株式会社リンコーコーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 68.63億円
• 営業利益: 1.80億円
• 当期純利益: 3.91億円
• 1株当たり当期純利益: 150.42円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のリンコーコーポレーションは、増収・大幅増益だが利益の質にばらつきが見られる決算。売上高は68.63億円（前年比+3.2%）と緩やかに拡大し、営業利益は1.80億円（+21.7%）と改善、営業利益率は2.62%へ上昇した。粗利は8.57億円で粗利率12.5%、販管費は6.77億円（売上比9.9%）と抑制が効き、営業段階の採算が改善している。経常利益は2.52億円（+15.5%）で、受取配当金1.21億円を中心とする営業外収益（1.30億円）が寄与した一方、支払利息は0.53億円で金利負担はなお重い。税引前利益は4.54億円と経常利益を大きく上回っており、未開示の特別利益が相応に発生した可能性が高い。当期純利益は3.90億円（+120.1%）と大幅増で、純利益率は5.7%まで上昇した。営業利益率は前年約2.23%から今期2.62%へ約+39bp改善したと推定され、コア利益体質の漸進的な改善が確認できる。純利益の伸長には特別損益や営業外収益の寄与が大きく、コア収益との乖離が拡大している点は留意点。インタレストカバレッジは3.42倍と最低限の安全圏だが、5倍のベンチマークには届かない。流動比率は55.6%、当座比率53.0%と低位で、運転資本はマイナス33.72億円と短期資金繰りの脆弱性が残る。総資産395.48億円に対して純資産184.67億円で財務レバレッジは2.14倍、ROEは2.1%、ROICは0.7%と資本効率は低い。営業外収入比率は33.4%と高く、受取配当金への依存が利益平準化に寄与する一方で、ボラティリティ要因にもなりうる。税率は13.8%と低く、税効果や特別要因の影響が疑われる。キャッシュフロー情報は未開示で、営業CF対純利益の整合性は検証できないため利益の質評価には不確実性が残る。総じて、コアの営業改善と非コア要因の押し上げが併存した決算であり、短期の資金繰り・金利負担・特別要因の持続性が次期以降の利益確度を左右する。先行きは、運賃・港湾取扱量の市況、金利動向、配当収入の安定性、ならびに運転資本の是正が鍵となる。

収益性分析

ROEの分解（デュポン）：ROE 2.1% = 純利益率5.7% × 総資産回転率0.174 × 財務レバレッジ2.14倍。今期の改善ドライバーは主に純利益率の上昇で、営業外収益（配当）および未開示の特別利益による押し上げが大きい。一方で総資産回転率は0.174と低位で、固定資産353.15億円に対する売上規模の小ささが効率を圧迫している。営業利益率は約+39bp改善し、粗利率12.5%の下で販管費率9.9%まで抑制されたことが寄与。経常段階では金利負担（支払利息0.53億円）が採算の逆風となるが、受取配当金1.21億円がこれを相殺・上回った。税引前利益が経常を2.02億円上回るため、一過性の特別利益が純利益率を押し上げている可能性が高く、持続性には不確実性がある。ROEの低さは主に総資産回転率とROICの低水準（0.7%）に起因し、資産効率の構造的課題が示唆される。販管費成長率は未開示のため定量確認できないが、当期の販管費率は1桁台に抑制されており、営業レバレッジは改善方向。資本集約的なビジネス構造が総資産回転率を制約しており、固定資産の活用度向上（稼働率・単価）と案件ミックス改善が中期的なROE改善鍵となる。

成長性評価

売上は+3.2%と堅調だが、需要拡大というより価格・ミックスや扱い数量の微増による寄与とみられる。営業利益は+21.7%と売上成長を上回り、営業レバレッジが効いた。純利益+120.1%は特別利益および営業外収益の寄与が大きく、来期以降の再現性には留意が必要。営業外収入比率33.4%と高く、受取配当金の安定性（投資先の配当方針と市況）に業績が左右されやすい。金利負担は依然として利益成長の阻害要因で、金利上昇局面では成長の下押しリスク。固定資産の厚みから、トップラインの大幅な伸長なくしてはROICの改善は限定的になりやすい。短期的には価格転嫁・高付加価値案件の比率向上、稼働率引き上げによる粗利率改善が主なドライバー。中期的には資産の選択と集中、不要資産の圧縮、投資の資本回収期間厳格化が成長の質を高める論点。

