安田倉庫株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高800.3億円（前年比+49.1億円 +6.5%）、営業利益42.9億円（同+7.7億円 +22.0%）、経常利益58.2億円（同+8.4億円 +17.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益67.3億円（同+39.3億円 +140.1%）となった。主力の物流事業が+6.9%増収で堅調に推移し、営業段階では粗利率改善と販管費抑制により営業利益率が5.4%（前年4.7%）へ+0.7pt上昇した。経常段階では受取配当金24.7億円（前年21.3億円）の増加が寄与し、特別利益では投資有価証券売却益24.2億円と固定資産売却益17.1億円を計上したことで最終利益が前年比+150.9%と大幅増となった。営業キャッシュフローは89.8億円（前年比-30.9%）を確保し、設備投資75.1億円を実施後もフリーキャッシュフローは56.1億円と潤沢で、配当原資は十分に確保されている。

業績変動要因

【売上高】売上高は800.3億円（+6.5%）で、物流事業が741.7億円（+6.9%）と主要ドライバーとなった。物流は倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱が堅調に推移し、単価改定と稼働率向上が奏功した。不動産事業は58.6億円（+2.0%）で、東京・横浜地区のオフィスビル賃貸が安定稼働を維持した。セグメント別構成比は物流92.7%、不動産7.3%で、物流への集中度が高い構造が継続している。売上原価は695.1億円で、売上総利益は105.1億円（粗利率13.1%）となり、前年の95.6億円（粗利率12.7%）から+0.4pt改善した。

【損益】営業利益は42.9億円（+22.0%）で、営業利益率は5.4%（前年4.7%）へ+0.7pt改善した。販管費は62.2億円（売上比7.8%）で、前年60.5億円から+2.8%増にとどまり、売上成長率+6.5%を下回る伸びで営業レバレッジが効いた。のれん償却額は5.0億円（前年5.1億円）と横ばい、減価償却費（販管費分）は4.3億円（前年4.2億円）で微増にとどまった。営業外収益は28.1億円で、受取配当金24.7億円が中心となり、営業外費用は12.7億円で支払利息10.8億円（前年9.1億円）が主要項目である。経常利益は58.2億円（+17.0%）で、配当収入の増加が金利負担の増加を相殺し、経常利益率は7.3%（前年6.6%）へ+0.7pt上昇した。特別利益は41.3億円（投資有価証券売却益24.2億円、固定資産売却益17.1億円）を計上し、特別損失は1.4億円（固定資産除売却損等）と小幅にとどまった。税引前利益は98.2億円（+129.2%）で、法人税等30.6億円（実効税率31.1%）を控除後、非支配株主利益0.3億円を除いた親会社株主帰属純利益は67.3億円（+140.1%）となった。一時的要因である特別利益41.3億円が純利益の約38.1%を占めており、来期の反動減に留意が必要である。結論として増収増益。

