アクシスコンサルティング株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.56億円
• 営業利益: -2.55億円
• 当期純利益: -1.79億円
• 1株当たり当期純利益: -35.77円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のアクシスコンサルティング（単体）は、売上高が前年同期比+19.2%と堅調に拡大する一方、営業損失は-2.55億円と赤字を継続し、収益化の遅れが確認される四半期だった。売上14.56億円に対し、計算上の粗利益率は49.5%（粗利7.20億円）と高水準を維持し、付加価値創出力は概ね良好に見える。販管費は6.29億円で売上比43.2%と重く、スケールメリットの発現には至っていない。営業外収益は0.03億円と軽微で、事業利益（コア）の改善が不可欠である。経常利益は-2.57億円、当期純利益は-1.79億円で、最終損益も赤字である。売上伸長に対して営業損失が継続しており、営業レバレッジが逆回転している可能性が高い。提供データ内には粗利・売上原価・営業利益の整合性に矛盾があり（粗利7.20億円、販管費6.29億円からは営業利益+0.91億円が示唆される一方、報告営業利益は-2.55億円）、一時費用や会計区分の差異/調整の存在が示唆される。マージンのbp変化は前年数値が不足しており厳密な算定は不可だが、営業損失の縮小（+66.1%）が示されており、費用対効果は改善傾向の可能性がある。総資産39.66億円、純資産28.90億円、負債合計11.89億円で、負債資本倍率0.41倍と財務は保守的。現金預金29.99億円、流動比率453.5%と流動性は非常に厚く、短期的な支払い能力に懸念は小さい。デュポン分解ベースのROEは-6.2%（純利益率-12.3%、総資産回転率0.367、レバレッジ1.37倍）で、収益性低下が主要因。ROICは-82.3%と極めて低く、投下資本の価値創出に課題が大きい（品質アラート）。キャッシュフロー情報が未開示のため、利益の質（営業CF対純利益）やFCFの持続性は評価困難である。税前利益と純利益に不整合（税前+2.67億円 vs 当期-1.79億円、法人税等0.74億円）が見られ、特別損失や評価損等の未記載要因が介在している可能性がある。EPSは基本-35.77円と希薄化後38.24円で方向が逆転しており、潜在株式や一時要因の影響が推察される。営業外項目や特別損益の詳細開示が不足しているため、今期の赤字の主因切り分けは限定的。先行きは、売上成長の持続と販管費の伸び抑制が両立できれば黒字化余地はあるが、ROICとROEの早期回復が必須。現金水準は潤沢で攻めの投資余力はあるが、投資の資本効率と収益化の見通しがガバナンス上の焦点となる。総じて、トップラインは強い一方、マージン構造と利益の質に対する検証が必要な局面である。

収益性分析

デュポン分析（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）に基づくと、ROE -6.2% = (-12.3%) × 0.367 × 1.37 であり、最大の毀損要因は純利益率のマイナス化である。総資産回転率0.367は、四半期ベースの単体としては大きな劣後ではないが、利益率が負であるためレバレッジの正の効果も活かせていない。粗利益率49.5%は高水準だが、販管費比率が43.2%と高止まりしており、営業利益率（報告値ベース）は-17.5%程度と推定される（ただし粗利・販管費・営業利益の整合性に乖離があるため解釈は要注意）。利益率の最も大きな変化は営業段階のコスト吸収に起因しているとみられ、採用強化、人件費/外注費、販促・採用関連投資の先行計上が背景と推察する。営業損失の縮小（+66.1%）は、単価改善や稼働率上昇、費用抑制の進展が一部寄与した可能性があるが、持続性はQ2以降の売上伸長と費用伸びのバランス次第である。販管費成長率は未開示だが、当期の売上成長+19.2%に対し依然赤字である点は、販管費増勢が売上伸びを上回る、あるいは一時費用が混在している懸念を示唆する。財務レバレッジ1.37倍は保守的で、財務戦略起因のROE毀損というより事業損益構造の課題が中心である。今後は、単価（フィー）改善、コンサルタント稼働率、採用から生産化までのリードタイム短縮、間接費効率化がROE回復のカギとなる。

成長性評価

売上高は14.56億円で前年同期比+19.2%と二桁成長を達成しており、需要環境や受注パイプラインは堅調とみられる。粗利益率49.5%は付加価値を確保できていることを示唆するが、営業赤字継続から収益化のタイミングは後ろ倒し。売上の持続可能性は、主力領域（戦略/IT/デジタル・人材紹介/転職支援等）における案件積み上がりと採用・育成のキャパ拡張が前提で、短期的には季節性（下期偏重）と採用費の先行計上が成長率のボラティリティを高める可能性がある。利益の質は、営業外収益0.03億円と軽微で基本はコア事業ドリブンだが、期内の特別損益/調整項目の可能性がデータ不整合から示唆されるため、継続的な改善確認が必要。見通しとしては、売上成長が20%近辺で続く場合、販管費伸びの抑制と稼働率向上が進めば黒字化に近づくが、ROICが大幅マイナスである現状を踏まえると投下資本の回収ストーリーの提示が不可欠である。注目は、単価改定、プロジェクト粗利、稼働率、受注残、採用状況（ヘッドカウントと離職率）、および人材紹介における成約率/手数料率の動向である。

