澁澤倉庫株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 400.45億円
• 営業利益: 21.78億円
• 当期純利益: 33.30億円
• 1株当たり当期純利益: 57.48円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

澁澤倉庫の2026年度Q2は、減益ながら最終利益は増益というミックスな決算で、営業の鈍化と金融収益の寄与が対照的に表れた四半期だった。売上高は400.45億円、営業利益は21.78億円（前年同期比-18.7%）と減少し、営業外収益6.11億円の下支えで経常利益は26.80億円（同-14.4%）にとどまった。一方、当期純利益は32.85億円（同+24.2%）と増益で、実効税率30.7%と営業外要因の寄与が押し上げに効いた。営業利益率は5.4%（=21.78/400.45）で、経常利益率は6.7%、純利益率は8.2%と、非営業項目の寄与で下段ほど高いマージン構造となっている。EPSは57.48円。EBITDAは36.48億円、EBITDAマージンは9.1%で、固定費負担を考慮しても一定の収益力は維持。営業外収入比率は18.6%と高く、受取配当金4.20億円と受取利息0.66億円が主なドライバー。販管費は22.27億円で、売上比では5.6%程度と抑制的だが、売上総利益の開示がないためコスト推移の精緻な分解は困難。利益率の前年比bp変化は厳密には算出不可だが、営業利益が二桁減のため、営業利益率は前年同期から概ね100–200bp程度縮小した可能性が高い（当社推定・開示制約あり）。キャッシュ面では営業CF23.5億円に対し純利益32.85億円で、営業CF/純利益は0.72倍と品質面に懸念が残る。狭義FCF（営業CF−設備投資）は約10.41億円と黒字だが、自社株買い15.60億円を含む株主還元や財務CF-34.51億円を十分にはカバーしていない。バランスシートは総資産1,169.48億円、自己資本657.13億円（自己資本比率約56%）と堅健で、流動比率144%・負債資本倍率0.78倍、インタレストカバレッジ22.9倍と財務耐性は良好。ROEは5.0%と低位、ROICは2.0%と資本効率に課題が大きい。固定資産比率が高いビジネス構造（固定資産885億円、投資有価証券283億円）ゆえ総資産回転率0.342回と低速で、マージン改善か資産の入替・縮減が必要。持分法利益の開示はなく、商社型の投資利益ドライバーは限定的とみられる。今後は、営業CFの改善、ROICの引き上げ（7–8%目標レンジへ）、および非営業依存の低減が重要なテーマ。短期的には配当・自社株買いなどの株主還元は営業CFの範囲内に抑える運用が望ましく、資本効率の底上げに資する選択と集中（不採算・低回転資産の圧縮）が示唆される。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=8.2%×0.342×1.78=約5.0%。ステップ2（変化の大きい要素）: 現状のボトルネックは総資産回転率0.342回とROIC 2.0%の低さで、レバレッジ1.78倍は抑制的、純利益率8.2%は営業外寄与で底上げ。ステップ3（ビジネス上の理由）: 倉庫・不動産系の資産集約モデルで固定資産比重が高く、投資有価証券283億円等の非営業資産も回転率を希薄化。営業減益（-18.7%）により営業利益率が5.4%まで低下する一方、受取配当・受取利息等の営業外収益が純利益率を押し上げ、営業外依存が高まった。ステップ4（持続性評価）: 非営業項目（配当金・金利収入）は市況・金利・保有ポートフォリオに依存し変動的で、構造的なROE改善の持続性は限定的。回転率の改善には稼働率・単価改善や低収益資産の入替が必要で時間を要する可能性。ステップ5（懸念トレンド）: 営業減益下で販管費率は相対的に上昇しやすく、売上伸長不明の中で営業レバレッジが逆回転。営業外収入比率18.6%と非営業依存度の高まりは、コア収益の質を毀損するリスク要因。

成長性評価

売上は400.45億円だが前年比が不明で、成長率の厳密な評価は不可。営業利益は-18.7%と逆風で、価格改定や稼働率・ボリュームの圧力が示唆される。経常段階の落ち込みは-14.4%にとどまり、受取配当・利息の増分が緩和。純利益は+24.2%と大幅に伸長したが、営業外要因の寄与が大きく、再現性には留意。EBITDAマージン9.1%は同業内で中位水準とみられるが、ROIC 2.0%は明確な課題で、成長投資は資本コストを上回る収益性の精査が必須。短期見通しでは、金利上昇局面は受取利息には追い風も、借入更新コスト上昇と評価損益の変動が逆風。中期では、eコマース旺盛とサプライチェーン再編が物流需要を支える一方、賃料上昇や人件費の伸び、電力コストの高止まりがマージンの上限要因。資産入替（低収益不動産・金融資産の売却と高回転案件への再配分）と付加価値物流（3PL、温度管理、流通加工）へのシフトが成長の質を高める鍵。

