三井倉庫ホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,470.09億円
• 営業利益: 116.28億円
• 当期純利益: 73.95億円
• 1株当たり当期純利益: 74.69円

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総括

2026年度第2四半期の三井倉庫HDは、営業段階は堅調（営業利益+22.9%）ながら、最終利益は減益（-4.4%）と、上と下で明暗の分かれる決算でした。売上高は1,470.09億円、営業利益は116.28億円、経常利益は115.01億円、当期純利益は55.89億円でした。営業利益率は約7.9%（=116.28/1,470.09）、EBITDAは171.21億円でEBITDAマージンは11.6%と、収益性は一定の改善が窺えます。営業外収益8.83億円に対して営業外費用10.10億円と、非営業損益はネットで約-1.27億円（売上比-9bp）とわずかな逆風でした。支払利息は4.70億円で売上比32bpに相当し、金利コストは十分にコントロールされています。実効税率は31.0%と平準的ですが、税負担と非支配株主損益の影響により、税引前107.20億円から純利益55.89億円へ目減りしており、最終利益段階が伸び悩みました。デュポン分解ベースでは、純利益率3.8%、総資産回転率0.50、財務レバレッジ2.14倍からROEは4.1%と資本効率はなお控えめです。ROICは5.4%と、目標レンジの7-8%に届かず、投下資本収益性の底上げ余地が残ります。一方、営業CFは160.81億円と純利益の2.88倍を確保し、キャッシュ創出力は利益を大きく上回る高品質でした。OCF（160.81億円）から設備投資（54.67億円）を控除した概算FCFは約106億円のプラスと見積もられ、財務CFは-19.75億円と、バランスシートの保守的運営が示唆されます。流動比率160.3%、当座比率158.4%と短期流動性は健全で、インタレストカバレッジ24.7倍と支払能力も強固です。純資産は1,372億円、負債資本倍率1.14倍、Debt/EBITDAは3.29倍と、レバレッジは適正レンジ内に収まっています。非営業収入比率が15.8%と一定の寄与がある一方で、非営業損益はネットで小幅マイナスであり、持続的な利益成長には営業利益の積み上げが引き続き重要です。販管費は116.20億円で売上比約7.9%と効率性は安定的に見えますが、売上原価・粗利の記載が欠けるため、粗利率のトレンド評価には限界があります。最終的に、営業面の改善をキャッシュが裏付ける一方で、最終利益の伸び悩みとROIC・ROEの水準は課題であり、資本効率改善（価格改定、ミックス改善、アセットの入替・圧縮）が今後の焦点です。今後は、物流需要・運賃の市況、設備投資の回収、金利動向、非支配株主損益の動向が業績の上下を左右すると見ます。

収益性分析

ROEは純利益率（3.8%）×総資産回転率（0.50）×財務レバレッジ（2.14倍）=約4.1%で説明され、主因は低い純利益率と資産回転率です。3要素のうち改善余地が最も大きいのは純利益率と総資産回転率で、レバレッジは既に1.14x（負債資本倍率）と保守的なため安易な引き上げ余地は限定的です。純利益率は営業段階の改善（OP+22.9%）に比して、非営業損益のわずかなマイナス（売上比-9bp）と税・非支配株主負担が重石となったことが背景です。総資産回転率0.50は、物流インフラ・倉庫等の固定資産（固定資産2,002億円、のれん/無形計155億円）を厚く保有するアセットヘビー構造の帰結であり、稼働率や単価改善、遊休資産の圧縮で改善可能です。これらの変化の持続性については、営業改善は需給/価格環境や案件ミックスに依存しつつも、コストコントロールの定着により一定の持続性が見込める一方、非営業項目（利息、為替、持分法等は未記載）は外生変動が大きく一時性が混じりやすいと評価します。懸念トレンドとして、売上のYoYが未開示であるため厳密比較は不可ですが、販管費（売上比約7.9%）と減価償却（売上比3.7%）の合計コストは依然固定的であり、需要減速局面では営業レバレッジが逆回転しやすい点に注意が必要です。

成長性評価

売上高は1,470.09億円で、営業利益が+22.9%と増益、経常利益+21.0%と堅調です。非営業では受取配当3.62億円、受取利息2.28億円などのプラスがある一方、営業外費用10.10億円でネットは小幅マイナスでした。純利益は-4.4%と減益で、税負担（33.24億円、31%）と非支配などの影響が示唆されます。売上成長率が未記載のためトップラインの持続性評価は限定的ですが、EBITDAマージン11.6%、OPマージン7.9%は資源価格の影響を受けにくいロジスティクス事業としては健闘の部類です。設備投資は54.67億円と引き続き拡大型で、将来の処理能力・収益基盤強化に資する一方、ROIC5.4%は資本回収の観点から改善余地があり、案件選別と稼働率向上が鍵です。営業外収入比率15.8%の下支えに依存しすぎず、営業利益の積み上げと資産効率の改善が中期の利益持続性を左右します。短期的には需給環境（海上・航空運賃、倉庫需給）と為替が売上・マージンに影響し、中期的には自動化投資の生産性向上、価格改定、ネットワーク最適化がドライバーとなります。

