CF未開示のためFCFは厳密に算出不可だが、設備投資が0.01億円と軽微で簡便FCFは約+1.28億円。財務CF-2.84億円は自社株買い-1.22億円等の還元を反映。運転資本の内訳（売掛・棚卸・買掛）が未開示で、運転資本操作の有無は判定不能。

配当持続性

配当性向46.3%は許容範囲だが、配当総額と投資CF未開示によりFCFカバレッジは評価困難。簡便FCFは自社株買いを概ね賄う規模で、短期の還元継続性は高いが、中期は営業CFの改善が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 運賃・需要変動による収益ブレ
• 燃料費・外注費の上振れ
• 非営業収益（配当）への依存度

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.74倍の収益品質リスク
• ROIC 4.7%による価値創出不足
• 投資有価証券の評価変動・減損

主な懸念事項:

• 税負担の重さによる最終利益圧迫
• 投資CF・配当総額未開示でのFCF不透明感
• マージン薄型でのコスト上振れ耐性

投資示唆

重要ポイント:

• 非営業収益の寄与が大きく、利益の質は中立～弱め
• 財務健全だが資本効率が低位、ROIC改善が重要
• 営業CFの改善と運転資本効率化が株主還元の持続性の前提

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益と運転資本回転
• 営業利益率とコスト動向
• 受取配当金の推移と投資有価証券の構成

セクター内ポジション: 小型物流銘柄として安全性は高いが、成長性・資本効率は課題。

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