財務健全性

流動比率144%・当座比率144%と短期流動性は概ね良好（150%にやや届かずも警戒水準ではない）。運転資本は86.84億円のプラスで、短期借入金89.67億円に対し現金預金112.07億円を保有し、満期ミスマッチリスクは限定的。総資産1,169.48億円に対し純資産657.13億円で、自己資本比率は約56%と堅固。負債資本倍率0.78倍、長期借入金122.99億円を含む有利子負債のDebt/EBITDAは約5.8倍で、許容範囲内だが成長投資拡大局面では慎重さが必要。インタレストカバレッジ22.9倍と利払い余力は非常に高い。短期負債197.21億円に対し流動資産284.05億円で、短期返済能力は良好。オフバランスの開示はなし（リースや保証などの潜在債務はXBRLから把握不可）。財務CFは-34.51億円で、株主還元（自社株買い15.60億円）や負債返済が主因とみられる。

キャッシュフロー品質

営業CF23.50億円に対し純利益32.85億円で、営業CF/純利益は0.72倍と品質面の警告水準（<0.8）。売上債権・棚卸資産・前受金等の運転資本詳細は未開示だが、営業減益局面でのOCF劣後は運転資本の積み上がりまたは非現金益の増加が示唆される。狭義FCF（営業CF−設備投資）は約10.41億円と黒字。もっとも、財務CFは-34.51億円で、FCFは自社株買い（-15.60億円）や配当（金額未開示）を十分にカバーしていない可能性。今後は運転資本の回収（売掛金回転・在庫日数短縮）と投資配分の優先度付けで、FCF創出力の底上げが必要。運転資本操作の兆候評価は明確な科目内訳がなく限定的だが、OCFの遅れは注視を要する。

配当持続性

配当関連データは未開示が多いが、配当性向（計算値）259.4%は極めて高く、継続可能性に懸念（算定方法・特別要因の有無に留意）。営業CFベースのFCF約10.41億円に対し、自社株買い15.60億円をすでに上回っており、総還元はFCF超過。今後の株主還元はFCFレンジ内に調整するのが財務の健全性に資する。方針面では、営業外収益依存が高まる局面での高還元はボラティリティを増幅し得るため、安定配当＋機動的自己株買い（景気循環や資産売却益発生時に実施）への転換が望ましい。開示が整い次第、配当総額・配当方針のトラックを再評価する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク：荷動き鈍化や顧客在庫調整による稼働率低下
• コスト上昇：人件費・電力料金・保守修繕費の上振れでマージン圧迫
• 賃料・地価上昇：新規賃借・更新時のコスト増
• 非営業依存度上昇：受取配当・利息への依存強化による利益ボラティリティ
• 資産回転率低下：低収益資産・遊休資産の滞留

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.72倍の収益品質リスク
• Debt/EBITDA約5.8倍のレバレッジ水準上昇余地（金利上昇時の負担増）
• FCF不足下での株主還元継続による資本毀損リスク
• 投資有価証券283億円の評価変動リスク（含み損益の損益影響）

主な懸念事項:

• ROIC 2.0%と資本コスト未達の構造的課題
• 営業利益の二桁減でコア収益の弱含み
• 非営業項目比率18.6%と利益の質の低下
• 開示制約により粗利・運転資本詳細が不明で、ドライバー分析の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 営業減益と非営業押し上げで最終利益は増益という質のばらつき
• ROE5.0%・ROIC2.0%と資本効率に明確な改善余地
• 営業CF/純利益0.72倍でキャッシュ創出力の底上げが急務
• 流動性・自己資本は強固で、改善策を打つ余地は十分
• 資産入替と付加価値物流強化がROIC改善の主経路

注視すべき指標:

• 営業利益率と営業CF/純利益の回復（>1.0倍）
• 総資産回転率（>0.40回）と倉庫稼働率・単価
• ROIC（>5%→中期的に7–8%）
• Debt/EBITDA（<5.0x）とインタレストカバレッジの維持
• 投資有価証券の規模・配当収入依存度
• 株主還元（配当・自己株買い）のFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 物流・倉庫セクター内で財務健全性は上位だが、資産効率・ROICは下位レンジ。非営業依存の高まりはセクター平均と比べても慎重評価。

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