セグメント別分析

物流事業は売上741.7億円（+6.9%）、営業利益53.4億円（+17.0%）で、セグメント利益率は7.2%（前年6.6%）へ+0.6pt改善した。倉庫保管・作業および国内陸上運送の単価是正と稼働率向上が利益率改善に寄与した。不動産事業は売上58.6億円（+2.0%）、営業利益20.3億円（+9.9%）で、セグメント利益率は34.6%（前年29.6%）へ+5.0pt大幅改善した。東京・横浜地区のオフィスビル賃貸が安定稼働を維持し、高採算構造を堅持している。セグメント利益合計73.7億円から全社費用29.8億円（前年28.9億円）とセグメント間取引消去0.8億円を控除し、連結営業利益42.9億円に調整される。不動産の高採算が全社マージンを押し上げる構造が継続している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は5.4%で前年4.7%から+0.7pt改善し、営業レバレッジが奏功した。売上総利益率は13.1%（前年12.7%）へ+0.4pt上昇し、物流の単価改定と不動産の高稼働が寄与した。経常利益率は7.3%（前年6.6%）へ+0.7pt上昇し、受取配当金の増加が金利負担増を相殺した。純利益率は8.4%（前年3.7%）へ+4.7pt拡大したが、特別利益の寄与が大きく、経常的な収益力では7.3%が実力値である。ROEは6.0%（前年3.0%）と倍増したが、純利益増の主因は一時益であり、持続的な水準は6%前後と見られる。【キャッシュ品質】営業キャッシュフロー対純利益比率は1.33倍で、アクルーアルの質は良好である。営業CF89.8億円に対し減価償却費49.7億円を加えた簡易EBITDAは約139.5億円となり、営業CF/EBITDA比率は0.97倍と高水準の現金創出力を示す。【投資効率】総資産回転率は0.342回転で、資産効率は低位である。有形固定資産回転率は0.79回転（売上800.3億円÷有形固定資産1015.0億円）で、不動産・倉庫資産の特性上、回転率は低水準にとどまる。【財務健全性】自己資本比率は46.3%（前年44.6%）へ+1.7pt改善し、財務基盤は安定している。流動比率は189.5%（流動資産419.8億円÷流動負債221.6億円）、当座比率は183.9%で、短期支払能力は極めて高い。有利子負債は558.6億円（長期借入金535.7億円、社債165.0億円、短期借入金22.9億円等）で、Debt/Equity比率は51.7%である。現金及び預金は277.5億円（前年205.0億円）へ+72.5億円増加し、短期負債に対する現金カバー倍率は12.1倍と極めて厚い。

キャッシュフロー分析

営業キャッシュフローは89.8億円（前年130.1億円、-30.9%）で、税引前利益98.2億円と減価償却費49.7億円を起点とし、運転資本変動では売上債権の増加-12.2億円と前受金の減少-12.1億円がマイナス要因となった一方、仕入債務の増加+14.2億円と棚卸資産の減少+12.3億円が相殺した。法人税等の支払15.4億円、受取配当金25.1億円、支払利息10.6億円を含め、営業CF小計90.7億円から法人税等支払を差し引いた水準である。投資キャッシュフローは-33.7億円で、設備投資75.1億円の支出を有価証券売却収入26.2億円と固定資産売却収入19.9億円で一部相残した。財務キャッシュフローは+16.9億円で、長期借入による収入93.6億円が長期借入金の返済55.7億円と配当金支払14.3億円、自社株買い2.2億円を上回った。フリーキャッシュフローは56.1億円（営業CF89.8億円+投資CF-33.7億円）で、配当と自社株買いの合計16.5億円を3.4倍でカバーし、内部資金創出は健全である。現金及び預金は期首205.0億円から期末277.5億円へ+72.5億円増加し、流動性は大幅に強化された。

収益の質

収益の質は営業段階では物流の単価改定と稼働改善、不動産の安定稼働に支えられた経常的な利益創出が中心で、経常利益58.2億円（経常利益率7.3%）が実力値である。営業外収益28.1億円のうち受取配当金24.7億円（売上比3.1%）が大半を占め、持ち合い株式を含む投資有価証券からの配当収入が経常段階を下支えする構造である。特別利益41.3億円（投資有価証券売却益24.2億円、固定資産売却益17.1億円）は一時的要因であり、純利益67.3億円の約38.1%を占める。経常利益と純利益の乖離は+9.1億円で、一時益の寄与が大きい。営業CF89.8億円は純利益65.0億円の1.38倍で、アクルーアルの質は良好である。包括利益は158.9億円で、純利益65.0億円に対し有価証券評価差額金89.2億円、退職給付に係る調整額2.3億円、為替換算調整額-0.5億円、繰延ヘッジ損益0.2億円を加えた水準となり、有価証券含み益の拡大が純資産を押し上げた。翌期は一時益の剥落を前提とし、経常段階での利益水準が持続性の指標となる。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高820.0億円（+2.5%）、営業利益41.0億円（-4.4%）、経常利益52.0億円（-10.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益62.0億円（-7.9%）、EPS214.71円、配当37円である。今期実績は売上800.3億円、営業利益42.9億円、経常利益58.2億円、純利益67.3億円で、営業利益および純利益は会社計画を上回って着地した。通期予想に対する進捗率は、売上97.6%、営業利益104.6%、経常利益111.9%、純利益108.5%と、営業段階以降は予想を超過している。会社計画では営業利益-4.4%、経常利益-10.7%と減益見通しであるが、これは今期の特別利益41.3億円の剥落を前提とした保守的な見立てと解される。純利益予想62.0億円は今期の経常利益58.2億円に近い水準であり、一時益不在を想定したベースライン収益での計画と推察される。配当予想37円は今期実績70円から半減しているが、中間配当29円は既に実施済みであり、期末配当見込み8円との合計で37円とする計画である。

