伏木海陸運送株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 35.44億円
• 営業利益: 3.38億円
• 当期純利益: 2.41億円
• 1株当たり当期純利益: 100.34円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1は、増収増益で滑り出し、経常・最終利益の伸びが営業利益を上回る良好な決算でした。売上高は35.44億円で前年同期比+11.2%、営業利益は3.38億円で+8.2%とコア事業も堅調でした。経常利益は4.02億円で+18.5%、当期純利益は2.59億円で+19.0%と、営業外収益（主に受取配当）寄与で下段が強い構図です。粗利益率は16.8%と安定、営業利益率は9.5%（=3.38/35.44）です。営業利益率は前年同期比で約27bp低下（昨年9.81%→今期9.54%）と、売上成長に比して若干のマージン圧縮が見られます。一方、純利益率は7.31%で約48bp改善（昨年6.83%→今期7.31%）し、営業外収益0.46億円（うち受取配当0.42億円）の増加が効いています。インタレストカバレッジは27.6倍と強固で、金利負担は利益に対して軽微です。貸借対照表は自己資本132.9億円、総資産234.75億円で自己資本比率は約56.6%と健全、負債資本倍率は0.77倍と過度なレバレッジは見当たりません。流動比率137%、当座比率133%で短期流動性も概ね良好です。包括利益は5.24億円と純利益2.59億円を大きく上回り、投資有価証券評価益等のその他包括利益が多額に発生しています。ROEは1.9%（四半期ベースの算数値）で、純利益率7.3%×総資産回転率0.151×財務レバレッジ1.77の分解と整合します。もっとも、ROICは1.7%と低位で、資本効率面に警戒シグナル（<5%）が点灯しています。営業外収入比率は17.9%と非業務収益の存在感が相対的に高く、継続性には留意が必要です。キャッシュフロー情報が未開示のため、営業CF対純利益やFCFの持続可能性は現時点で評価困難です。期末現金26.68億円と売掛金18.62億円の合計が流動負債39.27億円を上回り、短期の満期ミスマッチは限定的です。総じて、コア事業は堅調で財務基盤は強い一方、資本効率の低さと配当・有価証券依存の利益構成が今後の論点となります。今後は営業CFの捕捉、投下資本の最適化（資産回転の改善・不要資産の圧縮）、および非業務収益への依存度低減がバリュードライバーです。さらに、投資有価証券の評価変動が包括利益・純資産に与える影響が大きいため、マーケット環境の変動リスクも注視が必要です。

収益性分析

【デュポン分解】ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=7.3%×0.151×1.77≈1.9%。【変化の大きい要素】当期は純利益率が営業外収益（受取配当0.42億円）の増加で改善、総資産回転率は0.151と低位で構造要因（資産重厚）による抑制が継続。レバレッジは1.77倍と安定。【ビジネス上の理由】港湾・物流インフラは固定資産比率が高く、総資産回転率は構造的に低くなりやすい一方、保有有価証券からの配当が利益率を押し上げました。営業利益率の小幅低下（約27bp）は、人件費・外注費・エネルギーコスト等の上昇や価格転嫁ラグが示唆されます。【持続性評価】配当収益に依存した純利益率の改善は景気・株式市場次第で変動しやすく持続性は限定的。資産回転率の改善は中期的な稼働率向上・不要資産売却・デジタル化による効率化など構造施策が必要です。【懸念トレンド】売上成長（+11.2%）に対して営業利益成長（+8.2%）が劣後し、わずかながら負の営業レバレッジが発生。営業外依存度（営業外収入比率17.9%）が高めで、コア収益の伸びをやや覆い隠しています。

成長性評価

売上は+11.2%と堅調で、外部需要（港湾取扱量の回復や物流需要）に支えられた可能性が高い一方、営業利益は+8.2%と伸び鈍化。経常・純利益は配当収入増で加速し、それぞれ+18.5%、+19.0%。営業利益率は9.5%で前年より約27bp低下、純利益率は7.31%で約48bp改善。包括利益が純利益を大幅に上回っており、投資有価証券（30.55億円）の評価益が主因と推測される。中期的には、価格転嫁の進捗、運賃・荷動きの動向、稼働率改善による固定費吸収が売上・利益の持続性を規定。非業務収益に依存せずに営業利益率を再拡大できるかが鍵。ROICが1.7%と低位のため、成長投資は選別と回収見極めが前提。短期的な見通しは、需要環境が急変しなければ微増収・微増益基調だが、株式市場の変動が下段（包括・純資産）に与える影響は大きい。

