株式会社住友倉庫 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 966.90億円
• 営業利益: 54.24億円
• 当期純利益: 73.28億円
• 1株当たり当期純利益: 89.79円

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総括

2026年度Q2の住友倉庫は、売上高966.9億円に対し営業利益54.24億円と減益（-14.8%）だが、税前105.89億円・純利益69.00億円（+33.8%）とボトムラインは増益となり、非業務要因が利益を下支えした決算である。営業利益率は約5.6%（営業利益54.24÷売上高966.90）で、営業外収益25.88億円・営業外費用3.58億円の純額+22.30億円が経常段階を押し上げ、経常利益は76.54億円（-7.5%）にとどまった一方、特別損益の純プラスとみられる約+29.35億円（税前-経常の差）により税前利益が大きく積み上がった。EPSは89.79円、実効税率は30.8%、インタレストカバレッジは21.27倍と支払利息負担は軽い。営業外収入比率は37.5%と高く、コアの稼ぐ力に対する非コア要素の寄与が大きい。粗利や売上原価が未開示のため、売上総利益率の変化は検証できない。営業利益率や純利益率のbp変化は前年数値未開示のため算出不可だが、営業段階の減益と純利益の増益の乖離から、非反復的要因（特別利益等）が純利益率を押し上げた可能性が高い。ROEは2.4%（=純利益率7.1%×総資産回転率0.209×レバレッジ1.60）と低位で、自己資本厚めの資本構成と資産回転の低さが資本効率を押し下げている。ROICは1.3%とベンチマーク（7-8%以上）を大幅に下回り、投下資本回収の弱さが明確である。営業CFは129.32億円と純利益69.00億円を上回り、営業CF/純利益は1.87倍で利益の現金化は良好と評価できる。流動比率146.8%、D/E（負債資本倍率）0.60倍、Debt/EBITDA 3.84倍と財務安全性は良好域にある。投資CFの詳細は不明だが、設備投資66.50億円と自己株買い29.20億円を実施しつつ、財務CFは-85.43億円と資本還元・債務返済が示唆される。配当性向は116.1%（計算値）と利益ベースでは高く、単年度の持続性に課題がある可能性がある一方、営業CFベースでは一定のカバー余地がある。投資有価証券は1,784.01億円と総資産の約39%を占め、包括利益215.61億円の大きさからも評価変動の影響が損益・純資産に波及しやすい構造がうかがえる。四半期のサマリーとしては、営業力は鈍化したが非業務・特別要因で下支え、キャッシュ創出は堅調、資本効率は課題というコントラストが鮮明。営業外・特別要因への依存度が高いため、来期以降はコア事業の収益性（営業利益率・資産回転）改善が鍵となる。将来に向けては、倉庫・港湾・不動産等の資産を活かした稼働率・単価改善、選択的なCAPEXと投資有価証券ポートフォリオの最適化によるROIC/ROEの引き上げが主要テーマとなる。短期的には非反復的利益の反動と、配当性向の正常化（またはCFベースのカバレッジ確保）が注目点である。

収益性分析

デュポン分解: ROE 2.4% = 純利益率7.1% × 総資産回転率0.209 × 財務レバレッジ1.60。変動ドライバーの特定: 営業利益は-14.8%減、経常は-7.5%減、純利益は+33.8%増と、純利益率の改善が最も顕著な変化。ビジネス上の理由: 営業外収支（純+22.30億円）と特別損益（税前-経常=+29.35億円推定）の寄与によりボトムラインが押し上げられた一方、コアの営業力は圧迫（物流需給やコスト上昇、賃貸系の空室/更新ミックス等が想定要因）。持続性評価: 非業務・特別要因は一過性の可能性が高く、来期の純利益率は平常化リスク。資産回転率0.209は資産集約的ビジネス（倉庫・不動産・投資有価証券1,784億円）に起因し、短期改善は限定的。財務レバレッジ1.60は保守的水準でROE押上効果は小さめ。懸念トレンド: 営業外/特別要因への依存上昇（営業外収入比率37.5%）、営業段階の減益、ROIC 1.3%の低迷。販管費は53.51億円だが売上高の伸びが不明のため販管費率の悪化度は未算出。結論: ROE低位の主因は低い資産回転とレバレッジ抑制に加え、営業利益率の弱含みであり、非反復的要因による当期純利益の上振れは持続性に乏しい。

