株式会社アイビス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 36.38億円
• 営業利益: 8.47億円
• 当期純利益: 5.66億円
• 1株当たり当期純利益: 30.91円

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のアイビスは、高粗利・低財務レバレッジ・潤沢な流動性を背景に、営業利益率23.3%、純利益率15.5%と堅調な収益性を示した四半期である。売上高は36.38億円、売上総利益は21.99億円（粗利率60.5%）と、ソフトウェア・ITサービス型の高付加価値モデルを裏付ける構造となっている。販管費は13.52億円で、販管費率は37.2%にとどまり、営業利益は8.47億円、経常利益は8.52億円、当期純利益は5.65億円を確保した。総資産34.64億円に対し現金同等物20.10億円と現金厚めのバランスシートで、流動比率は323.5%と強固である。財務レバレッジは1.35倍、有利子負債は極小でインタレストカバレッジは2,406倍と安全性は極めて高い。デュポン分析では、純利益率15.5%、総資産回転率1.05、レバレッジ1.35の積でROE21.9%と高水準を実現している。営業外収支は軽微（営業外収益0.07億円、費用0.03億円）で、本業の利益寄与が中心であることはポジティブだ。粗利率60.5%と営業利益率23.3%のギャップから、販管費コントロールは概ね良好と評価できる。税負担は実効税率33.8%と標準的。利益率の前年同期比/前期比のbp変化はXBRL未開示のため算出不能であり、マージンのトレンド評価には次期開示を要する。キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CFと純利益の整合性（利益の質）判断ができない点は留意材料である。一方、無形資産6.12億円とのれん4.14億円（合計10.26億円、総資産の約29.6%）は、将来の減損リスク点検が必要だ。配当関連情報は未開示だが、参考計算上の配当性向129.6%は持続性に疑義を生む（実際の配当額・算定期間の前提確認が前提）。運転資本は18.25億円と潤沢で、短期債務8.17億円に対して十分なクッションがある。総じて、収益性・安全性は強いが、CF開示欠落と無形資産比率の高さ、参考値ベースの高配当性向が今後の注視点である。次四半期以降は、売上の質（継続課金/プロジェクト比率）、人件費インフレの販管費率への影響、CF創出力の確認がカタリストとなる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=15.5%×1.05×1.35≈21.9%。ステップ2（変化の大きい要素）: 期中比較データが未開示のため変化幅は特定不能だが、現状のROE水準に最も寄与しているのは高い純利益率（15.5%）である。ステップ3（理由）: 粗利率60.5%の高付加価値モデルと販管費率37.2%の効率性により、営業利益率23.3%と高水準が確保され、営業外の影響が軽微で純利益率が下支えされている。ステップ4（持続性評価）: 粗利率は事業構造の反映で持続性は相対的に高い一方、受注ミックスや人件費・外注費の上昇、価格改定のタイムラグで変動し得るため、販管費率の維持が鍵。総資産回転率1.05は現金厚めの構成で抑制されており、成長投資やM&Aの進捗で低下余地もあるが、本業拡大で相殺可能。レバレッジは低位安定でROEのボラティリティは限定的。ステップ5（懸念トレンド）: 販管費の詳細内訳未開示のため、人件費・採用費・開発費の伸びが売上成長を上回る“負の営業レバレッジ”が潜在化していないか確認が必要。また、のれん・無形の償却/減損が利益率を圧迫するリスクがある。

成長性評価

売上持続性: 売上高36.38億円に対し粗利率60.5%と高付加価値だが、YoY/ QoQが未開示のため成長トレンドは判定不能。定常性の評価には受注残、ARR/リカーリング比率、主要顧客依存度の開示が必要。利益の質: 営業外の寄与は1.3%と小さく、利益は本業主導で質は高いとみられるが、キャッシュフロー未開示のため確証は得られない。見通し: 高い営業利益率（23.3%）と低レバレッジを活かし、採用・開発投資を行っても二桁台の営業利益率維持は可能。リスクは人件費インフレ・外注費高止まり、案件ミックス変化、無形資産の減損。次期は販管費率の安定、価格改定の浸透、受注パイプラインの強さが鍵。