財務健全性

流動比率160.3%、当座比率158.4%と短期流動性は健全です。総資産2,943億円に対し負債1,570億円、純資産1,372億円、負債資本倍率1.14倍と資本構成は保守的です。短期借入5.50億円に対し現金預金437.52億円と、短期の満期ミスマッチリスクは極めて低いです。長期借入558.52億円を中心とする資金調達で、Debt/EBITDA 3.29倍、インタレストカバレッジ24.7倍と債務耐性は十分です。固定負債が983.65億円と大きく、固定資産2,002億円との対応は概ね整合的ですが、金利上昇局面では利払いの増加が利益を圧迫するリスクがあります。のれん22.73億円、無形132.22億円（合計約155億円）を計上しており、収益性低下局面では減損リスクに留意が必要です。オフバランスの詳細（リース・保証・SPC等）は未記載で、追加債務の有無は判断できません。

キャッシュフロー品質

営業CFは160.81億円で純利益55.89億円の2.88倍と高品質です（>1.0倍ベンチマークを大きく上回る）。設備投資54.67億円を差し引いた概算FCFは約106億円のプラスで、投資と株主還元の原資を十分に賄える水準です（投資CF・配当額は未記載のため、厳密なFCF・カバレッジは算出不可）。財務CFは-19.75億円と純返済超で、レバレッジを抑制する姿勢が窺えます。運転資本の内訳情報（売掛金・買掛金・棚卸の詳細）が欠落しており、運転資本操作の有無は特定困難ですが、OCFの強さは収益の現金化が良好であることを示します。減価償却54.93億円（売上比3.7%）はキャッシュ創出の非現金項目としてOCFを下支えしています。

配当持続性

配当実績・配当総額は未記載ながら、計算上の配当性向195.9%という数値が示されており、期中ベースや特別配当を含む可能性を勘案しても、単純解釈では持続性に注意を要します。営業CFと概算FCFは潤沢で、中長期の原資は確保できる一方、最終利益が減益の局面では配当性向が高止まりしやすく、利益水準の回復が必要です。会社方針（DOEや安定配当方針）の開示が未記載のため、方針の強度は評価困難です。現状では、利益成長・ROIC改善と整合的な範囲での株主還元が望ましく、FCFカバレッジ（配当+自社株買い）をモニターする必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 物流需給・海上/航空運賃のボラティリティによる収益変動
• 倉庫稼働率・価格改定の遅れによるマージン圧迫
• 人件費・賃借料等の固定費上昇に伴う営業レバレッジの逆回転
• 大型設備投資の回収遅延によるROIC悪化
• 主要顧客・業種への依存（顧客ミックス）による需要変動リスク
• 海外事業・為替変動リスク（海外拠点比率次第）

財務リスク:

• 長期借入中心の資本構成に対する金利上昇リスク（支払利息=4.70億円の増加余地）
• 無形資産・のれん（約155億円）の減損リスク
• 非支配株主損益の拡大による最終利益希薄化
• 運転資本の振れ（売掛・買掛情報未記載）によるCFボラティリティ

主な懸念事項:

• 営業は増益だが純利益が減益となり、税・非支配・非営業損益が最終段階の足かせ
• ROIC 5.4%と目標レンジ未達、資本効率の改善余地が大きい
• 配当性向（計算値）195.9%という高水準の持続性懸念（算定根拠の確認が必要）
• 粗利率・売上原価の未開示により、価格/コストドライバーの把握に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階は堅調でOPM約7.9%、EBITDAマージン11.6%と改善の兆し
• 純利益は-4.4%と減益で、非営業要因と税・非支配の影響が大きい
• OCF/純利益2.88倍、概算FCF約106億円とキャッシュ創出は強い
• レバレッジは適正（Debt/EBITDA 3.29x、負債資本倍率1.14x）、流動性も健全
• ROE 4.1%、ROIC 5.4%と資本効率は改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 売上総利益率と単価/稼働率のトレンド（現状未記載）
• 非営業損益の推移（利息費用、為替、持分法損益）
• ROICの改善（案件選別、アセット入替・圧縮）
• 倉庫稼働率・運賃市況と価格改定のパススルー
• 配当総額/自社株買いのFCFカバレッジ
• 金利感応度（借入の固定/変動構成）

セクター内ポジション: 国内物流大手として財務の健全性とキャッシュ創出力は堅調だが、資本効率（ROE/ROIC）は同業上位と比べると控えめで、資産効率改善と最終利益段階のテールウィンド強化が相対的な課題。

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