成長性評価

売上高は966.9億円（前年比不明）で、営業利益は-14.8%、経常-7.5%、純利益+33.8%と段階ごとに方向性が異なる。コア営業の伸び鈍化は価格転嫁のタイムラグ、稼働率ミックス、コスト上昇（人件費・地代/エネルギー）等が示唆される。非コア寄与（営業外・特別）が大きく、成長の質は均質ではない。EBITDA 108.87億円、EBITDAマージン11.3%は一定の収益基盤を示すが、資本集約度を踏まえるとROIC 1.3%は物足りない。持分法投資利益は未開示で、連結関連会社の寄与不明。先行きは、国内外物流の需給正常化、港湾・倉庫賃料改定、物流不動産のテナント更新、更なる自動化投資の効率化が鍵。短期は非反復益の反動で純利益の伸び鈍化リスク、中期は選択的CAPEXとアセットリサイクル（投資有価証券・低採算資産の見直し）によるROIC改善余地がある。

財務健全性

流動比率146.8%・当座比率146.8%で短期支払能力は良好（<1.0の警告に該当せず）。負債資本倍率0.60倍、Debt/EBITDA 3.84倍、インタレストカバレッジ21.27倍とレバレッジ・金利耐性は健全域。総資産4,621.32億円に対し現金預金472.61億円、短期借入金152.95億円で満期ミスマッチは限定的。固定負債1,192.42億円と長期借入金264.70億円は長期資産（固定資産3,824.89億円）に概ね対応。オフバランス債務の情報は未開示。投資有価証券1,784.01億円が大きく、評価変動が純資産・包括利益に影響する点は留意。自己資本2,886.54億円でエクイティバッファは厚い。

キャッシュフロー品質

営業CF129.32億円/純利益69.00億円=1.87倍で品質は高い（>1.0）。投資CF詳細は未開示だが、設備投資66.50億円を踏まえるとOCF−CAPEXベースの簡易FCFは約62.8億円（参考値）。財務CFは-85.43億円で、配当・自己株買い・債務返済のネットアウトと推定。運転資本の明細（売掛金・棚卸・買掛金）が未開示のため、期中の運転資本操作の有無は判定不可。非反復的な特別利益が税前を押し上げたが、営業CFが純利益を十分カバーしている点はポジティブ。

配当持続性

配当性向は116.1%（計算値）と利益ベースでは高く、単年度の持続性に警鐘。ただし営業CFは純利益を上回っており、CFベースでは一定の分配余地がある可能性。配当総額・年間配当未開示のためFCFカバレッジは厳密には評価不能。自己株買い29.20億円を同時実施しており、総還元負担は増大。今後は、非反復益の反動やCAPEX計画を踏まえ、配当方針の利益連動からCF連動への補正、または配当性向の段階的正常化が現実的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 物流需給の変動（景気減速・在庫調整）による稼働率・単価下押し
• 人件費・エネルギー費上昇による営業利益率の圧迫
• 不動産・倉庫賃貸の空室発生や更新条件悪化
• 港湾オペレーションの混乱（自然災害・地政学・ストライキ）
• 非反復的利益（特別益）への一時的依存からの反動

財務リスク:

• ROIC 1.3%の低位定着による資本効率の毀損
• 投資有価証券1,784億円の評価変動リスク（含み損益の純資産・包括利益への影響）
• 金利上昇時の資金調達コスト上昇（長短借入計約417.7億円）
• 為替影響（海外事業・投資の有無不明だが、投資有価証券や物流ネットワークを通じた潜在影響）

主な懸念事項:

• 営業段階の減益と営業外・特別要因への依存拡大（営業外収入比率37.5%）
• 配当性向116%と総還元（配当+自己株買い）負担の持続性
• 資産回転率0.209の低さと資本集約モデルによるROE/ROICの抑制
• 投資CF詳細・持分法投資利益の未開示による収益源泉の不透明性

投資示唆

重要ポイント:

• 営業減益・純増益のミスマッチは非反復的要因寄与が大きい可能性
• キャッシュ創出は堅調（営業CF/純利益1.87倍）で金利耐性も強い
• ROIC 1.3%・ROE 2.4%と資本効率は明確な課題
• 投資有価証券の規模が大きく、包括利益の変動性が高い
• 配当性向が高止まりで、CFとの整合性が重要論点

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージンの推移
• 総資産回転率と稼働率/賃料単価（資産生産性）
• ROIC（NOPAT/投下資本）と事業別投資回収
• 営業外・特別損益の内訳（持続性/一過性の判別）
• 営業CF/純利益、OCF−CAPEX（簡易FCF）の安定性
• 投資有価証券の評価変動と売却益/減損リスク
• 総還元（配当+自社株買い）とレバレッジのバランス

セクター内ポジション: 国内倉庫・港湾系物流同業の中で財務健全性は上位、しかし資本効率（ROIC/ROE）は下位。非コア要因への依存度が相対的に高く、コア事業のマージン改善と資産回転の引き上げが競争力の肝。

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