伊勢湾海運株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 287.80億円
• 営業利益: 18.41億円
• 当期純利益: 12.45億円
• 1株当たり当期純利益: 48.31円

損益計算書

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収益性指標

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の伊勢湾海運は、売上高の堅調な伸長と営業利益の大幅増加により、トップライン・ミドルラインは良好だが、最終利益は減益となり、収益の質と資本効率に課題を残す四半期だった。売上高は287.8億円で前年同期比+6.5%、営業利益は18.41億円で+36.9%と大幅増益。営業利益率は6.4%に上昇し、前年の約5.0%から約+143bp改善した。一方、当期純利益は11.77億円で前年同期比-7.6%、純利益率は4.1%と、前年の約4.7%から約-62bp悪化。経常利益は19.67億円（+5.9%）で、営業外収益3.06億円（うち受取配当金0.99億円、受取利息0.43億円）が下支えしたものの、営業外費用1.80億円と実効税率34.6%がボトムラインを圧迫した。粗利益率は23.9%と良好で、販管費50.34億円のコントロールにより営業レバレッジが顕在化した。インタレストカバレッジは213倍と極めて強固で、財務費用の影響は限定的。バランスシートは総資産609.5億円、現金預金200.8億円、流動比率366.8%と流動性は盤石。負債資本倍率0.27倍と保守的なレバレッジだが、ROEは2.5%、ROICは4.3%と資本効率は低位で改善余地が大きい。営業外収入比率は26.0%と非営業依存が相応に見られ、コア収益の拡大持続性が論点。営業CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの裏付けが取れず、利益の質（現金創出力）の評価に不確実性が残る。配当性向は67.7%とやや高く、FCFデータ不在の中では持続性に慎重な見方が必要。売上・営業利益のトレンド自体は堅調であり、今後はコア利益の積み上げと税・非営業要因のボラティリティ低減が鍵。豊富な現金と低レバレッジは下方耐性を高める一方、資本効率の引き上げ（投下資本の最適化、成長投資のROIC改善、自己株式・配当政策の最適化）が中期テーマとなる。非資源型物流ビジネスとして為替や資源市況の影響は限定的だが、港湾・荷動きの変動や人件費・燃料費の上振れはマージンを左右しうる。総じて、運営面は改善、最終利益は外部要因で伸び悩み、資本効率とキャッシュ創出の可視性向上が次のカタリストとなる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 2.5% = 純利益率4.1% × 総資産回転率0.472 × 財務レバレッジ1.27倍。ステップ2（変化要素）: 当期は営業利益率が約+143bp改善する一方、純利益率は約-62bp悪化しており、ROEに対するマイナス寄与はボトムライン（税・営業外）側の影響が大きいとみられる。総資産回転率0.472は資産厚めのバランスシート構造から上がりにくく、レバレッジ1.27倍も低位安定。ステップ3（理由）: 営業段階では粗利の底上げと販管費のコントロールで営業レバレッジが効いた一方、営業外費用（1.80億円）と高めの実効税率（34.6%）が純利益を押し下げた。受取配当金・利息など営業外収益（3.06億円）は一定の下支えをしたが、純利益の減少を相殺しきれず。ステップ4（持続性評価）: 営業利益率の改善は、荷動きの回復や単価是正、費用効率化が背景なら持続可能性は中程度。ただし、営業外の収支や税率は変動性が高く、純利益率の改善は一時要因に左右されやすい。資産回転率とレバレッジは構造的に緩慢にしか変わらないため、ROE改善は本業マージン拡大と余剰資産の圧縮が主経路。ステップ5（懸念トレンド）: 営業外収入比率26.0%と非営業依存の度合いが相応にあり、コア収益の成長に比して純利益が伸びにくい構図。販管費の詳細内訳が未開示で、賃金インフレや外注費上昇が潜在的に進んでいる可能性もあるため、今後は売上成長率に対する販管費伸長の乖離に警戒。

成長性評価

売上は+6.5%と堅調で、港湾・物流ボリュームや価格改定の進捗が示唆される。営業利益は+36.9%と大幅増で、営業利益率は6.4%へ改善、営業レバレッジが発現。純利益は-7.6%と減益で、営業外費用と税率上昇（34.6%）が重石。粗利益率23.9%は一定の価格転嫁やミックス改善を示すが、継続性の判断にはセグメント情報が必要。非営業収益3.06億円の寄与がある一方、非営業費用1.80億円のボラティリティは先行きの不確実性。資産回転率0.472、ROIC 4.3%は資本効率面の制約で、中期成長には投下資本効率の改善が必須。現金200.8億円と低有利子負債は成長投資・M&Aのオプションを広げる。短期的には荷動きと単価の動向、人件費・燃料費のコントロールが利益のモメンタムを左右。中期的には自動化投資・高付加価値物流（温調・危険品・プロジェクト貨物等）へのミックス転換がマージン改善のカタリスト。非コア資産の圧縮と資本政策（自己株式活用・最適配当）がROE引き上げの補助線。データ制約（販管費内訳・CF未開示）のため、成長の持続性評価には追加開示が必要。

