大栄環境株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高878.5億円（前年比+76.8億円 +9.6%）、営業利益221.9億円（同+6.4億円 +3.0%）、経常利益224.3億円（同+9.4億円 +4.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益92.0億円（同+4.0億円 +4.5%）と増収増益を達成した。主力の環境関連事業が連結範囲拡大と処理能力増強により売上を牽引し、営業外では為替差益4.0億円や受取利息2.5億円が経常利益を底上げした。一方、M&A関連で発生したのれん償却12.3億円や減価償却費の増加（88.1億円、前年比+42.7%）により営業利益率は25.3%（前年26.9%）へ1.6pt低下し、トップライン拡大に対し営業段階の利益成長は抑制的となった。特別損益は投資有価証券売却益12.7億円や補助金収入13.2億円等の特別利益28.3億円から減損損失3.1億円等の特別損失20.5億円を差し引き純額+7.8億円のプラス寄与となり、最終利益の下支えとなった。総資産は2,601.9億円（前年比+752.9億円 +40.7%）へ大幅増加し、これは株式会社スカラベサクレ等の子会社化に伴うのれん370.5億円・無形固定資産375.1億円の計上と長期借入金964.6億円への増加によるもので、Debt/EBITDAは3.11倍へ上昇した。キャッシュフローは営業CF254.6億円（前年比+10.6%）と堅調な一方、子会社株式取得に457.4億円、設備投資に172.6億円を投じたため投資CFは-651.1億円となり、フリーCFは-396.5億円とマイナスに転じた。資金調達は長期借入638.0億円等の財務CF414.3億円で賄い、現預金は523.0億円を維持した。

業績変動要因

【売上高】売上高は878.5億円（前年比+9.6%）と二桁近い伸びを記録した。セグメント別では、主力の環境関連事業（廃棄物収集運搬・中間処理・最終処分等）が853.4億円（+10.0%）と売上構成比97.1%を占め、増収の主因となった。同事業の増収要因は、株式会社スカラベサクレおよび肥前環境株式会社他4社の連結範囲追加によるM&A効果と、既存拠点の稼働率向上および処理単価の堅調推移が寄与した。その他事業（有価資源リサイクル・スポーツ振興）は28.1億円（+1.0%）と微増にとどまり、セグメント間調整を除いた連結売上高への寄与は限定的であった。

【損益】営業利益は221.9億円（+3.0%）、営業利益率は25.3%（前年26.9%、-1.6pt）となり、売上成長に対し利益伸長は抑制的となった。売上総利益は379.5億円（粗利率43.2%、前年43.6%、-0.4pt）とほぼ横ばいで推移した一方、販管費は157.7億円（前年133.8億円、+17.8%）へ増加した。販管費増加の主因は、M&A後ののれん償却費12.3億円（前年4.5億円）の計上と、連結範囲拡大に伴う人件費や物流費等の固定費増加である。セグメント別営業利益は、環境関連事業が224.8億円（+2.7%、利益率26.3%）と堅調に推移したが、その他事業は-2.1億円の営業損失（前年-2.3億円、赤字幅7.6%縮小）となり、全社の利益率を若干圧迫した。経常利益は224.3億円（+4.4%）と営業利益を上回る伸びを示し、これは営業外収益16.8億円（為替差益4.0億円、受取利息2.5億円、補助金等その他3.5億円）が寄与した結果である。営業外費用は14.4億円（支払利息7.8億円含む）へ増加したが、インタレストカバレッジは28.4倍（営業利益/支払利息）と高水準を維持した。特別損益は純額+7.8億円（特別利益28.3億円から特別損失20.5億円を差し引き）で、投資有価証券売却益12.7億円と補助金収入13.2億円が主な押し上げ要因となった一方、減損損失3.1億円と固定資産除却損1.5億円が一時的な損失として計上された。法人税等は70.2億円（実効税率30.2%）、非支配株主に帰属する利益3.4億円を控除し、親会社株主に帰属する当期純利益は92.0億円（+4.5%）、純利益率は10.5%（前年11.0%、-0.5pt）となった。結論として、増収増益を達成したが、M&A統合コストと固定費増加により営業段階の利益率は縮小し、営業外・特別損益が最終利益を補完する構図となった。

