アソインターナショナル(9340) 2026年度第2四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

増収増益に加え利益率も改善しており、成長と収益性を両立した堅調な中間決算である。売上高は20.2億円(前年比+8.5%)、営業利益は3.2億円(同+11.1%)、経常利益は3.3億円(同+18.8%)、純利益は2.4億円(同+17.4%)となった。増収率を上回る利益成長は、粗利率の改善と販管費の伸びの抑制、営業外収支の改善によるものである。

業績変動要因

【売上高】売上高は20.21億円で前年同期比+8.5%増となった。セグメント別の内訳データはないが、既存事業の需要拡大が増収を牽引したとみられる。

【損益】営業利益は3.20億円(同+11.1%)、営業利益率は15.8%で前年同期の15.5%から約0.4pt改善した。粗利率は43.2%(前年43.1%)とほぼ横ばいながら、販管費の伸び+7.3%が売上高の伸び+8.5%を下回り、営業レバレッジが働いた。経常利益は3.30億円(同+18.8%)と営業利益の伸びを上回り、営業外収支が前年同期の費用超過から収益超過へ改善したことが寄与した。純利益は2.35億円(同+17.4%)で、実効税率は約28.6%であった。増収増益。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は15.8%(前年同期15.5%)、純利益率は11.6%(前年同期10.8%)であり、いずれも前年から改善した。年換算ROEは16.0%と高水準で、純利益率11.6%×総資産回転率1.16回×財務レバレッジ1.19倍による構成であり、負債活用ではなく利益率主導の資本効率であることを示す。【キャッシュ品質】営業CFは1.94億円で純利益2.35億円に対する比率は0.82倍にとどまり、前年同期の2.23億円から減少している。OCF/EBITDAは0.57倍であり、損益改善に対しキャッシュ転換がやや弱い点が確認される。【投資効率】設備投資は0.10億円、減価償却0.20億円に対しCapEx/減価償却は0.49倍と低水準で、資産軽量な事業構造を反映する一方、更新投資の抑制も示唆される。【財務健全性】自己資本比率は84.3%(前年88.0%)、流動比率は約496%、D/Eは0.19倍であり、極めて保守的な財務基盤を維持している。

キャッシュフロー分析

営業CFは1.94億円で、前年同期の2.23億円から減少した。純利益は増加しているため、両者の方向性には乖離がみられる。投資CFはマイナス6.45億円で、その主因は短期投資有価証券の取得6.30億円であり、設備投資は0.10億円と小規模にとどまる。財務CFはマイナス1.11億円で、主に配当金の支払いによるものである。この結果フリーCFはマイナス4.52億円となったが、赤字の大半は資金運用のための短期投資有価証券取得であり、事業投資や借入依存による資金流出とは性質が異なる。現金及び預金は前年同期比28.1%減の13.99億円となったが、短期投資有価証券5.00億円を含めた流動性資産は18.99億円に達し、資金余力は依然として厚い。

収益の質

今期の増益は営業外収支の改善を伴っており、営業外収益は0.13億円、営業外費用は0.03億円と小規模で、一過性の特別損益は確認されない。経常利益の伸び(+18.8%)が営業利益の伸び(+11.1%)を上回ったのは、前年同期の営業外費用超過から今期の収益超過への転換によるもので、恒常的な事業損益の改善に加えた質の高い増益といえる。一方、営業CF/純利益は0.82倍、OCF/EBITDAは0.57倍にとどまり、損益計算書上の改善ほどには営業キャッシュフローが伴っていない。棚卸資産が前年同期比+33.5%増加していることも運転資本面での資金吸収要因であり、会計上の利益とキャッシュの乖離を生む一因となっている。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高40.13億円(前年比+5.7%)、営業利益7.46億円(同+13.3%)、経常利益7.25億円(同+14.9%)である。上期実績の進捗率は売上高50.4%、営業利益42.9%、経常利益45.5%、純利益46.8%であり、売上高は標準的な50%近傍だが、利益系指標はやや下回っている。通期計画の達成には下期売上高19.92億円、下期営業利益4.26億円が必要となり、これは下期営業利益率約21.4%を意味する。上期実績の15.8%から約5.6pt上回る水準であり、下期における収益性改善の実現度が計画達成の鍵となる。

株主還元

中間配当は1株当たり13.00円であり、上期純利益に対する配当性向は約54.2%である。通期予想配当は1株当たり26.00円、通期予想純利益5.04億円を前提とする配当性向は約50.6%で、上期実績と概ね整合する。この配当性向は純利益ベースであり、自社株買いを含む総還元性向ではない。営業CF1.94億円は上期配当支払額を上回っており、営業キャッシュベースでの配当カバーは確保されている。現金預金・短期投資有価証券の合計18.99億円という厚い流動性、自己資本比率84.3%、D/E0.19倍という財務基盤も配当継続性を支える要素である。

リスク要因

1. 下期収益性目標の達成度: 通期計画達成には下期営業利益率約21.4%が必要であり、上期実績15.8%からの改善幅は約5.6ptに及ぶ。実現度合いは下期業績の変動要因となる。

2. キャッシュ転換効率: OCF/EBITDAは0.57倍と一般的な警戒水準の0.7倍を下回る。損益改善に対する営業キャッシュフローの裏付けが相対的に弱く、税金支払いや運転資本の推移が今後の確認事項となる。

3. 棚卸資産の増加: 棚卸資産は前年同期比+33.5%増の0.60億円となった。総資産に占める比率は1.7%と限定的だが、需要動向との整合性や在庫回転の状況が留意点である。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（it_telecom）

収益性・リターン

収益性は業種中央値をやや下回るが、IQR内に収まっており、大きな乖離はみられない。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、IQR下限をも下回る水準にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 売上高+8.5%に対し営業利益+11.1%、純利益+17.4%と、増収を上回る利益成長を達成し、営業利益率・純利益率とも前年から改善した。低レバレッジ(D/E0.19倍)のもとで年換算ROE16.0%を確保している点は資本効率の観点から特徴的である。

2. 営業CF/純利益0.82倍、OCF/EBITDA0.57倍は、損益計算書上の改善に対して営業キャッシュフローの伸びがやや鈍い構図を示す。棚卸資産の増加も含め、利益のキャッシュ化の推移が今後の観察点となる。

3. 通期計画の達成には下期営業利益率約21.4%が必要であり、上期実績15.8%からの改善が求められる。配当性向は上期54.2%、通期予想ベース約50.6%で、厚い流動性資産(現金・短期投資有価証券合計18.99億円)を背景に管理可能な水準にある。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 352円〜372円、ω±0.1で 360円〜364円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。