財務健全性

流動比率366.8%、当座比率366.8%で短期流動性は極めて健全。現金預金200.81億円に対し、流動負債84.29億円、短期借入金0.66億円で満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.27倍、長期借入金1.64億円とレバレッジは極めて軽く、財務耐性は高い。インタレストカバレッジ213.35倍で利払い余力は盤石。総資産609.47億円に対し投資有価証券63.93億円を保有しており、マーケットリスクの感応度は限定的ながら存在。オフバランス債務については開示がなく、リースや保証等の偶発債務は不明。自己資本比率は未算出だが、純資産481.12億円・負債128.35億円の構図から実質的に高水準と推定される。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFが未開示のため、利益の現金創出力を定量評価できない。営業CF/純利益やFCFに対する配当・設備投資のカバレッジは算出不可で、利益の質評価には不確実性が残る。運転資本は224.87億円（流動資産309.16億円−流動負債84.29億円）と潤沢で、売掛金81.48億円・買掛金42.66億円のバランスは健全に見える。現金過多（200.81億円）は短期のFCF不足時の緩衝材となるが、資本効率の観点では過剰流動性がROIC低下要因。運転資本操作の兆候は、CFデータ不在のため判定不能。

配当持続性

配当性向は67.7%と当社ベンチマーク（<60%）を上回り、利益水準次第ではやや高め。FCFカバレッジは不明だが、現金残高200.8億円と低い有利子負債は短期的な支払い余力を担保。中期的持続性は、(1) コア営業CFの継続創出、(2) 成長投資・更新投資の水準、(3) 非営業損益・税率のボラティリティに依存。資本効率改善の一環として、業績連動かつ柔軟な配当政策、余剰資金の自己株式活用・高ROIC投資への再配分が望ましい。CF開示拡充が持続可能性判断の前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 荷動き減速（国内外マクロ、サプライチェーン混乱）による売上・稼働率低下
• 人件費・外注費・燃料費の上昇によるマージン圧迫
• 港湾オペレーションの混雑・災害（台風・地震）による稼働停止リスク
• 主要顧客・特定貨物（自動車・製造業）の需要変動リスク
• 規制・安全基準強化に伴うコスト増

財務リスク:

• ROIC 4.3%と投下資本効率の低位停滞
• 非営業損益（営業外収入比率26%）への相対的依存度
• 投資有価証券63.93億円に伴う市場価格変動リスク
• 税率の変動（実効税率34.6%）による純利益のボラティリティ
• オフバランス債務（リース・保証）の未把握リスク

主な懸念事項:

• 純利益率の約-62bp悪化と最終利益の減益（-7.6%）
• ROE 2.5%・ROIC 4.3%と資本効率の課題
• 営業CF・FCF未開示による利益の質評価の不確実性
• 配当性向67.7%とやや高位で、FCF裏付けが不明
• 販管費内訳未開示によりコスト上昇ドライバーの透明性不足

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.5%、営業利益+36.9%で営業段階は改善、営業利益率は6.4%（+約143bp）。
• 当期純利益は11.77億円（-7.6%）、純利益率4.1%（-約62bp）でボトムラインは軟調。
• 流動比率366.8%、インタレストカバレッジ213倍と財務基盤は極めて強固。
• ROE 2.5%、ROIC 4.3%と資本効率が低位、過剰流動性の活用が課題。
• 営業外収入比率26%と非営業依存の度合いが相応、コア収益の積み上げが重要。

注視すべき指標:

• 営業CFおよびFCF（営業CF/純利益 >1.0の維持）
• 設備投資額と投下資本回転（ROIC >7%へのトレンド）
• 販管費率と人件費・外注費の伸長率
• 受取配当金・営業外損益のボラティリティ
• 実効税率の推移と税負担最適化の進捗
• 在庫・売掛金回転など運転資本効率

セクター内ポジション: 港湾・物流セクター内で財務安全性は上位、収益性・資本効率は中位以下。非営業損益への依存度が相対的に高く、コア収益拡大と資本効率改善が相対評価の鍵。

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