ケイヒン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 253.98億円
• 営業利益: 18.49億円
• 当期純利益: 13.65億円
• 1株当たり当期純利益: 209.14円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のケイヒン（9312）は、売上の伸びは緩やかながらも力強い利益改善で増益基調を確認できる決算でした。売上高は253.98億円で前年同期比+2.0%と小幅増収ながら、営業利益は18.49億円で+22.4%、経常利益は20.07億円で+25.1%、当期純利益は13.65億円で+24.1%と二桁増益を達成しました。営業利益率は7.3%（当社算定）と前年同期比で約+122bp（6.1%→7.3%）改善し、コスト改善と価格対応の進展が示唆されます。純利益率も5.4%へ上昇し、前年の約4.4%から約+95bp改善しました。営業外収益は2.19億円（うち受取配当金1.72億円、受取利息0.19億円）と安定的で、営業外費用0.60億円（支払利息0.34億円）を十分に吸収しています。デュポン分解の結果、ROEは4.3%で、純利益率改善の寄与はあるものの、総資産回転率0.479倍とレバレッジ1.67倍の水準感から資本効率は依然抑制的です。ROICは4.6%と5%を僅かに下回り、資本効率面には改善余地が残ります。営業キャッシュフローは32.29億円と純利益の2.37倍で、利益の現金化は良好、利益の質は高いと評価できます。財務CFは▲12.95億円と資本還元や負債返済に資金を充当しており、ネットでのキャッシュ創出体質を維持しています。流動比率162%・当座比率162%と短期流動性は健全で、現金108.4億円が流動負債103.7億円を上回るため満期ミスマッチリスクは限定的です。一方で、非営業収入比率は16%と一定の存在感があり、本業収益力の一段の底上げが中期的な課題です。インタレストカバレッジは54倍と極めて厚く、金利上昇耐性は高いとみられます。売上の伸びは+2%と控えめで、増益ドライバーは主にマージン改善（原価率低下・費用効率化）に依存したと推察されます。今後は価格交渉力の維持に加え、ボリューム成長（取扱貨物量や付加価値物流の拡大）を伴うかが焦点です。なお、販管費の詳細内訳や投資キャッシュフロー、配当総額が未開示であるため、FCFや配当カバレッジの精緻な評価には限界があります。総じて、利益成長は質・量ともにバランスが取れており、現金創出力も良好だが、資本効率（ROIC、ROE）の絶対水準が低位である点が中期的な改善テーマです。将来に向けては、運搬・倉庫など基盤事業の収益性維持に加え、投下資本効率の高い案件への選別投資と、営業外依存度の軽減が価値向上のカギとなります。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、ROE=5.4%×0.479×1.67≒4.3%となります。ステップ2: 前年比の改善寄与が最も大きいのは純利益率で、営業利益率の約+122bp改善と、営業外収支の安定が純利益率押し上げに寄与しました。ステップ3: 事業面では、売上総利益率11.5%（当社算定）が示す通り原価コントロールや価格転嫁の進展があり、売上成長+2%に対し営業利益+22%と営業レバレッジが効いた結果、利益率改善に繋がったと考えられます。ステップ4: この改善の一部はコスト最適化（継続可能性が比較的高い）に起因する一方、外部環境（需給タイト化による価格環境）に依存する部分は循環的で一時性を伴う可能性があります。ステップ5: 目下の懸念は、売上成長率（+2%）に対して販管費の詳細が不明な点で、販管費の伸びが売上を上回るトレンドが潜在していないか確認が必要です。また、非営業収入比率が16%と一定であり、本業比重の着実な引上げが中期的には望まれます。

成長性評価

売上は+2.0%と低速成長で、増益は主としてマージン改善が牽引しました。営業利益率は7.3%へ改善し、価格転嫁・ミックス改善・稼働率上昇などの効果が示唆されます。営業外収益（配当・利息）の安定が経常利益の底上げに寄与し、ボトムラインの伸長（+24%）に繋がりました。持続可能性の観点では、コスト最適化の成果は一定の持続性が見込める一方、需給や燃料・人件費の外部要因は逆風化し得ます。新規投資や設備投資の情報が未開示で、成長投資のモメンタム評価に制約があります。営業CFの厚みから、内製的な成長資金は確保可能とみられ、選別投資次第で中期成長余地はあります。短期的見通しは、価格・コストのバランス次第で営業利益の高水準維持が基本線、ボリューム拡大が加われば上振れ余地。中期的にはROIC引上げ（>7-8%）に向け、投下資本の回転効率改善と高収益案件への資源配分が課題です。

