株式会社中央倉庫 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 141.36億円
• 営業利益: 11.26億円
• 当期純利益: 9.79億円
• 1株当たり当期純利益: 52.77円

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の中央倉庫は、売上高141.36億円に対し営業利益11.26億円で、営業利益が前年同期比-6.7%と減益ながら、当期純利益は9.71億円で同+35.5%と大幅増益を確保しました。営業利益率は7.96%（=11.26/141.36）、経常利益は13.36億円（同-0.3%）で経常利益率は9.45%でした。純利益率は6.9%と報告されており、財務データ上のデュポン分解によるROEは2.0%（=純利益率6.9%×総資産回転率0.231×レバレッジ1.27倍）でした。販管費は5.85億円で、売上高に対する販管費率は約4.1%と引き締まっています。営業外収益は2.75億円（うち受取配当金1.94億円、受取利息0.06億円）で、営業外収入比率は28.3%と利益構成への寄与が目立ちました。インタレストカバレッジは22.04倍と利払い耐性は非常に高いです。BSは総資産612.21億円、負債131.33億円、純資産480.88億円で、負債資本倍率0.27倍と保守的な資本構成です。流動資産131.70億円、流動負債66.84億円で流動比率197%と流動性は良好です。営業CFは8.79億円で、純利益9.71億円に対する営業CF/純利益は0.90倍とやや弱めながら大きな乖離ではありません。設備投資は16.81億円の支出で、簡便FCF（営業CF−設備投資）は-8.02億円とマイナスでした。投資有価証券は144.18億円と大きく、受取配当金1.94億円の源泉となり、非事業収益への依存が一定程度見られます。ROICは1.8%と低く、資本効率に課題が残ります。なお、前年の売上総利益や売上原価が未記載のため、営業利益率や粗利率のbp変化は算出不能です（現時点の営業利益率7.96%のみ把握可能）。減益の主因は営業段階の軟化（OP -6.7%）であり、純利益増は営業外収益の寄与および税負担の平準化の影響が示唆されます。総じて、保守的な財務と高い流動性を維持しつつも、資本効率（ROIC、ROE）改善が最重要課題であり、投資有価証券収益への依存を抑えた本業キャッシュ創出力の強化が将来の評価に直結します。なお、同社は総合商社ではなく倉庫・物流事業者であるため、商社特有の持分法利益分析の適用余地は限定的です。

収益性分析

【DuPont分解】ROE 2.0% = 純利益率6.9% × 総資産回転率0.231 × 財務レバレッジ1.27倍。最もボトルネックとなっているのは総資産回転率0.231の低さで、資産集約的（倉庫・不動産性資産が厚い）な事業構造に起因する構造要因が大きいと評価します。純利益率6.9%は物流・倉庫としては中庸で、営業外収益（配当金等）の寄与を含む水準である点に留意が必要です。財務レバレッジは1.27倍と低く、ROE押し上げ効果は限定的で、負債を増やしてレバレッジでROEを高める余地はある一方、資本効率の根本的改善には資産回転率の向上（遊休資産の圧縮、収益性の高い案件へのリサイクル）と営業利益率の底上げが不可欠です。営業利益が前年同期比-6.7%と減少しており、営業段階のモメンタムは鈍化しています。販管費は5.85億円（売上比約4.1%）でコストコントロールは効いていますが、売上総利益の未記載により粗利率の変化は不明で、営業レバレッジ効果の評価は限定的です。営業外収入比率28.3%と非事業収益のウェイトが相対的に高く、利益の質（コア収益依存度）に課題が残ります。これらの変化は、資産サイドの厚み（有形固定資産480.52億円、投資有価証券144.18億円）という構造要因に根差す部分が大きく、短期での大幅改善は限定的と見ます。一方で、配賦資本の再構成や価格改定、稼働率上昇が進めば、資産回転率とマージンの同時改善余地はあります。懸念すべきトレンドとして、営業減益（-6.7%）に対し非営業の寄与が相対的に拡大している点を指摘します。

成長性評価

売上高は141.36億円で前年動向は未記載のためトップライン成長率は不明です。営業利益は11.26億円で-6.7%と減益、経常利益は-0.3%と横ばい圏、純利益は+35.5%と増益で、増益の質は営業外収益の寄与が高い構図です。EBITDAは20.33億円、EBITDAマージン14.4%と一定の安定性はあるものの、投資有価証券からの配当1.94億円等の非コア収益に依存する比率が高い点には留意が必要です。固定資産480.52億円と資産集約的で、稼働率や賃料改定、付加価値サービスの拡充が成長ドライバになります。ROICは1.8%と資本コストを大きく下回る可能性が高く、今後の成長は「規模拡大」よりも「資本効率の改善（投資回収期間の短縮、資産入替）」が鍵となります。短期的見通しは、営業外収益が安定すれば純利益の下支えは続く一方、営業段階の改善が伴わなければ持続性は限定的です。中期的には、価格改定・稼働率上昇・効率化（自動化投資の生産性向上）によりEBITマージンの底上げとROIC改善が焦点です。