株主還元

年間配当は70円（中間29円、期末41円）で、前年15円から大幅増配となった。EPS232.33円に対する配当性向は30.1%で、前年15.5%から倍増したが、水準としては保守的な範囲にとどまる。配当総額は14.3億円で、フリーキャッシュフロー56.1億円の25.5%、営業キャッシュフロー89.8億円の15.9%と、いずれも十分な余力がある。自社株買いは2.2億円を実施し、配当と合わせた総還元額は16.5億円で、総還元性向は24.5%（総還元額16.5億円÷純利益67.3億円）である。現金及び預金277.5億円は配当総額の19.4年分に相当し、配当継続性は極めて高い。翌期の配当予想は37円で、今期の増配は特別利益の寄与を踏まえた一時的な水準であり、来期は経常段階の利益に応じた水準へ回帰する見通しである。

リスク要因

1. 売上構成の集中リスク: 物流事業が売上の92.7%を占めており、倉庫需給の変動や運送単価の下押し圧力が発生した場合、全社業績への影響が大きい。売上総利益率13.1%と低粗利構造であるため、単価・物量の下振れ時の利益感応度は高く、景気後退局面では営業レバレッジが逆回転するリスクがある。

2. 財務レバレッジと金利負担リスク: 有利子負債558.6億円に対し、簡易EBITDA約139.5億円でDebt/EBITDA倍率は約4.0倍と高位である。支払利息は10.8億円（前年9.1億円）へ+18.7%増加しており、金利上昇局面ではインタレストカバレッジ（EBIT42.9億円÷支払利息10.8億円=3.97倍）が低下し、経常利益を圧迫する可能性がある。長期借入金535.7億円と社債165.0億円の借換え時期にも留意が必要である。

3. 一時的収益への依存と来期利益反動リスク: 今期純利益67.3億円のうち特別利益41.3億円（38.1%）が一時的要因であり、翌期の会社計画では純利益62.0億円と-7.9%減益を見込む。投資有価証券売却益と固定資産売却益の反復性は低く、経常段階の利益水準（経常利益58.2億円）が実力値となるため、翌期以降の利益成長は本業の営業利益積み増しに依存する。受取配当金24.7億円も市場環境や投資先の配当政策変化により変動リスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率は業種中央値を-0.9pt下回るが、純利益率は配当収入と特別利益の寄与で中央値を+5.4pt上回る。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を+1.5pt上回り、物流需要の取り込みと単価改定が奏功している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 今期は営業利益率が+0.7pt改善し、営業段階の効率化が進展した。物流の単価改定と稼働率向上、不動産の安定高採算が寄与しており、営業レバレッジが奏功した点は構造的なポジティブ要因である。販管費の伸びが売上成長率を下回る傾向が継続すれば、中期的な利益率改善余地がある。

2. 純利益の38.1%を占める特別利益41.3億円は一時的要因であり、翌期の会社計画は経常段階の実力値に基づく保守的な見通しとなっている。営業キャッシュフロー89.8億円は純利益の1.38倍と高品質であり、フリーキャッシュフロー56.1億円も配当原資を十分に確保している点は、配当の持続性と財務安定性の観点で評価できる。来期以降は本業の営業利益成長と受取配当金の安定推移が利益水準維持の鍵となる。

3. 有利子負債558.6億円に対しDebt/EBITDA約4.0倍と財務レバレッジはやや高位だが、現金及び預金277.5億円の厚みと営業CFの安定創出により、短期的な流動性リスクは限定的である。インタレストカバレッジは3.97倍（EBITベース）で当面の支払能力は確保されているが、金利上昇局面では経常利益への影響をモニタリングする必要がある。中期的には設備投資75.1億円の稼働寄与と資本効率の改善が、持続的成長の鍵となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。