セグメント別分析

環境関連事業は売上高853.4億円（前年比+10.0%）、営業利益224.8億円（同+2.7%）、営業利益率26.3%（前年28.2%、-1.9pt）と増収増益を達成したが、利益率は低下した。同事業は連結売上の97.1%、連結営業利益のほぼ全量を占める主力セグメントであり、M&Aによる事業規模拡大と既存拠点の稼働率向上が売上を牽引した。利益率低下の主因は、新規連結子会社の統合に伴うのれん償却費と減価償却費の増加、ならびに人件費・物流費等の固定費増加である。その他事業（有価資源リサイクル・スポーツ振興）は売上高28.1億円（同+1.0%）、営業損失2.1億円（前年営業損失2.3億円、赤字幅7.6%縮小）で、利益率は-7.4%と依然マイナスにとどまる。同セグメントは規模が小さく連結への影響は限定的だが、赤字幅の縮小は収益改善への動きを示している。全社調整項目（セグメント間連結調整）は-0.8億円で、営業利益との整合が取れている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は25.3%（前年26.9%、-1.6pt）と高水準ながら低下した。これはM&A統合コストと固定費増加による販管費率の上昇（17.9%、前年16.7%、+1.2pt）が主因である。純利益率は10.5%（前年11.0%、-0.5pt）と小幅低下したが、営業外・特別損益の寄与により下落幅は抑制された。ROEは8.1%（前年15.8%）と大幅に低下したが、これは純資産の急増（946.8億円→1,140.6億円、+20.5%）が利益成長を上回ったことが要因である。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は2.77倍（営業CF254.6億円/純利益92.0億円）と良好で、利益のキャッシュ化は健全である。OCF/EBITDAは0.82倍（営業CF254.6億円/EBITDA310.0億円、EBITDA=営業利益+減価償却費）で、運転資本の効率化余地を示唆する。アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産は-6.2%とマイナスで、会計的利益を超えるキャッシュ創出を示す。【投資効率】総資産回転率は0.34回（売上高878.5億円/期末総資産2,601.9億円）で、M&Aによる資産増加により前年0.43回から低下した。有形固定資産回転率は0.72回（売上高/有形固定資産1,217.7億円）で、設備集約型ビジネスモデルを反映する。設備投資/減価償却は1.96倍（設備投資172.6億円/減価償却費88.1億円）と成長投資モードにある。【財務健全性】自己資本比率は43.8%（前年51.2%、-7.4pt）と低下したが、中庸な水準を維持する。流動比率は216%（流動資産750.5億円/流動負債347.8億円）、当座比率は216%で短期流動性は厚い。Debt/Equity比率は1.28倍（有利子負債1,082.0億円/純資産1,140.6億円）、Debt/EBITDAは3.49倍（有利子負債/EBITDA310.0億円）でレバレッジはやや上昇した。インタレストカバレッジは28.4倍（営業利益221.9億円/支払利息7.8億円）と金利負担耐性は高い。のれん/純資産比率は32.5%（のれん370.5億円/純資産1,140.6億円）で、減損リスクのモニタリングが重要となる。資産除去債務は74.8億円（総負債比5.1%）で、将来のキャッシュアウト負担として認識される。