財務健全性

流動比率137%、当座比率133%で短期流動性は概ね良好（ベンチマーク>100%）。現金26.68億円と売掛金18.62億円の合計45.30億円が流動負債39.27億円を上回り、満期ミスマッチは限定的。総資産234.75億円、純資産132.90億円で自己資本比率は約56.6%。負債資本倍率0.77倍、実質的な有利子負債/自己資本は約0.24倍（有利子負債32.03億円/純資産132.90億円）と保守的。長期借入金30.64億円の比率が高く、借入の満期分散が想定されるため金利変動耐性は相対的に高い。インタレストカバレッジ27.6倍で支払能力は強固。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は不明。警告基準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当せず、財務健全性は良好です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFの開示がなく、営業CF/純利益やFCFの評価は現時点で不可。したがって、利益の現金回収度合い（営業CF/純利益>1.0が望ましい）の検証は未了。運転資本は14.54億円で、売上増に伴う運転資本需要の吸収状況は不明。設備投資額未開示のため、FCF（営業CF−投資CF）の持続性や配当・借入返済のカバレッジ評価はできない。営業外収益に依存した利益成長局面では、営業CFとの乖離が拡大するリスクがある点は注意が必要です。

配当持続性

配当は未開示ながら、計算上の配当性向は60.6%とベンチマーク上限付近（<60%が望ましい）に位置。営業・投資CFが不明のため、FCFによる配当カバレッジは評価不能。自己資本は厚く有利子負債は軽めであるため、短期的な資本政策耐性はあるが、ROICが1.7%と低位である点から、中長期の配当余力はキャッシュ創出力（営業CF）と投資規律の維持に依存。非業務収益（配当収入）への依存が続く場合、景気・株式市場変動に伴う配当原資の変動性に留意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 取扱貨物量の景気連動性（国内外の生産・貿易動向に依存）
• 人件費・エネルギーコスト上昇による利益率圧迫（価格転嫁ラグ）
• 投資有価証券からの配当収入依存度上昇（営業外収益比率17.9%）
• サプライチェーン混乱・港湾混雑・自然災害によるオペ中断リスク
• 顧客集中や大型案件の更改失注リスク

財務リスク:

• ROICが1.7%と低位で資本効率が低い（資産回転率の低さが主因）
• 包括利益の株式評価益への依存に伴う純資産のボラティリティ
• 金利上昇局面での借入コスト上振れ（長期借入30.64億円）
• キャッシュフロー開示不足によるFCF耐性の不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益率の微妙な縮小（約27bp）と営業外への依存で下段を押し上げている構図
• 営業CF未開示により利益の質（現金創出力）の検証ができない点
• 投資有価証券（30.55億円）に起因する包括利益の大きさと市場変動感応度

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で純利益は+19%と堅調、営業外収益が寄与して下段が強い
• 営業利益率は約27bp低下、コスト高・価格転嫁ラグの可能性
• ROIC1.7%と資本効率は低位、改善余地が大きい
• 財務体質は強固（自己資本比率≈57%、インタレストカバレッジ27.6倍）
• 包括利益が大きく、投資有価証券の評価に業績が左右されやすい

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0を目標）
• ROICと総資産回転率（稼働率・資産圧縮の進捗）
• 営業利益率とコストインフレの価格転嫁度合い
• 投資有価証券の含み益・配当収入の動向
• 設備投資額とFCF、負債の満期プロファイル

セクター内ポジション: 国内港湾・物流同業内では財務健全性は良好だが、資本効率は業界平均を下回る可能性。非業務収益への依存が利益の見通しを左右しやすい一方、レバレッジの低さはディフェンシブ特性を高める。

免責事項

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