財務健全性

流動比率197%、当座比率197%と流動性は十分で、流動比率<1.0の警告条件には該当しません。総負債131.33億円に対し純資産480.88億円、負債資本倍率0.27倍と保守的なレバレッジです。短期借入金29.00億円に対し現金預金78.24億円、流動資産131.70億円があるため、満期ミスマッチリスクは低位です。長期借入金27.66億円を含めた有利子負債は概ね56.66億円と見られ、Debt/EBITDAは約2.8倍と無理のない水準です。インタレストカバレッジ22.04倍で利払い余力は強固です。オフバランス債務（リース、保証等）は開示が未記載のため評価不能ですが、現時点のBS流動性とキャッシュバッファは十分と判断します。自己資本比率は未記載ながら、純資産/総資産から推計すると約78.6%と高水準です。

キャッシュフロー品質

営業CFは8.79億円、純利益9.71億円に対する営業CF/純利益は0.90倍で、1.0倍をやや下回り品質に小さな懸念があります（ただし大きな乖離ではありません）。設備投資は16.81億円のキャッシュアウトで、簡便FCF（営業CF−設備投資）は-8.02億円とマイナスです。財務CFは2.07億円のプラスで、自社株買い-2.24億円が実施されています。運転資本の詳細（売掛金・棚卸・買掛金）が未記載のため、期中の運転資本操作の有無は特定できません。受取配当金1.94億円は営業CFに含まれないことが多く、キャッシュ創出の持続性を評価する際は本業のキャッシュ創出力（倉庫稼働・料金単価）を重視する必要があります。継続的な大型投資が続く場合、FCFは短期的にマイナスとなりやすく、内部資金・手元流動性での賄い方針が鍵です。

配当持続性

配当性向は計算値で70.7%と目安の60%を上回り、やや高めで余裕は限定的です。期内の簡便FCFは-8.02億円で、配当金支払額が未記載のため厳密なFCFカバレッジは算定不可ですが、FCFベースの配当余力はやや弱く見えます。手元現金78.24億円と低レバレッジにより短期の支払い能力には問題ないものの、配当の持続性は本業キャッシュフローとCAPEX水準に依存します。自社株買い-2.24億円も行っており、総還元策は継続しているとみられます。今後は、(1) 営業CF/純利益の1.0倍超回復、(2) CAPEXの投資対効果可視化（ROIC引き上げ）、(3) 非コア資産の売却や投資有価証券ポートフォリオの見直しによる原資確保、が配当持続性の改善に寄与します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 倉庫稼働率・取扱数量の変動による料金収入のボラティリティ
• エネルギーコスト・人件費上昇によるマージン圧迫
• 競争環境（料金競争、立地競争）による価格下落圧力
• 大型CAPEXの投資回収長期化リスク（ROIC低下）
• 不動産・立地規制や災害リスク（地震・水害）による稼働停止

財務リスク:

• ROIC 1.8%と資本コスト乖離が大きい資本効率リスク
• 非事業収益（受取配当金等）への依存度上昇が利益の質を低下させるリスク
• 投資有価証券144.18億円の価格変動・減配リスク
• FCFが投資期にマイナス化することによる外部資金調達依存の増加
• 金利上昇時の借入コスト増（長短合計約56.66億円の有利子負債）

主な懸念事項:

• 営業利益が-6.7%と減益、コア収益力の鈍化
• 営業外収入比率28.3%と非コア収益への依存拡大
• 営業CF/純利益0.90倍とキャッシュ転換の鈍さ
• 簡便FCF-8.02億円と投資負担によるキャッシュアウト
• ROE 2.0%、ROIC 1.8%と低収益体質の継続

投資示唆

重要ポイント:

• 財務は極めて保守的（流動比率197%、負債資本倍率0.27倍、ICR22倍）で短期安全性は高い
• 営業減益（-6.7%）の一方、純利益は+35.5%と非営業の下支えが大きい
• ROIC 1.8%、ROE 2.0%と資本効率が課題で、資産回転率0.231の低さが主因
• 投資有価証券144.18億円・配当収入1.94億円の寄与が利益の質評価に影響
• 営業CF/純利益0.90倍、簡便FCFはマイナスで、投資継続局面のキャッシュ管理が重要

注視すべき指標:

• 営業利益率（現状7.96%）とそのbp変化（粗利率の開示改善含む）
• 総資産回転率と稼働率・坪当たり収益
• ROIC（目標7-8%に対し現状1.8%）の改善トラック
• 営業CF/純利益の1.0倍超回復と運転資本の動向
• 投資有価証券の配当収入・含み損益、非コア資産の売却進捗
• CAPEX案件のIRR/回収期間、Debt/EBITDAの推移
• 配当性向と総還元（自社株買い含む）のFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 国内倉庫・物流ピュアプレーとしては財務安全性は上位だが、資本効率（ROIC・ROE）は同業比較でも見劣りする可能性が高く、非コア収益への依存を低減しつつ本業マージンと資産回転の同時改善が求められる。

免責事項

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