キャッシュフロー分析

営業CFは254.6億円（前年比+10.6%）と堅調に推移し、税引前利益232.1億円に対し1.10倍のキャッシュ創出を示した。営業CF小計（運転資本変動前）は328.6億円で、減価償却費88.1億円とのれん償却費12.3億円の非資金費用が加算され、法人税等の支払68.2億円を差し引いた後も十分なキャッシュ創出を確保した。運転資本の変動は、売上債権の減少1.2億円、仕入債務の増加2.7億円が小幅に寄与し、運転資本管理は安定的であった。投資CFは-651.1億円と大規模な資金流出となり、主因は子会社株式の取得-457.4億円（株式会社スカラベサクレ等のM&A）と有形固定資産の取得172.6億円（処理施設増強・建設仮勘定の積み上げ）である。補助金収入2.8億円が投資CFの一部を相殺したが、全体としては成長投資モードを反映する大幅なマイナスとなった。フリーCF（営業CF+投資CF）は-396.5億円のマイナスで、今期は外部資金調達に依存した。財務CFは414.3億円のプラスとなり、長期借入金の借入638.0億円が資金調達の中心となった一方、長期借入金の返済158.5億円、配当金の支払48.8億円、自社株買い1.5億円が資金流出となった。配当と自社株買いの合計は約50.3億円で、これは営業CFの19.7%に相当し、フリーCFがマイナスの局面では外部資金に依存した株主還元となった。利息及び配当金の受取2.8億円、利息の支払8.6億円で、インタレストカバレッジ（営業CF/利息支払）は29.6倍と高水準を維持した。現金及び現金同等物の期末残高は544.4億円（前年526.5億円、+17.9億円）で、M&Aと積極投資にもかかわらず手元流動性は確保された。

収益の質

収益の質は、経常的な営業利益221.9億円と営業外収益16.8億円（受取利息2.5億円、為替差益4.0億円、補助金等その他収益3.5億円）から構成され、営業外収益の売上高比率は1.9%と限定的で本業主導の収益構造を示す。一方、特別損益は純額+7.8億円（特別利益28.3億円から特別損失20.5億円を差し引き）のプラス寄与となり、最終利益を約8.5%押し上げた。特別利益の主な内訳は投資有価証券売却益12.7億円と補助金収入13.2億円で、いずれも一時的要因である。特別損失は減損損失3.1億円と固定資産除却損1.5億円が中心で、経常的な事業活動とは無関係の一過性費用である。JGAAPでは、のれん償却12.3億円が販管費として営業利益を圧縮するが、これは現金支出を伴わない会計上の費用であり、実質的な現金創出力を示すEBITDAは310.0億円（営業利益221.9億円+減価償却費88.1億円）、のれん償却前EBITDAは322.3億円に達する。営業CF254.6億円は純利益92.0億円の2.77倍で、アクルーアル比率は-6.2%とマイナスを示し、会計上の利益を上回る現金創出を裏付ける。OCF/EBITDA比率は0.82倍で、運転資本の効率化やM&A統合初期の一過性要因により目標0.9倍にはやや届かないが、全体としてキャッシュ創出と利益の整合性は良好である。経常利益224.3億円と純利益92.0億円の差は132.3億円で、税引前利益と純利益の差（税負担+非支配持分控除）が主因であり、特別損益の影響は純額+7.8億円に限定される。総じて、本業の収益力は高く、一時的要因を除いた経常的な利益創出とキャッシュ創出の質は健全である。

業績予想・ガイダンス

通期予想は売上高939.0億円（前年比+6.9%）、営業利益243.0億円（同+9.5%）、経常利益231.0億円（同+3.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益164.0億円（EPS164.25円）、配当27.5円である。当期実績の通期予想達成率は、売上高93.5%、営業利益91.3%、経常利益97.1%、純利益56.1%（純利益は中間実績のため参考値）となる。営業利益は通期予想に対し残り21.1億円の積み上げが必要で、下期には統合シナジーの顕在化と固定費吸収の進展が前提となる。経常利益の達成率は97.1%と高く、営業外収益の継続的寄与が想定される。当期純利益は中間時点のため達成率は低いが、通期では下期の営業増益と特別損益の影響度合いが鍵となる。配当予想27.5円に対し、中間実績の配当総額は年間53円（中間24.5円+期末28.5円の合計）で既に通期予想を上回っており、配当政策の安定性が示唆される。通期予想達成に向けては、M&A統合シナジー（調達コスト削減・稼働率向上・重複費用削減）の具現化、処理単価の維持・改善、固定費の効率化が重要となる。