財務健全性

流動比率453.5%、当座比率453.5%と極めて健全で、短期支払い能力に問題は見当たらない。負債資本倍率0.41倍、純資産28.90億円と自己資本は厚く、D/E > 2.0に該当せずレバレッジリスクは低い。現金預金29.99億円に対し、短期借入金1.00億円、流動負債8.78億円で、満期ミスマッチは限定的。長期借入金2.33億円を含めても有利子負債は手元流動性で十分カバーできる。買掛金2.53億円に対し売掛金7.33億円で、運転資本構造は債権超過。オフバランス債務の情報は未記載のため、リース等の潜在債務は評価できない。自己資本比率は未算出だが、貸借対照表の構成から見て高位と推定され、財務的な耐久性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未記載のため、営業CF/純利益やFCFの定量評価は不可能である。純利益が赤字（-1.79億円）である一方、現金水準は29.99億円と潤沢なため、短期的な資金繰り懸念は限定的。ただし、運転資本の変動（売上成長に伴う売掛金増加）や前払費用/未払費用の動向がCFに与える影響は不明である。営業CF/純利益<0.8の品質警告は判定不能であり、利益とキャッシュの乖離の有無は次四半期のCF開示待ち。配当・設備投資に対するFCFカバレッジの持続性も評価できないため、期中の投資計画と支出プロファイルの開示が望まれる。販管費の中に前払型コストやボーナス引当の期ズレがある場合、短期的なCFは利益よりも良好になり得る一方、継続的な赤字はCFを毀損しうるため、Q2以降の黒字転換の可視化が重要である。

配当持続性

年間配当、配当金総額、FCFが未記載のため、定量的な持続可能性評価は困難。今期Q1は純損失（-1.79億円）で、計算上の配当性向は-98.9%と参考性に乏しい。手元現金29.99億円、負債資本倍率0.41倍という強いバランスシートは配当耐性を示唆するが、ROICが-82.3%と大幅マイナスである現状では、当面は内部成長投資や収益性回復への資源配分が優先される可能性が高い。仮に配当を継続する場合でも、FCFが未把握のためカバレッジ評価は不可能であり、少なくとも通期利益水準と営業CFの確認が前提となる。会社の資本配分方針（成長投資、M&A、人材投資、自己株買いの優先順位）の開示拡充が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費比率の高止まりに伴う営業赤字継続リスク（営業レバレッジ逆回転）
• コンサルタント稼働率・単価（フィー）・案件ミックスの悪化
• 採用強化に伴う人件費先行計上と生産化の遅延
• 人材紹介/転職支援における成約率・手数料率のボラティリティ
• マクロ減速時の企業投資/採用需要鈍化による案件減少（業界固有）

財務リスク:

• ROIC -82.3%と投下資本回収の遅れによる資本効率リスク
• 特別損益/評価損の可能性（税前利益と当期純利益の不整合）
• 営業CF未開示に伴う利益の質の不確実性
• 売上成長に伴う売掛金増加による運転資本負担
• 金利上昇時の借入コスト上昇（有利子負債は小さいが影響はゼロではない）

主な懸念事項:

• 粗利・売上原価・営業利益の整合性乖離（一次的費用や会計区分の影響の可能性）
• EPS（基本と希薄化後）の方向性逆転の要因不明確
• 営業外項目・特別損益の内訳未開示
• ROE -6.2%/ROIC -82.3%の資本効率悪化
• CF未開示により利益の質・配当余力評価ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁売上成長にもかかわらず営業赤字継続、営業レバレッジの立ち上がりが遅延
• 粗利益率49.5%と付加価値は維持、課題は販管費吸収と一時費用の有無
• ROE -6.2%、ROIC -82.3%と資本効率に大きな課題
• 強固な流動性（現金29.99億円、流動比率453.5%）で短期資金繰り懸念は限定的
• CF未開示・損益の整合性乖離により利益の質評価は保留

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（四半期推移、bpベース）
• コンサルタント稼働率・平均単価（フィー）・案件ミックス
• 受注/パイプラインと案件化スピード（リードタイム）
• ヘッドカウント、離職率、生産化までの期間
• 営業CF、フリーCF、運転資本回転（売掛金回転日数）
• 特別損益の内訳、希薄化要因（潜在株式）の影響
• ROICブリッジ（NOPAT、投下資本、WACC対比）

セクター内ポジション: バランスシートと流動性の強さは同業中でも堅牢だが、収益性・資本効率は劣後。トップラインの成長力は相応ながら、利益転換の確度とスピードが同業比較での評価分岐点となる。

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