財務健全性

流動比率162.4%・当座比率162.4%で短期流動性は健全です。負債資本倍率0.67倍、長短借入合計67.49億円、インタレストカバレッジ54.38倍と、レバレッジは抑制的で耐久性は高いです。満期ミスマッチについては、現金108.4億円が流動負債103.66億円を上回り、短期負債のロールオーバー依存度は低いと判断します。D/Eが2.0を超える水準ではなく、警告水準には該当しません。オフバランス債務の開示はなく、リースや保証等の潜在債務は不明です。自己資本比率は未記載ですが、総資産530.36億円に対し純資産317.32億円で、実質的な自己資本比率は約59.8%と健全です。

キャッシュフロー品質

営業CFは32.29億円で純利益13.65億円の2.37倍と高水準、利益の現金化は良好です。運転資本の内訳（売上債権・棚卸・買入債務）が未開示のため、運転資本操作の有無は判定困難ですが、営業CF/純利益が>1.0倍である点から品質面の懸念は限定的です。投資CFと設備投資額が未開示のため、厳密なFCFは算定不可です。参考として、減価償却費9.30億円が維持更新投資の目安になり得ますが、実際の投資額は変動し得るため、FCFの推計には不確実性があります。財務CFは▲12.95億円で、配当や借入返済等により株主・債権者へ資金還元されたと推定されます。総じて、利益の質は高く、キャッシュ創出力は堅調です。

配当持続性

配当総額・投資CFが未開示のため、FCFベースでの配当カバレッジは評価不能です。計算上の配当性向は38.3%と保守的レンジにあり、EPS209.14円に対し推計DPSは約80円程度と推測されます（前提：単純配当性向×EPS、参考値）。営業CFの厚みと低レバレッジから、現状の配当は持続可能性が高いと見られます。今後は投資計画（成長・代替投資）とのバランスを勘案し、FCFの範囲内での安定配当方針が現実的です。自社株買いの有無が不明で、総還元性向の評価には限界があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環と取扱物量の変動に伴う料金・稼働率の低下リスク
• 燃料費・人件費・外注費の上昇によるマージン圧迫
• 大口顧客依存・契約更改時の価格交渉不利リスク
• サプライチェーン混乱（港湾混雑・災害・地政学）によるオペ障害

財務リスク:

• 金利上昇による支払利息増（現在の耐性は高いが将来影響余地）
• 投資回収の長期化に伴うROIC低迷リスク（現状4.6%）
• 為替変動による評価損益・配当収入の変動（投資有価証券95.18億円保有）

主な懸念事項:

• ROICが5%を下回る資本効率の低さ
• 売上成長の鈍化（+2%）に対し中期的な成長投資の可視性が低い
• 非営業収入比率16%と一定の依存度が継続

投資示唆

重要ポイント:

• マージン主導で二桁増益、営業CF/純利益2.37倍と利益の質は高い
• レバレッジ抑制・流動性厚く、金利上昇耐性は高い
• ROIC4.6%、ROE4.3%と資本効率は課題で、中期改善が焦点
• 非営業収入比率16%で本業収益力の更なる引上げが望まれる

注視すべき指標:

• 営業利益率と売上総利益率の推移（bpベース）
• 運転資本回転（売上債権・棚卸・買入債務）の変化
• 設備投資額と投下資本、ROICの改善進捗
• 非営業収益比率と配当収入の変動
• 契約更改・料金動向と人件費・燃料費のインフレ動向

セクター内ポジション: 財務健全性とキャッシュ創出力は同業内でも堅実だが、成長率と資本効率は中位〜やや劣後の水準。中期は案件選別と回転率改善が評価軸。

免責事項

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