財務健全性

流動性: 流動資産26.42億円に対し流動負債8.17億円で流動比率323.5%、当座比率323.3%と非常に健全。満期ミスマッチ: 現金20.10億円が短期負債を大きく上回り、短期資金繰りリスクは低い。資本構成: 純資産25.74億円、負債合計8.89億円で負債資本倍率0.35倍と保守的。固定負債0.73億円、長期借入金0.11億円と長短期の返済負担は軽微。オフバランス: 開示不足によりリースや保証等のオフバランス債務は不明。のれん4.14億円・無形6.12億円（資産の約29.6%）は資本の質低下要因となり得るため、減損耐性の確認が必要。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当せず、安全性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は未開示のため品質評価は限定的で、ベンチマークの0.8倍判定は不可。現金残高20.10億円と運転資本18.25億円から短期の資金余力は大きい一方、CF創出力の継続性は不明。FCF（営業CF−投資CF）も未開示のため、配当および成長投資を同時に賄えるかの持続性判断はできない。運転資本操作の兆候（棚卸・売掛・買掛の増減）は内訳未開示で検証不能。今後は営業CF/純利益、営業CFマージン、DSO/DPO/在庫回転の開示が必要。

配当持続性

配当実績は未開示だが、参考計算の配当性向129.6%は一般に持続可能性に懸念を生じさせる水準。ただし、この計算値がどの期間のEPS・配当を基にしているか不明で、TTMや特別配当の影響、期ずれの可能性がある。現金20.10億円の手元資金は短期的な配当原資を支え得るが、営業CFの裏付けがない状態での高配当継続は慎重判断が必要。理想的には、配当性向<60%かつFCFでの完全カバーが望ましい。自社株買いの有無も未開示で総還元性向評価は不可。次期開示では、通期配当方針、総還元方針（配当+自社株買い）、FCFカバレッジの提示が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇に伴う販管費率の悪化リスク
• プロジェクトミックス変化による粗利率の変動
• 主要顧客・大型案件への依存度上昇による集中リスク
• 無形資産・のれんの減損リスク（総資産の約29.6%）
• 価格改定の遅れによるマージン圧迫

財務リスク:

• キャッシュフロー計算書未開示による利益の質評価の不確実性
• 高い参考配当性向（129.6%）がFCFを上回る可能性
• 総資産回転率の低下（現金厚め・投資資産積み上がり）によるROE低下リスク
• 潜在的なオフバランス債務（リース・保証等）不透明性

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益の実測値が不明で、利益の現金化度合いを判断できない
• のれん・無形資産の将来減損が資本・利益を毀損する可能性
• 配当政策の持続性（FCF裏付けと総還元の整合性）

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率23.3%、純利益率15.5%と収益性は高水準
• 現金20.10億円、流動比率323.5%で流動性は非常に強固
• ROE21.9%は主に高い純利益率に起因し、財務レバレッジ寄与は限定的
• 営業外の寄与は軽微で、本業主導の利益構造が確認できる
• キャッシュフロー未開示・無形資産比率の高さ・参考配当性向の高さが主な論点

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益およびFCF（配当・投資のカバレッジ）
• 販管費率（人件費・外注費）と粗利率のトレンド
• 受注残・ARR/リカーリング売上比率・解約率
• のれん・無形資産の減損テスト結果と償却負担
• 総資産回転率の推移（現金活用と投下資本効率）

セクター内ポジション: 国内中小型IT・ソフトウェア企業と比較して、利益率・安全性は上位だが、成長持続性とキャッシュフローの裏付け開示が相対評価のカギ。低レバレッジでダウンサイドは限定的な一方、配当の持続性・無形資産の質が差別化要因となる。

免責事項

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