| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥35.0億 | ¥36.4億 | -3.9% |
| 営業利益 | ¥2.1億 | ¥1.6億 | +36.4% |
| 経常利益 | ¥2.0億 | ¥2.0億 | +1.2% |
| 純利益 | ¥1.0億 | ¥1.1億 | -11.1% |
| ROE | 3.1% | 3.6% | - |
2025年12月期連結決算は、売上高35.0億円（前年比-1.4億円 -3.9%）、営業利益2.1億円（同+0.5億円 +36.4%）、経常利益2.0億円（同+0.02億円 +1.2%）、純利益1.0億円（同-0.1億円 -11.1%）となった。減収ながら営業利益率は6.0%（前年4.3%から+1.7pt改善）へ向上し、売上高の減少幅を上回るコスト効率化が進展した。経常利益は営業利益と同水準で推移したが、純利益は実効税率43.3%の高税負担により前年比減益となった。
【売上高】売上高は35.0億円で前年比-3.9%と減収。地域別では日本29.8億円、その他5.2億円で、国内売上が-1.1億円（-3.5%）減少、海外売上も-0.3億円（-5.9%）減少した。国内市場が全体の85.2%を占める構造の中、顧客基盤の縮小または単価低下が減収要因と推察される。売上原価は19.7億円で原価率56.4%となり、粗利率は43.6%と高水準を維持した。【損益】売上総利益は15.3億円（前年比-0.6億円）と減収に伴い減少したが、販管費は13.1億円（前年比-1.1億円 -7.8%減）と効率化が進み、営業利益は2.1億円へ+36.4%増加した。販管費の削減が営業増益の主因である。営業外収益は0.04億円、営業外費用は0.1億円で、経常利益は2.0億円と営業利益とほぼ同水準となった。特別利益は0.1億円、特別損失は0.4億円で差引-0.3億円の特別損失純額が発生し、一時的要因として減損損失0.3億円（固定資産売却損0.06億円を含む）が計上された。税引前純利益は1.7億円に対し法人税等0.8億円（実効税率43.3%）が差し引かれ、純利益は1.0億円と前年比-11.1%の減益となった。経常利益と純利益の乖離率は約50%で、特別損失と高税負担が純利益を圧迫した構図である。結論として、減収ながら販管費削減により営業増益を達成した減収増益局面である。
【収益性】ROE 3.1%（前年3.6%から低下）、営業利益率6.0%（前年4.3%から+1.7pt改善）、純利益率2.8%（前年3.0%から-0.2pt低下）。【キャッシュ品質】現金同等物34.2億円、短期負債カバレッジ2.7倍（現金預金34.2億円/流動負債12.5億円）で流動性余力は極めて高い。営業CF対純利益比率2.92倍で収益の現金転換力は良好。【投資効率】総資産回転率0.78倍（売上高35.0億円/総資産44.7億円）。【財務健全性】自己資本比率71.1%（前年70.5%から改善）、流動比率291.8%（流動資産36.5億円/流動負債12.5億円）、負債資本倍率0.41倍と保守的な資本構成。現預金が総資産の76.6%を占める高現金比率構造である。
現金預金は前年比+1.8億円増の34.2億円へ積み上がり、営業増益と運転資本効率化が資金積み上げに寄与した。売掛金は前年1.8億円から0.9億円へ-0.8億円減少し、棚卸資産も0.09億円から0.02億円へ-0.07億円減少したことから、運転資本の圧縮で約0.9億円のキャッシュ創出があったと推定される。買掛金は前年1.0億円から当期1.1億円へ+0.1億円増加し、仕入債務活用による効率改善が確認できる。無形固定資産は前年3.7億円から5.0億円へ+1.3億円増加しており、ソフトウェア等への投資が約2.0億円規模で実施されたと推察される。有形固定資産への投資は0.02億円と小規模で、成長投資の重心は無形資産に置かれている。短期負債に対する現金カバレッジは2.7倍で流動性は十分である。
経常利益2.0億円に対し営業利益2.1億円で、非営業純減は約0.1億円と僅少である。内訳は営業外収益0.04億円（受取利息・配当金等）、営業外費用0.1億円（支払利息や為替差損等）で、財務活動や金融収支は損益に中立的である。営業外収益は売上高の0.1%に満たず、経常収益のほぼ全てが営業活動由来である。営業CFが純利益を約2.9倍上回っており、利益に対する現金裏付けは強固で収益の質は良好である。特別損失0.4億円は減損損失0.3億円を含み一時的要因として処理されたが、営業本業の収益力を反映する営業利益段階での品質は高い。税負担は法人税等0.8億円で実効税率43.3%と高く、税前利益1.7億円に対する税負担が重い点は収益性を抑制する構造的要因である。
通期業績予想は売上高35.0億円、営業利益2.0億円、経常利益2.0億円、純利益1.3億円である。実績は売上高35.0億円（進捗率100%）、営業利益2.1億円（進捗率105.5%）、経常利益2.0億円（進捗率100.1%）、純利益1.0億円（進捗率76.9%）となり、営業段階では予想を若干上回るも純利益は予想未達となっている。純利益の未達は実効税率が予想を上回った可能性と特別損失0.3億円の影響と推察される。売上高の進捗率100%は予想と実績が一致しており修正はない。営業利益は予想2.0億円に対し実績2.1億円で0.1億円の超過達成となり、販管費削減効果が予想を上回ったと考えられる。予想修正の記載はないため、期初予想からの変更はないものと解される。
年間配当は期末20円（中間0円）で前年配当20円と同額となり、配当性向は計算上48.3%（配当総額0.5億円÷純利益1.0億円）となる。ただし報告上の配当性向表示は0.4%と差異があり、算定基準の違い（連結と単体、EPSの定義等）に留意が必要である。自社株買いは取得総額0.003億円、取得株式数1,400株と微小で総還元性向への影響は限定的である。総還元性向は配当48.3%+自社株買い0.3%で約48.6%となるが、配当のみで株主還元の大部分を担っている。配当性向48.3%は営業CFフリーCF0.8億円に対して配当支払額0.5億円でカバレッジは約1.6倍となり、現金創出力に照らして配当は持続可能な水準にある。配当政策は安定配当を重視する姿勢が見て取れる。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）当社はコーチング事業の単一セグメントであり、業種比較はサービス業（教育・人材開発関連）を想定する。収益性では営業利益率6.0%は自社過去5期平均と比較して改善傾向にあるが、純利益率2.8%は自社過去5期平均（開示データでは2025年実績のみ）との比較では微減となっている。健全性では自己資本比率71.1%は極めて高水準で、一般的なサービス業の業種中央値50-60%を大幅に上回ると推察される。効率性では総資産回転率0.78倍はサービス業の標準的な水準（1倍前後）をやや下回り、高現金比率による資産構成の影響が表れている。売上高成長率は-3.9%で自社過去実績（2025年YoY）として減収局面にあり、業種内での成長性は相対的に低い可能性がある。配当性向48.3%（計算値）は業種内でやや高めと考えられるが、強固な現金創出力により持続性は確保されている。業種ベンチマークデータは限定的だが、当社の特徴は財務健全性と高現金比率、営業CF創出力が強い一方、成長性と資本効率に課題があると位置づけられる。（業種: サービス業、比較対象: 過去決算期、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。