株主還元

年間配当は53円（中間配当24.5円+期末配当28.5円）、配当総額49.3億円で、配当性向は33.0%（配当総額/親会社株主に帰属する当期純利益92.0億円）と持続可能な水準にある。自社株買いは1.5億円（財務CF上の購入額）と軽微で、配当と自社株買いを合わせた総還元額は約50.8億円、総還元性向は55.2%となる。当期はフリーCFが-396.5億円のマイナスであったため、キャッシュベースでの配当カバー倍率（営業CF/配当総額）は5.16倍と十分なクッションがあるが、フリーCFでは配当を賄えず外部資金調達（財務CF414.3億円）に依存した構図となった。これは戦略的M&Aと設備投資による一時的な資金需要の増加が要因であり、平常時の営業CF水準（254.6億円）対比では配当の持続性は高いと評価できる。通期配当予想は27.5円と公表されているが、実績では53円と大幅に上回っており、配当政策の安定性と株主還元姿勢の強さが示されている。来期以降は、フリーCFの改善（M&A一巡と投資CFの正常化）とDebt/EBITDAの低下を確認しつつ、配当の持続的な増配余地を見極めることが重要となる。

リスク要因

1. M&A統合リスクとのれん減損リスク: のれんは370.5億円（総資産比14.2%、純資産比32.5%）へ急増し、株式会社スカラベサクレ等の子会社化に伴う統合が進行中である。統合シナジーの実現遅延や想定外のコスト増加、事業環境悪化により減損損失が発生した場合、自己資本の毀損と収益力の低下を招く。のれん/EBITDA比率は1.20倍で、減損耐性は相応にあるものの、継続的なモニタリングが不可欠である。

2. レバレッジ上昇と金利負担増加リスク: Debt/EBITDAは3.49倍（有利子負債1,082.0億円/EBITDA310.0億円）へ上昇し、長期借入金は964.6億円（前年比+87.5%）と大幅に増加した。金利上昇局面では利払い負担が増加し、インタレストカバレッジ28.4倍の高水準も徐々に圧縮される可能性がある。財務柔軟性の確保と営業CFの安定的拡大が、レバレッジリスクのヘッジに重要となる。

3. 事業集中リスクと規制・市況変動リスク: 環境関連事業が売上の97.1%を占める高集中構造であり、廃棄物処理に関わる許認可変更、排出規制強化、処理単価の市況変動、競合激化が業績に直結する。また、資産除去債務は74.8億円（総負債比5.1%）と一定規模に達しており、将来の撤去・復旧費用の見積変更や実際のキャッシュアウトが財務に影響を及ぼす可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大幅に上回り、収益性では業種内で上位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値とほぼ同水準で、成長ペースは業種平均並みとなっている。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. M&A主導の事業規模拡大と統合シナジーの進捗: 当期は株式会社スカラベサクレ等の子会社化により売上高が前年比+9.6%成長し、のれん370.5億円・無形固定資産375.1億円を計上した。営業利益率は25.3%と高水準ながら前年比-1.6pt低下し、のれん償却費12.3億円と減価償却費88.1億円の固定費増が利益を圧縮した。下期以降は統合シナジー（調達コスト削減・重複費用削減・稼働率向上）の顕在化により営業利益率の回復が期待されるが、進捗状況のモニタリングが重要となる。

2. 積極投資とレバレッジ上昇下での財務健全性の維持: フリーCFは-396.5億円のマイナスとなり、M&A資金457.4億円と設備投資172.6億円を長期借入金638.0億円で調達した結果、Debt/EBITDAは3.49倍へ上昇した。インタレストカバレッジは28.4倍と高水準を維持し、流動比率216%・現預金523.0億円で短期流動性は厚いが、来期以降はOCF/EBITDAの改善（目標0.9倍以上）とレバレッジの低下を確認することが、財務柔軟性と株主還元余力の持続可能性を判断する上で注目すべき指標となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。