財務健全性

流動比率55.6%、当座比率53.0%と1.0倍を大きく下回り、短期の資金繰りに警戒が必要。運転資本は-33.72億円で、短期負債（流動負債76.00億円）が流動資産42.28億円を大幅に上回る満期ミスマッチが存在。現金預金5.21億円に対し短期借入金13.00億円と、即時流動性の余裕は限定的。負債資本倍率1.14倍は過度ではないが、固定負債134.81億円と長期借入金42.74億円の返済プロファイル次第では再調達リスクが顕在化しうる。インタレストカバレッジ3.42倍は最低限の安全水準で、金利上昇や利益減少局面では2倍割れのリスク。オフバランス債務は開示情報からは特段の示唆なし（未開示項目のため不確実性あり）。自己資本は184.67億円でレバレッジ2.14倍、債務耐性は中立だが流動性面の脆弱性が先行する。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未開示のため、利益の現金化状況は判定不能。営業CF/純利益比率は算出不可で、利益の質評価には制約がある。税引前利益が経常利益を2.02億円上回る点から特別利益の関与が強く、営業CFに結び付かない利益要素が含まれる可能性がある。運転資本がマイナスであることから、支払サイト優位で短期的にキャッシュ創出が見かけ上改善する局面と、支払集中による資金流出が重なる局面の振れが大きい恐れ。配当支払・設備投資に対するFCFカバレッジは評価不能で、現時点では保守的スタンスが妥当。金利支払0.53億円は営業CFのバッファーを圧迫しやすく、インタレストカバレッジ悪化には注意。

配当持続性

配当性向は27.7%と数値上は健全レンジ（<60%）だが、FCFカバレッジは未開示で持続可能性の最終判断はできない。純利益が特別利益や営業外収益に依存した可能性があるため、キャッシュ創出の裏付けがないまま配当を引き上げると持続性が損なわれるリスク。現金残高5.21億円、流動性指標の低さを踏まえると、安定配当を優先しつつ内部留保と流動性確保のバランスが重要。将来的な増配余地は、営業CF改善（運転資本是正、金利負担軽減）と資産効率向上が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 港湾取扱量・国際物流需要の変動による稼働率・単価の下振れ
• 価格転嫁遅れによる粗利率の低下
• 受取配当金への利益依存（投資先の減配リスク）
• 特別利益の一過性による業績ブレ拡大

財務リスク:

• 流動比率55.6%・当座比率53.0%による短期資金繰りリスク
• インタレストカバレッジ3.42倍と金利上昇耐性の脆弱性
• 長短借入金のリファイナンス・金利条件悪化リスク
• 総資産回転率0.174・ROIC0.7%の資本効率低迷

主な懸念事項:

• 税引前利益>経常利益の差（2.02億円）の内容未開示による利益の質不透明感
• 営業CF未開示で現金創出力の検証不可
• 運転資本のマイナスが短期の資金需要変動を増幅

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・営業段階の改善により営業利益率は約+39bp改善
• 純利益は+120%増だが、特別要因・営業外収益の寄与が大きい
• 流動比率55.6%・当座比率53.0%で短期資金繰りは脆弱
• インタレストカバレッジ3.42倍で金利負担は依然重い
• ROE2.1%、ROIC0.7%と資本効率は低位

注視すべき指標:

• 営業CFおよび営業CF/純利益（>1.0倍目標）
• 運転資本の推移（売掛・買掛・在庫回転）
• インタレストカバレッジ（>5倍）と平均借入金利
• 配当収入の継続性（主要投資先の配当方針）
• 特別損益の内容と再発性
• 総資産回転率と稼働率（固定資産の活用度）

セクター内ポジション: 資本効率・流動性面では同業ロジスティクス中小型の平均を下回る一方、営業外収益の下支えにより当期利益は見かけ上良好。中期競争力は資産効率の改善と負債コスト管理に依存。

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